株式会社新日本科学｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待して医薬品開発業務受託機関（Contract Research Organization、以下、CRO）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、新規創薬モダリティの研究開発支援で高い評価と実績をもつ当社は、“オンリーワンのダントツCRO”として、クライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的な品質の向上に注力しております。

こうした状況の中、2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日：以下、当中間期）の業績は、主力のCRO事業がけん引し、売上高は17,568百万円と中間期として過去最高となり、2026年３月期中間連結会計期間（以下、前中間期）に比べて2,801百万円（19.0％）の増収となりました。営業利益は1,555百万円と前中間期の営業利益49百万円と比べて1,506百万円（3054.0％）の増益となりました。

営業利益の大幅改善は、CRO事業で2026年３月期中での売上計上を見込んでいた複数の大型案件が当中間期の売上計上にずれ込んだ「期ずれ」の影響が主因です。またトランスレーショナル リサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）の経費が下期にずれたことも要因の一つです。米国連結子会社のSatsuma Pharmaceuticals,Inc.（以下、Satsuma社）の経鼻片頭痛治療薬「Atzumi™」の事業化に向けた当中間期の営業損失は1,197百万円（前中間期：営業損失1,386百万円）となりました。

経常利益は、3,081百万円と前中間期に比べて1,453百万円（89.3％）の増益となりました。CRO事業のうち臨床事業を推進している新日本科学PPDからの当中間期の持分法による投資利益は、1,406百万円（前中間期：1,209百万円）となりました。為替差損益は、19百万円の為替差損となり、前中間期の為替差益179百万円と比べて198百万円の減益要因となっております。親会社株主に帰属する中間純利益は2,197百万円と前中間期に比べて1,136百万円（107.1％)増益となりました。

当社グループ従業員数（連結ベース/正社員のみ、時間雇用/臨時雇用/非常勤職員は除く）は、2026年４月に新入社員150名（うち女性は90名）が加わったこともあり、2026年９月30日現在1,675名（2026年３月末比153人増）となりました。女性従業員比率は54.7％（連結ベース/全従業員）となっております。

セグメント別の経営成績及びSDGs/ESGへの取組みは次のとおりです。

①　ＣＲＯ事業

CRO事業は、細胞や実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第２グループの一角と認識されています。当中間期の非臨床事業は順調に推移し、これまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。

・CROとして世界で唯一構築できている「実験施設近隣に自社NHP繁殖場を設置した動物供給体制」の確立が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。加えて海外でのNHPの入手困難な環境が当社にプラスに働き受注に繋がっています。また、2021年３月期から５年計画で進めておりました国内NHP繁殖体制強化と、輸入リスクの軽減、ならびに品質向上を実現する大規模NHP繁殖施設（投資総額85億円）が完成しました。これらの取組みは、特に欧米顧客から高い評価を受けております。

・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。また、2024年11月に安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を新たに組成するなど、欧米からの受託増に対応すべく営業活動を強化したことが奏功し、2026年３月期は新たにグローバルメガファーマからもプリファードベンダー認定を取得しています。

・2025年４月に国内CROとして初めてとなるMPS（Microphysiological Systems: 生体模倣システム）受託サービスを開始し、受託契約に結びついております。2026年７月に開催された第53回日本毒性学会学術年会において、MPSに関する発表を行いました。国内・海外の製薬企業からの関心は高く、複数の問い合わせが継続しております。

・安全性研究所、メディポリスNHPセンター及び新日本科学イナリサーチセンターは、いずれもAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）の完全認証の継続通知を2026年６月に受領しました。AAALAC Internationalは、実験動物施設における人道的で責任ある動物のケアと利用に関する実態の評価を行う唯一の国際独立調査機関（民間の非営利団体）です。認証を取得した後も、３年毎に施設訪問による再評価が行われます。多くの製薬企業、特に欧米顧客においてAAALAC Internationalからの認証取得は、CROへの委託の重要な前提条件となります。

・2026年２月には、戦略的取組みの成果が出てきた欧米顧客からの受注取込みを更に強化するため、欧米顧客からの要望の高いEU規格の大型集団飼育ケージに特化したNHP実験施設「EU実験棟」の建設に着手しました。この実験棟は地上４階建で総額約100億円の投資となり、当社における長年のNHP試験実施経験から得たノウハウを取り入れ、MRI検査（３テスラ）、CT検査、超音波検査などを行う新型の装置を備えた、世界最高水準の施設になると自負しており、2027年秋の完成を目指します。

