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カルビー株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- カルビー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:24:00
- EDINET書類ID
S100ZDLX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | カルビー株式会社 |
【英訳名】 | Calbee, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 江 原 信 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼CFO 田 邉 和 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼CFO 田 邉 和 宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 165,746 | 175,698 | 340,151 |
経常利益 | (百万円) | 10,397 | 11,740 | 27,091 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 6,788 | 7,298 | 17,329 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,852 | 7,156 | 23,503 |
純資産額 | (百万円) | 216,145 | 218,908 | 221,774 |
総資産額 | (百万円) | 319,280 | 327,962 | 327,609 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.33 | 60.08 | 139.98 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 64.4 | 63.3 | 64.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,864 | 16,888 | 35,596 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,688 | △11,082 | △26,211 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,544 | △9,728 | △17,002 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 43,354 | 41,550 | 45,581 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、175,698百万円（前年同期比6.0％増）となりました。国内事業の売上高は127,214百万円（前年同期比2.9％増）となりました。シリアル食品は低調な販売となりましたが、スナック菓子は段階的な価格改定に加え、ポテト系や小麦系スナックが好調で前年同期の販売を上回りました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニアそれぞれ増収となりました。前年８月から連結子会社化したHodo, Inc.の貢献や為替影響もあり、売上高は48,484百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
営業利益は11,810百万円(前年同期比16.3％増)となり、売上高営業利益率は6.7％（前年同期比0.6ポイント上昇）となりました。国内事業は、中東情勢影響は当中間連結会計期間中に徐々に大きくなりましたが、これらのコスト高騰に対し、販売数量増、価格・規格改定効果やせとうち広島工場稼働増に伴う生産性改善の寄与もあり増益となりました。海外事業は、アジア・オセアニアは中東情勢影響によるコスト高騰はあったものの、中華圏やタイを中心に増益となりました。欧米は中東情勢等によるコスト高騰や北米の成長に向けた体制強化等による費用投下から減益となり、海外事業全体で減益となりました。
以上により、経常利益は11,740百万円(前年同期比12.9％増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,298百万円(前年同期比7.5％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2026年３月期 | 2027年３月期 | |||
金額 | 金額 | 伸び率 | ||
国内食品製造販売事業 | 123,683 | 127,214 | +2.9 | |
国内スナック菓子 | 116,272 | 119,124 | +2.5 | |
国内シリアル食品 | 15,788 | 15,285 | △3.2 | |
国内新カテゴリ・その他 | 6,858 | 8,054 | +17.4 | |
リベート等控除 | △15,235 | △15,250 | ― | |
海外食品製造販売事業 | 42,062 | 48,484 | +15.3 | |
食品製造販売事業 計 | 165,746 | 175,698 | +6.0 | |
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内新カテゴリ・その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
2026年３月期 | 2027年３月期 | |||
金額 | 金額 | 伸び率 | ||
ポテトチップス | 51,539 | 53,096 | +3.0 | |
じゃがりこ | 25,779 | 26,656 | +3.4 | |
その他スナック | 38,953 | 39,371 | +1.1 | |
国内スナック菓子 計 | 116,272 | 119,124 | +2.5 | |
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「堅あげポテト」や「ピザポテト」等の独自性の高いブランドを中心に販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、前年に収穫したばれいしょの品質影響が解消したことから2026年７月～９月の３か月では販売が復調し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「かっぱえびせん」他の小麦系スナックが販売増となったことから、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、前年同期比では市場が縮小に転じたこと等から、15,285百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
・国内新カテゴリ・その他
国内新カテゴリ・その他の売上高は、甘しょ事業の販売増等から、8,054百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
2026年３月期 中間期 | 2027年３月期 中間期 | ||||
金額 | 金額 | 伸び率 （％） | 現地通貨 ベースの 伸び率（％） | ||
欧米 | 22,422 | 26,088 | +16.3 | +6.6 | |
北米(既存) | 13,726 | 15,156 | +10.4 | +1.1 | |
アジア・オセアニア | 24,480 | 28,764 | +17.5 | +7.7 | |
リベート等控除 | △4,840 | △6,368 | ― | ― | |
海外食品製造販売事業 計 | 42,062 | 48,484 | +15.3 | +5.8 | |
*１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国他。北米（既存）は食と健康事業を除く
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・欧米は、北米（既存）や英国が増収となったことに加え、Hodo, Inc.の貢献により、前年同期比で増収となりました。北米（既存）は、豆系スナック「Harvest Snaps」や「かっぱえびせん」他のLegacy（日本発ブランド）が販売をけん引しました。
・アジア・オセアニアは、中華圏やインドネシアを中心に各地域で伸長し、前年同期比で増収となりました。中華圏は、ポテトチップスや「Jagabee」ならびにシリアル製品の現地小売店舗向け販売が増加しました。シリアル製品では、2026年5月末から現地委託生産を開始した「フルグラ」も販売増に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、327,962百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得による支出に充てられたことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、広島はつかいち工場における製造ラインの新設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,218百万円増加し、109,054百万円となりました。この主な要因は、ばれいしょの収穫期に伴い原料仕入れ高が増加し、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少し、218,908百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得によるものです。なお、自己株式の消却により、利益剰余金および自己株式がそれぞれ33,483百万円減少しております。
この結果、自己資本比率は63.3％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,031百万円減少し、41,550百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,888百万円の純収入となり、前年同期に比べ2,976百万円収入が減少しました。この主な要因は、その他に含まれる未収入金の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,082百万円の純支出となり、前年同期に比べ10,606百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,728百万円の純支出となり、前年同期に比べ3,183百万円支出が増加しました。この主な要因は、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,150百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 176,000,000 |
計 | 176,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 121,966,500 | 121,966,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 121,966,500 | 121,966,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月７日(注)１ | △11,963,300 | 121,966,500 | － | 12,046 | － | 11,613 |
