株式会社　栃木銀行｜半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　 ２  当行は株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当行株式を自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた中間(期末）の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり(中間)当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 　３  潜在株式調整後１株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末株式引受権－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

     ２  当行は株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)財務諸表において自己株式として計上しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）の我が国経済は、長引く中東情勢の影響から、原材料・エネルギー価格の上昇が続いておりますが、企業の継続的な賃上げや、底堅い雇用環境に支えられ、全体的には緩やかな回復を維持するものとなりました。しかしながら、依然として中東情勢は不透明であり、収束が見えない状況から物価高が続き、国内の製造・流通・サービス業をはじめ、あらゆる分野の生産活動に現在も影響を及ぼしております。

このような環境の下、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益が増加したこともあり、前年同期比61億35百万円増加し312億69百万円となりました。また経常費用は、預金利息や経費、不良債権処理費用の増加もあり、前年同期比65億94百万円増加し267億94百万円となりました。

この結果、経常利益は44億75百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は35億21百万円となりました。

 セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
　「銀行業」の経常収益は、前年同期比57億60百万円増加の280億76百万円、セグメント利益は前年同期比５億67百万円減少の39億83百万円となりました。
　「金融商品取引業」の経常収益は、前年同期比２億80百万円増加の15億65百万円、セグメント利益は前年同期比１億55百万円増加の３億99百万円となりました。
　報告セグメントに含まれない「その他」には、連結子会社におけるリース業、カード業等の収益を含んでおりますが、その経常収益は前年同期比84百万円増加の22億２百万円、セグメント利益は前年同期比46百万円減少の１億20百万円となりました。

当中間連結会計期間末の資産は、貸出金、有価証券の増加等により前連結会計年度末比154億円増加し３兆4,347億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比135億円増加し３兆2,679億円となりました。

また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比18億円増加し1,668億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

預金残高は前連結会計年度末比74億円増加し３兆1,784億円となりました。

○貸出金

貸出金残高は前連結会計年度末比663億円増加し２兆5,185億円となりました。

○有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比502億円増加し4,706億円となりました。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は163億円、役務取引等収支は35億円、その他業務収支は△16億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は163億円、役務取引等収支は35億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.3億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は57億円、役務取引等費用は21億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は57億円、役務取引等費用は21億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.0億円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは、当行の円建取引、「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増等により、△491億68百万円となりました。(前年同期比1,213億62百万円増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等の増加により、△559億76百万円となりました。(前年同期比265億15百万円減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△14億78百万円となりました。(前年同期比12億28百万円減少）

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期比1,292億34百万円減少し、3,550億12百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①経営成績等の状況に関する分析・検討」、「②資本の財源及び資金の流動性について」に重要な変更はありません。なお、「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

当中間連結会計期間においては、第12次中期経営計画の「新たな価値提供の進化」を成し遂げるため、注力すべき３つの基本戦略として「既存ビジネスの深化」「新事業領域の拡大」「『進化』を支える組織基盤の強化」を掲げています。これらの戦略により、社会・お客様の課題解決及び地域経済や産業の発展を支援できるよう、地域金融機関としての金融力強化に取り組んでおります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％）　

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

  　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に基づき株式会社日本カストディ銀行が保有する当行株式928千株は含まれておりません。

２  2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式928千株が含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が9,285個含まれております。なお、当議決権9,285個は議決権不行使となっております。

２  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)１  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

    ２　株式給付信託（BBT）が所有する当行株式928,500株は上記自己株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

なお、当行は、2026年６月25日開催の定時株主総会で承認可決されました定款の一部変更に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

(1）　新任役員

　（注１）就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　（注２）就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）　退任役員

（注）当行は、2026年６月25日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。そのため、常勤監査役石渡教夫は、2026年６月25日で退任し新たに取締役監査等委員として同日に就任しております。また、社外監査役須賀英之は、2026年６月25日で退任し新たに社外取締役監査等委員として同日に就任しております。

(3）　役職の異動

(4）　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　男性12名　女性2名（役員のうち女性の比率14.2％）

第４ 【経理の状況】

１  当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２  当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

　　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３  当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

　　また、当行は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2026年４月１日  至2026年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2026年４月１日  至2026年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2025年４月１日  至 2025年９月30日)

  当中間連結会計期間(自 2026年４月１日  至 2026年９月30日)

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　6社

会社名

株式会社とちぎんビジネスサービス

株式会社とちぎん集中事務センター

株式会社とちぎんカード・サービス

株式会社とちぎんリーシング

とちぎんＴＴ証券株式会社

株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ

(2) 非連結子会社 4社

会社名

　株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

　とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社

会社名

　株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

　とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

　とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　

該当事項はありません。

３  連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　　　6社

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物：６年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先　：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者