・実験終了から最終報告書草案提出までの期間短縮と質向上を企図して、AIを用いた報告書自動作成システムの独自開発に取り組んでおります。2026年３月期はPoCを実施、満足いく結果が得られています。2026年５月から本実装へ向けた段階に入り、2027年３月までには本システムを実装し、顧客利便性を高めてまいります。

上記取組みの結果、当中間期における非臨床事業の受注高は19,641百万円と前中間期比3,854百万円（24.4％）の増加となりました。受注増加の主要因は、戦略的に取組みを強化している欧米顧客からの受注増加であり、欧米顧客からの当中間期受注高は前中間期比51.8％増の8,992百万円と大きく伸長しています。当中間期の海外受注高は前中間期比64.1％増の10,602百万円、総受注高に占める海外受注高比率は54.0％（前中間期：40.9％）となりました。当中間期末（2026年９月末）の受注残高は前中間期末比7,298百万円（20.0％）増の43,784百万円と過去最高水準となっています。

臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROのPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（Global Study）の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。PPD社は、2021年12月に世界的大手医療機器企業のThermo Fisher Scientific Inc.グループの傘下に加わることにより、受注シナジーを高めることを目指しております。新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としております。グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ、安定した定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。新日本科学PPDからの当中間期の「持分法による投資利益」は1,406百万円（前中間期：1,209百万円）となっています。

CRO事業の当中間期の売上高は16,929百万円と前中間期に比べて2,782百万円（19.7％）の増加となり、中間期として過去最高を更新しました。同事業の営業利益は、4,009百万円と前中間期に比べ1,803百万円（81.7％）増益、売上高営業利益率は23.7％（前中間期：15.6％）になっております。

②　トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）

TR事業とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて、基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し付加価値を高めて事業化または株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。

1997年にTR事業を開始して以来、TR事業の主軸として探求してきた当社独自開発の経鼻製剤投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）は、担体組成をベースとした、経鼻粉末製剤技術と経鼻投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。

経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が2025年４月30日（米国時間）にFDAから経鼻片頭痛薬Atzumi™の販売承認を取得しております。Satsuma社は、2027年後半の米国市場での上市を視野に、Satsuma社主導で販売体制整備を進めつつ、戦略的パートナーシップの構築などを含め、幅広い事業展開を実施中です。米国以外の地域（中東・アジア・欧州など）においては、現地の販売提携先へのライセンスアウト（権利導出）に向けた交渉を進めております。Atzumi™の臨床試験結果は、2026年６月に米国頭痛学会（American Headache Society: AHS）においてポスター発表されました。

新日本科学本体のTR事業本部には、製剤・デバイスなど基盤技術を創出研究する部署、パーキンソン病治療薬の臨床治験を進める部署、経鼻粘膜ワクチンのProof of Concept（以下、PoC）取得を管理する部署があります。パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ経鼻薬（開発コード：TR-012001）及び改良開発品（TRN501）の開発は、当社連結子会社の(株)SNLD（以下、SNLD社）で進めています。SNLD社では、国内においてパーキンソン病患者（12例）を対象に実施したTR-012001探索的臨床第２相試験の成績を、2025年４月に米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会及び追加解析結果を2026年7月にパーキンソン病・運動障害疾患コングレスにて発表しました。また、2025年５月の日本神経学会総会、７月の日本パーキンソン病・運動障害疾患学会、10月のMDS国際パーキンソン病・運動障害疾患学会では、第１相試験の成績を含めて複数の演題を発表しました。TRN501は、2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進め、今後学会にて結果発表の予定です。各国の薬事制度・市場調査を綿密に行い、今後の開発方針を慎重に見極めつつ、戦略的パートナリングも選択肢に入れつつ、次の臨床治験計画を立案中です。経鼻粘膜ワクチン開発はAMED/SCARDAから委託研究開発費を得て、研究開発を進めてきました。この度実施されたAMEDの中間評価において、当社が開発した粉体経鼻投与法を用いることで鼻腔粘膜に分泌型 IgA 産生が誘導され鼻粘膜におけるインフルエンザウイルス感染成立を防ぐ予防効果を示すことがカニクイザルを用いた研究で認められました。この結果から「非臨床PoCの取得を達成」したとAMED/SCARDAによって高く評価され、中間評価で最高評価となる「評価A」の評価を獲得、AMEDから委託研究開発費の追加を含めた研究開発支援（2029年３月31日まで）が決定されました。今後、開発試験期間内での第１相臨床試験を実施してまいります。なお、現段階ではウイルス感染の予防効果を有するワクチンは存在せず、本臨床研究における成果が強く期待されています。

