株式会社ディー・エヌ・エー｜半期報告書－第29期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

　  当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 （新規事業・その他）

　当社の持分法適用関連会社であったGO株式会社は、2026年６月16日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。当社は、同社の株式上場に伴う株式売出しにより、当社が保有する同社普通株式の一部を売却いたしました。これに伴い、同社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,672百万円減少し、308,572百万円となりました。

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,657百万円減少し、109,020百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が21,244百万円減少、売掛金及びその他の短期債権が11,906百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,985百万円増加し、199,552百万円となりました。この主な要因は、その他の長期金融資産が14,015百万円増加した一方、持分法で会計処理している投資が4,717百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,718百万円減少し、74,739百万円となりました。

流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,919百万円減少し、42,440百万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が10,536百万円減少、買掛金及びその他の短期債務が8,152百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,201百万円増加し、32,299百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が3,838百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ6,954百万円減少し、233,833百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する持分合計が7,401百万円減少したこと等によるものであります。

流動性に関する指標としては、当中間連結会計期間末において流動比率256.9％、親会社所有者帰属持分比率73.0％となっております。

(２)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）において、売上収益は、76,279百万円（前年同期比8.3％減）となりました。主な変動要因は、後述のセグメント別の業績に詳述のとおりとなっております。 

売上原価については、36,406百万円（前年同期比5.1％増）となりました。スポーツ・スマートシティ事業の成長に伴う費用等の増加に加え、ゲーム事業の支払手数料が増加しました。

販売費及び一般管理費は、25,712百万円（前年同期比4.2％増）となりました。人件費や販促費・広告費の増加があった一方、ゲーム事業やライブストリーミング事業等の業績推移に応じた支払手数料が減少しました。

金融収益は1,645百万円（前年同期比81.1％増）、金融費用は162百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

持分法による投資利益は、40,792百万円（前年同期比835.6％増）となりました。前年同期比では、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygames等の業績動向等のほか、2026年６月16日付で当社の持分法適用関連会社であったGO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことに伴い、当社が保有する同社普通株式の一部につき、株式売出しの方法により売却したことが影響しました。本件による影響の詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ９ 持分法で会計処理している投資」をご参照ください。

以上の結果、当社グループの売上収益は76,279百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は14,013百万円（前年同期比43.8％減）、税引前中間利益は56,287百万円（前年同期比89.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は37,072百万円（前年同期比61.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①ゲーム事業

ゲーム事業の売上収益は23,897百万円（前年同期比28.8％減）、セグメント利益は6,800百万円（同60.1％減）となりました。

『Pokémon Trading Card Game Pocket』の動向等により、前年同期比で減収減益となりました。

②ライブストリーミング事業

ライブストリーミング事業の売上収益は19,757百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は1,903百万円（同16.0％減）となりました。

国内の「Pococha」及び国内の「IRIAM」の利用動向が引き続き安定的に推移しました。収益性の重視は継続しつつ、将来成長に向けたマーケティング・その他プロダクトの改善等に必要な成長投資や、一層の構造化に向けた取り組みを推進しました。
 

③スポーツ・スマートシティ事業

スポーツ・スマートシティ事業の売上収益は28,011百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は9,855百万円（同17.4％増）となりました。

プロ野球興行を中心とする既存の事業が好調に推移したことに加え、2026年３月19日に開業した２つの直営施設が業績に寄与しました。

④ヘルスケア・メディカル事業

ヘルスケア・メディカル事業の売上収益は3,480百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は1,450百万円（前年同期は2,327百万円の損失）となりました。

ヘルスケア・メディカル事業では、今後の成長に向けた取り組みの精査と推進を継続して行っております。

ヘルスケア領域は、データ利活用・データヘルスともに、下期の需要期に向けた取り組みを進めています。メディカル領域では、2026年３月期より医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」の国内での展開、海外での展開、また、ポータブル医療機器と「Join」を組み合わせた「Join Mobile Clinic」の３つの取り組みへの集中を進めており、固定費の低減効果も着実に発現しています。

⑤新規事業・その他

  新規事業・その他の売上収益は1,398百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント損失は1,156百万円（前年同期は707百万円の損失）となりました。

当区分には、AIに関する取り組み等、中長期での成長や事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み等を含んでおります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21,244百万円減少し、81,802百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,821百万円（前年同期は15,055百万円の収入）となりました。主な支出要因は法人所得税の支払額又は還付額16,244百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は29,080百万円（前年同期は1,845百万円の支出）となりました。主な収入要因は関連会社株式の売却による収入36,569百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48,292百万円（前年同期は9,559百万円の支出）となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出39,331百万円であります。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において当該基本方針に重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は284百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(６)経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少になります。

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３　当社は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式 76,226株を含む自己株式10,523,004株（自己株式を含めた発行済株式の総数に対する割合は10.21％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

４　2026年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者が2026年７月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社ATRAを除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者　株式会社ATRA他１名
保有株券等の数　4,590,600株
株券等保有割合　3.76％

５　2026年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者　野村アセットマネジメント株式会社他１名