要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者

正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,884百万円(前連結会計年度末は6,480百万円)であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9）役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（監査等委員の取締役及び社外取締役を除く）への当行株式の交付に備えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　    ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により損益処理　　　　　

数理計算上の差異　：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、契約に基づきリース料を収受する日に、受取リース料をリース収益として計上し、元本回収相当額（受取リース料から利息相当額等を差し引いた額）を売上原価として計上しております。

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

　　金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象であるその他有価証券に区分している固定金利の債券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。 

(17)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(追加情報）

（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度）

当行は、当行の取締役（監査等委員の取締役及び社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付信託引当金の算出方法については、「４　会計方針に関する事項」の「（9）役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

①本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②本信託に残存する当行株式

　本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、267百万円及び928千株（前連結会計年度末は276百万円及び960千株）であります。
 

(中間連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。 

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済及び信用取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。

　　これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

  1999年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布 政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※８  有形固定資産の減価償却累計額

※９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (単位：千株)

(注) １　当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式960千株が含まれております。

２　自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、自己株式取得のための買付0千株によるものであります。

３　自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT)権利行使467千株によるものであります。

 ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 ３ 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (単位：千株)

(注) １　当中間連結会計期間末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式928千株が含まれております。

２　自己株式のうち普通株式の株式数の増加は、自己株式取得のための買付0千株によるものであります。

３　自己株式のうち普通株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT)権利行使32千株によるものであります。

 ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

 ３ 配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（注）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

　１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、事務機器等であります。

　②無形固定資産

ソフトウエアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

1　金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　中間連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（2026年３月31日）

　(単位：百万円)

　　(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　(単位：百万円)

　　(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)  市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　(単位：百万円)

(＊１)  非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理は行っておりません。

(＊３)  組合出資金については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

  　 前連結会計年度（2026年３月31日）

　(単位：百万円)

   (＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項を適用した投資信託等については、該当ありません。

  　 当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　(単位：百万円)

   (＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日)第24-３項及び第24-９項を適用した投資信託等については、該当ありません。

（２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　(単位：百万円)

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　(単位：百万円)

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に、地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、日本円OIS、スワップレート、倒産確率、倒産時の損失率が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

なお、私募債は、元利金等を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率における重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

また、時価の算出にあたっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

負債

預金及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、市場金利に流動性リスクやマーケット動向等を反映させた割引率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて現在価値を算定しております。

なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、時価の算出に当たっては、割引率等における観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

（注２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１） 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（２） 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　　前連結会計年度（2026年３月31日）

　(単位：百万円)

(＊１) 連結損益計算書の「有価証券利息配当金」に含まれております。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

　　当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　(単位：百万円)

(＊１) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(＊２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（３） 時価の評価プロセスの説明

当行グループは、時価算定を行う市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続きを定めております。これに沿って、市場部門のバックオフィス等が時価を算定しております。算定された時価はバックオフィス等で、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果はリスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明

私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率は、実績値の過去平均を基準として線形性を考慮した補正を行っております。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

 (有価証券関係)

※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

３　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、36百万円（うち、社債36百万円）であります。

  当中間連結会計期間における減損処理額は、23百万円（うち、社債23百万円）であります。

　時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について当中間連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。なお、資産の自己査定における有価証券の発行会社が破綻懸念先以下の場合には時価が取得原価に比べ下落した有価証券について減損処理を実施しております。

(金銭の信託関係)

１ 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

　(注）市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）15百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

　(注）市場価格のない株式等に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）11百万円が含まれております。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

      ２  「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

      ２  「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

（注）繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

（注）繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2026年３月31日現在）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日現在）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

　　　　　なお、以下の※１から※３の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。　

　　※１　金融商品取引業務に係る収益は、とちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※２　商品有価証券売買益は、主にとちぎんＴＴ証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

　　※３　その他の収益は、主に株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。　　　

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（14）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、貸金庫手数料、私募債の期中事務管理手数料及びカード年会費に関する前受収益（その他負債に計上）であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、160百万円であります。当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当中間連結会計期間

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループは、当行及び連結子会社６社(前中間連結会計期間は６社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

報告セグメントは、「銀行業」及び「金融商品取引業」であり、「その他」にはリース業およびカード業等が含まれています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務等を行っており、当行及び当行からの受託業務を主たる業務としている連結子会社２社を集約しております。「金融商品取引業」は、証券仲介等を行っている連結子会社のとちぎんＴＴ証券株式会社であります。

  ２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、第三者価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

  (注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

　　　３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　　４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）