当社は1999年以来、米国ワシントン州に設立したSNBL USA, LTD.を中心にCRO事業及びTR事業を展開し、日米のアカデミア、投資家、製薬企業、プロフェッショナル企業などとの強固なネットワークを構築してきました。創薬エコシステムの発展に取り組むべく、米国での事業を通じて培った経験及びネットワークを最大限に活用し、投資事業及びビジネスインキュベーション支援を一体的に推進するSGG（SNBL Global Gateway）事業を展開しております。

2026年４月には、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業を展開してきたGemseki事業部を発展的に改組し、SGG統括部を新設いたしました。これにより、従来の投資及びビジネスインキュベーション機能に、事業パートナー探索を含むライセンシング支援機能を加え、医薬品・医療機器の創出・育成に必要な支援をワンストップで提供する体制を構築しております。

SGG統括部では、米国市場への進出を目指す日本のバイオテック企業やスタートアップに加え、日本市場への進出や日本企業との連携を目指す米国企業・スタートアップを対象に、「投資」「ビジネスインキュベーション」「ライセンシング支援」の３つの機能を通じて、日米双方における市場進出及び事業展開を支援しております。

「投資」においては、連結子会社である株式会社Gemsekiインベストメントを中心に、日本及び北米のスタートアップへの投資活動を展開しております。2024年に組成したGemseki２号投資事業有限責任組合を通じて投資活動を継続しており、当中間期には日本のスタートアップ２社に対して投資を実行いたしました。2026年４月には、東京都が行う分野特化型カンパニークリエーション創出支援事業（通称「Blockbuster Creation」）において、株式会社Gemsekiインベストメントがスタートアップとともに進めるプロジェクトが採択され、スタートアップの事業化支援の取組みを進めています。また、グローバル投資分野において豊富な実績を有するSBIグループと、米国シリコンバレーに本社を置くイノベーション・プラットフォーム・プロバイダーであるPlug and Play社との共同ファンド「SBI US Gateway Fund」を通じて、北米を中心とした投資活動を展開しております。

「ビジネスインキュベーション」においては、当社が米国で構築してきたネットワーク及び事業基盤を活用し、日本企業の米国市場進出ならびに米国企業の日本市場進出を支援しております。具体的には、市場分析、進出戦略・事業計画の策定、薬事・知財戦略、現地拠点の設立及び事業計画の実行支援を一貫して提供しております。当中間期は、米国進出の検討初期段階にある複数の日本のバイオテック企業及びベンチャーキャピタルに対し、米国市場分析及び進出にかかる戦略構築及び法人設立に関するアドバイザリーサービス、非臨床試験コンサルティングを提供いたしました。また、当社と連携するベンチャーキャピタルが、米国ワシントン州で当社が運営するビジネスインキュベーション施設にオフィスを開設いたしました。同施設では、日本のバイオテック企業を中心に会員数が増加しており、米国インキュベーション拠点で開催するイベントへの参加等を通じ、日米のベンチャーキャピタル、製薬企業、バイオテック企業、研究機関等の交流及び事業連携の機会を継続的に創出しております。

2026年５月には、米国ワシントン州においてSeattle Children’s Research Institute及び神戸市との共催により、２日間のライフサイエンスイベント「Life Science Gateway 2026 Seattle and Japan」を開催いたしました。本イベントでは、日米におけるライフサイエンス分野の投資環境、共同研究環境及びCDMOを含む創薬エコシステムを紹介したほか、近年活発になっているAIを活用した創薬、臨床、病院事業への応用に関してもパネルディスカッションを行いました。さらに日米のスタートアップによる発表やネットワーキングの機会を設け、約190名が参加いたしました。また、同月に開催されたPlug and Play社主催の「Plug and Play Silicon Valley May Summit 2026」にも参画し、スタートアップ、事業会社、投資家との面談や情報交換を行いました。これらの活動を通じて、日米のライフサイエンス関係者の接点を広げ、事業連携や投資機会の創出に取り組んでおります。