保有株券等の数　5,538,630株

株券等保有割合　5.38％

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。

　　２ 「完全議決権株式（自己株式等）」には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を含めて表示しております。なお、当該株式の議決権は制限されておりません。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）１ 上記の株式数には「単元未満株式」104株（株式付与ESOP信託口が所有する当社株式26株を含む）は含めておりません。

　　　２ 他人名義で所有している理由等
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75481口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
  本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(２) 【要約中間連結損益計算書】

(３) 【要約中間連結包括利益計算書】

(４) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

２　作成の基礎

(１) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

この要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(２) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(４) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、並びに仮定や見積りが要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(５) 表示方法の変更

 （要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて区分掲記しておりました「法人所得税還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「法人所得税支払額」と合わせて「法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）」として表示しております。

また、前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得のための支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「法人所得税支払額」に表示していた△9,709百万円及び「法人所得税還付額」に表示していた191百万円は、「法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）」△9,519百万円として、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得のための支出」△0百万円として組み替えております。

３　セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ・スマートシティ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の４つを報告セグメントとしております。

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間において、「新規事業・その他」に含まれていた「スマートシティ事業」については、2026年３月に「BASEGATE横浜関内」の開業を迎えたことに伴い経営における重要性が増したことで管理手法に変更が生じたため、従来の報告セグメント「スポーツ事業」と合算し、「スポーツ・スマートシティ事業」として記載する方法に変更しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報についても組み替えて表示しております。

(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI関連の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(注) １　セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２　「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI関連の新規事業等を含んでおります。

３　セグメント利益（損失）の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４　金融商品の公正価値

(１) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(２) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。

前連結会計年度(2026年３月31日)

（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

（注）借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。

(４) 公正価値で測定する金融商品

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

（注）デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格を参照して算定しており、レベル２に分類しております。

（注）デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格を参照して算定しており、レベル２に分類しております。

  レベル３に分類された金融商品に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

　（注）レベル３からレベル１への振替は、投資先が取引所に上場されたことによるものであります。

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得（損失）」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
　評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。　
　レベル３に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替リスク管理

外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社グループは外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、前連結会計年度においては連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」に、当中間連結会計期間においては要約中間連結財政状態計算書上の「その他の短期金融負債」に含まれております。

５　資本及びその他の資本項目

(１) 自己株式の取得

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、普通株式2,500万株（取得総額500億円）を上限とした自己株式の取得枠の設定を行う旨を決議し、取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が14,976,000株、39,311百万円増加しています。

(２) 自己株式の消却

　当社は、2026年２月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する旨を決議し、次のとおり消却しています。

①　消却した株式の種類　

　当社普通株式

②　消却した株式の数

　19,109,700株

　（消却前の発行済株式総数に対する割合 15.6％） 

③　消却日

    2026年８月31日

６　配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

未払配当金は要約中間連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

７　売上収益

売上収益の分解

「注記３　セグメント情報　(２) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間の数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。詳細は、「注記３ セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した売上収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれております。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

① ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a) ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b) プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage（モバゲー）」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage（モバゲー）」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage（モバゲー）」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c) ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

② ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益

当社グループは、「Pococha（ポコチャ）」、「IRIAM（イリアム）」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

③ スポーツ・スマートシティ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益及び複合施設等の不動産賃貸に係る売上収益

(a) チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b) 広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c) グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(d) 複合施設等の不動産賃貸に係る売上収益

当社グループでは、「BASEGATE横浜関内」等の複合施設等の不動産賃貸を行っておりますが、不動産の賃貸収入についてはIFRS第16号「リース」に基づいてリース期間にわたって売上収益を認識しております。

④ ヘルスケア・メディカル事業における売上収益

(a) ヘルスケア領域における売上収益

当社グループでは、データヘルス関連サービスとデータ利活用サービスの提供を行っております。

データヘルス関連サービスの主な内容は保険者向け情報サービスの提供であり、納品物がある場合は当該納品物の納品完了により、データ分析・通知・保健指導等の業務提供の場合は当該業務の完了により履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、個々のサービスの提供が完了した時点で売上収益を認識しております。

データ利活用サービスの主な内容は顧客へのデータ提供であり、顧客への提供データの納品完了により履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当該提供データの納品完了時点で売上収益を認識しております。

なお、それぞれのサービスにおける取引の対価はいずれも履行義務の充足前に受領しているか、もしくは履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b) メディカル領域における売上収益

当社グループでは、「Join」等の医療DX関連サービスを提供しております。

「Join」は医療関係者間コミュニケーションアプリであり、顧客との契約期間にわたりサービスを提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当該契約期間にわたって売上収益を認識しております。また、システム初期導入等の成果物の納品を伴う場合には、当該成果物の納品完了により履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当該成果物の納品完了時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

８　１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９　持分法で会計処理している投資

2026年６月16日付で、GO株式会社が東京証券取引所グロース市場へ新規上場いたしました。これに伴い、当社が保有する同社普通株式の一部につき、株式売出しの方法により売却しており、GO株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。

これにより、譲渡の対価と譲渡株式の連結上の帳簿価額との差額及び同社株式の残存持分を公正価値で測定したことによる評価益として39,517百万円を当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において「持分法による投資損益（△は損失）」として計上しております。

10　重要な後発事象

該当事項はありません。

11　要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に代表取締役社長兼CEO 南場智子によって承認されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。