「ライセンシング支援」においては、「創薬シーズの最適な活用を支援することで、人類に貢献する」ことをミッションに、創薬シーズ・技術を保有する創薬スタートアップ、研究機関等を対象に、導出戦略の策定、導出候補先の選定、面談機会の設定及び契約締結に向けたライセンシング・パートナリング支援を提供しております。2026年６月に米国サンディエゴで開催された「BIO International Convention 2026」、７月に米国ボストンで開催されたLSX Congress USA 2026、10月には横浜で開催されたBioJapan 2026に参加し、創薬スタートアップ、研究機関、製薬企業等との面談機会を得て、有望な創薬シーズ・技術を有する新規顧客の探索及び契約獲得を推進するとともに、既存顧客が保有する創薬シーズ・技術の紹介ならびにライセンシング及び事業提携機会の創出を支援しました。また、継続的に支援してきたオセアニアの製薬企業と日本の製薬企業との間で、2026年９月にライセンス契約等が締結され、国際的なアライアンス形成の実現に寄与しました。

これらの取組みを通じて、日米のスタートアップ、アカデミア、投資家、製薬企業及び創薬支援企業を結び付け、投資、ビジネスインキュベーション、ライセンシング支援を一貫して支援することで、グローバルな創薬エコシステムの発展を推進しております。

こうした中、TR事業の当中間期の売上高は、SGG事業のビジネスインキュベーションによる売上増が寄与し90百万円（前中間期：28百万円）となりました。当中間期の営業損失は2,097百万円（前中間期：営業損失2,081百万円）となりました。

③　メディポリス事業（社会的利益創出事業）

当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（340万㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として、発電事業とホスピタリティ事業を展開しています。社会的利益創出事業は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた理念を体現するものであり、経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点の社会的利益を一体的に創出しています。具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業、人々のWellbeing（ウェルビーイング）、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）を行っております。

発電事業では、2015年より約1,500kW級のバイナリー型地熱発電所を運営しております。地熱発電は、CO₂排出量がほぼゼロであり、天候や昼夜に左右されず安定的な発電が可能なベースロード電源です。当社発電所は年間約1,000万kWhを発電し、FIT制度を活用した安定的な売電収入を計上しております。また、2025年４月からは、ホテルの泉源からの余剰蒸気を活用した温泉発電所が稼働を開始し、年間約400万kWh（一般家庭約1,000世帯分）の発電を達成しております。両発電所を合わせた想定年間発電量は、当社の年間消費電力量の約半分に相当します。2026年10月には三井不動産株式会社、ジャパン・ニュー・エナジー株式会社と共同で、当社のメディポリス指宿の敷地内において、国内初の次世代型地熱発電「クローズドループ方式」の商業化に向けた実証実験に本格着手したことを発表しています。本プロジェクトでは、従来の地熱発電とは異なり地下にある天然の熱水や蒸気を汲み上げない新たな発電方式の実用化を目指しており、再生可能エネルギーの導入拡大や地域資源の有効活用への貢献が期待されています。

ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」と、医療機関メディポリス国際陽子線治療センターの患者専用宿泊施設「ホテルフリージア」及び宿泊研修専用の「指宿ベイヒルズ」の３つの施設を運営しております。「別邸 天降る丘」は、一般客のほか、当社を訪れる国内外のパートナーの滞在先としても活用されています。滞在者の満足度は高く、信頼関係の構築につながることで、当社事業の業績にも寄与しています。当中間期は、「別邸 天降る丘」のディナーコースに当社が沖永良部島で人工生産したニホンウナギを食材として提供を開始しております。メディポリス国際陽子線治療センターは、2011年１月に治療を開始して以来、8,100件を超えるがん患者さんの陽子線治療の実績を積み重ねております。

メディポリス事業の当中間期の売上高は、407百万円（前中間期:390百万円)と17百万円（4.4％）の増加となりました。営業損益は、発電事業での12年定期点検費用に伴うコスト増加等により営業損失は70百万円（前中間期：営業利益14百万円）となりました。

④　米国不動産事業

当社は、米国子会社SNBL USA, LTD.が保有する約６万坪の敷地内に建設した多目的産業用ビル（17,282㎡）を賃貸する米国不動産事業の営業を2025年から開始しています。米国不動産事業の当中間期の売上高は、テナントからの収入により97百万円（前中間期：88百万円）となりました。これは主として円安の進行に伴う為替換算の影響によるものです。一方、営業損失は、68百万円（前中間期：営業損失48百万円）となりました。

⑤　サステナビリティ/ＥＳＧへの取組み

当社は、「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた企業理念と、「わたしも幸せ、あなたも幸せ、みんな幸せ」と掲げたスローガンのもと、サステナビリティ／ESGの取組みを積極的に推進しており、業界のリーディングカンパニーであると認識しております。

サステナビリティ/ESGの取組みは、取締役会の諮問機関である「SDGs委員会」（委員長：独立社外取締役　戸谷圭子氏）及びその下部組織である「環境委員会」（委員長：サステナビリティ担当理事）を中心に推進しています。ESGデータブック、各種ESGポリシー等は、当社ウェブサイト（https://snbl.com/esg/）で開示しております。

資本コストは、2026年３月期の業績を基に5.3％と試算しています（β値：直近５年間の週次データに基づき0.94）。資本収益性については、ROE(自己資本利益率)とROIC（投下資本利益率）を重視指標として毎月の取締役会で報告し、いずれも10％以上を目標としています。2026年３月期の実績は、ROEは10.9％、ROICは8.4％でした。

当社は、サステナビリティ/ESGに関する継続的な取組みにより、各評価機関から高い評価を受けております。グローバルインデックスプロバイダーである英国FTSE Russellが構築する「FTSE JPX Blossom Japan Index」に２年連続、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」に５年連続で構成銘柄として選定されています。また、女性活躍に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」に令和３年度と令和７年度の２回選定されています。さらに、2026年９月には、当社グループが設定した温室効果ガス排出削減目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）の認定を取得しました。

当中間期における株主/投資家との対話実績について、機関投資家/アナリストミーティングを101件実施しました。IR広報ブログは156回更新しタイムリーな情報提供に努めています。

当社は、2014年以来、生物多様性保全と地域産業への貢献を目的に、絶滅危惧種であるニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の人工生産研究開発（水産事業）に取り組んで参りました。2019年には鹿児島県沖永良部島和泊町に研究施設を設置し、研究室レベルでは高い生残率を実現、2024年10月には水産業界大手の株式会社ニッスイと共同研究を開始しました。現在、独自開発した人工飼料、自動給餌システム、新型飼育水槽（黒潮水槽™）などを活用し、2031年３月期までに年間100万尾の生産体制構築を目指して量産化を進めています。

（資産、負債、純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,308百万円（4.1％）増加し、109,364百万円となりました。流動資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が360百万円（4.9％）減少したことや、「現金及び預金」が5,863百万円（31.6％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,952百万円（13.8％）増加して48,940百万円となりました。固定資産は、「有形固定資産」が3,139百万円（8.7％）増加したことに対し、「投資有価証券」が4,447百万円（20.8％）減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,643百万円（2.6％）減少して60,423百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ7,979百万円（13.0％）増加し、69,546百万円となりました。流動負債は、「短期借入金」が1,099百万円（5.6％）、「未払法人税等」が688百万円（71.2％）減少したことに対し、前受金が1,928百万円（13.1％）増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ138百万円（0.4％）減少して39,187百万円となりました。固定負債は、「長期借入金」が8,356百万円（39.6％）増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,117百万円（36.5％）増加して30,358百万円となりました。

　純資産は、「親会社株主に帰属する中間純利益」を2,197百万円計上しましたが、「その他有価証券評価差額金」が4,909百万円減少したこと、「支払配当」を1,248百万円行ったこと、「為替換算調整勘定」が300百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,670百万円（8.4％）減少し、39,818百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて5,899百万円（32.1％）増加して、24,270百万円となりました。

　当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は5,607百万円と前中間期に比べて3,787百万円（208.2％）の増加となりました。

　主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,991百万円、減価償却費1,605百万円、持分法による投資利益1,524百万円、前受金の増加額1,928百万円、利息及び配当金の受取額1,598百万円、法人税等の支払額974百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,485百万円と前中間期に比べて1,338百万円（32.3％）の増加となりました。

　主な内訳は、有形固定資産取得による支出4,808百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、関係会社株式の取得による支出219百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は5,922百万円と前中間期に比べて3,636百万円（159％）の増加となりました。

　主な内訳は、長期借入れによる収入17,000百万円、長期借入金の返済による支出5,443百万円、短期借入金の減少額4,300百万円及び配当金の支払額1,249百万円です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間期において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間期において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間期において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（６）研究開発活動

当中間期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、439百万円であります。なお、当中間連結会

計期間において、Satsuma社において、Atzumi™が研究開発フェーズから製造販売事業を推進するフェーズへ移行し

たことに伴い、同社の研究開発費が減少しております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当中間会計期間末日現在の保有自己株式数は586株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,697千円は、セグメント間取引消去△7,882千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,815千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△195,469千円は、セグメント間取引消去△59,770千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,699千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な変動が生じていないため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末(2026年３月31日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

その他有価証券で市場価格のあるもの

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年５月29日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・　1,248百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月29日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2026年11月10日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・　832百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年11月30日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。