(注)１ 2026年8月28日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却によるものです。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B．V．701700 | STADSPLATEAU 22, 3521AZ UTRECHT, THE NETHERLANDS | 26,800 | 22.00 |
一般社団法人幹の会 | 東京都港区赤坂２丁目19-８ | 17,480 | 14.35 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 11,894 | 9.76 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,257 | 2.67 |
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB | 2,785 | 2.29 |
カルビー従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ | 1,947 | 1.60 |
鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市吉井町276-１ | 1,936 | 1.59 |
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB | 1,705 | 1.40 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,521 | 1.25 |
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA | 1,407 | 1.16 |
計 | － | 70,735 | 58.05 |
(注) 2026年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式
会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメ
ント株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めてお
りません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 5 | 0.00 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 3,249 | 2.66 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 3,336 | 2.74 |
計 | － | 6,591 | 5.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,217,350 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 121,966,500 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 1,217,350 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式246,300株（議決権の数2,463個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式562,000株（議決権の数5,620個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 | |
(自己保有株式) カルビー株式会社 | 東京都千代田区丸の内 | 121,300 | － | 121,300 | 0.10 | |
計 | － | 121,300 | － | 121,300 | 0.10 | |
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 51,548 | 48,265 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 43,832 | 43,821 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 29,092 | ※1 31,650 | |||||||||
その他 | 7,386 | 6,403 | |||||||||
貸倒引当金 | △174 | △124 | |||||||||
流動資産合計 | 131,684 | 130,015 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 73,598 | 72,571 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 52,827 | 53,128 | |||||||||
土地 | 21,331 | 21,260 | |||||||||
建設仮勘定 | 4,048 | 6,744 | |||||||||
その他（純額） | 3,656 | 5,299 | |||||||||
有形固定資産合計 | 155,463 | 159,004 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 20,987 | 19,593 | |||||||||
その他 | 3,757 | 3,981 | |||||||||
無形固定資産合計 | 24,745 | 23,574 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資その他の資産 | 15,727 | 15,378 | |||||||||
貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 15,715 | 15,366 | |||||||||
固定資産合計 | 195,924 | 197,946 | |||||||||
資産合計 | 327,609 | 327,962 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 14,739 | 19,797 | |||||||||
短期借入金 | 1,766 | 2,357 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
未払法人税等 | 4,154 | 3,272 | |||||||||
賞与引当金 | 5,860 | 4,086 | |||||||||
役員賞与引当金 | 159 | 107 | |||||||||
株式給付引当金 | 43 | 49 | |||||||||
株主優待引当金 | 82 | － | |||||||||
資産除去債務 | 24 | － | |||||||||
その他 | 28,109 | 26,616 | |||||||||
流動負債合計 | 64,941 | 66,287 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 125 | 25 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 294 | 322 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 8,687 | 8,319 | |||||||||
資産除去債務 | 3,272 | 3,312 | |||||||||
その他 | 3,514 | 5,785 | |||||||||
固定負債合計 | 40,894 | 42,766 | |||||||||
負債合計 | 105,835 | 109,054 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,046 | 12,046 | |||||||||
資本剰余金 | 2,514 | 2,513 | |||||||||
利益剰余金 | 215,641 | 181,240 | |||||||||
自己株式 | △34,668 | △2,870 | |||||||||
株主資本合計 | 195,533 | 192,929 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 653 | 589 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 13,601 | 12,995 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 814 | 1,152 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 15,069 | 14,737 | |||||||||
非支配株主持分 | 11,171 | 11,241 | |||||||||
純資産合計 | 221,774 | 218,908 | |||||||||
負債純資産合計 | 327,609 | 327,962 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 165,746 | 175,698 | |||||||||
売上原価 | 113,876 | 120,107 | |||||||||
売上総利益 | 51,869 | 55,591 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 41,710 | ※1 43,781 | |||||||||
営業利益 | 10,158 | 11,810 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 209 | 229 | |||||||||
受取配当金 | 20 | 12 | |||||||||
持分法による投資利益 | 33 | 4 | |||||||||
物品売却益 | 48 | 119 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 134 | － | |||||||||
その他 | 122 | 122 | |||||||||
営業外収益合計 | 568 | 487 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 181 | 253 | |||||||||
為替差損 | 85 | 195 | |||||||||
減価償却費 | 18 | 36 | |||||||||
投資事業組合運用損 | － | 11 | |||||||||
その他 | 44 | 60 | |||||||||
営業外費用合計 | 329 | 557 | |||||||||
経常利益 | 10,397 | 11,740 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 9 | 5 | |||||||||
助成金受入益 | 37 | 38 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 159 | － | |||||||||
特別利益合計 | 206 | 43 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 13 | 2 | |||||||||
固定資産除却損 | 190 | 253 | |||||||||
和解金 | － | 96 | |||||||||
その他 | － | 38 | |||||||||
特別損失合計 | 203 | 390 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 10,400 | 11,393 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,712 | 3,097 | |||||||||
法人税等調整額 | 725 | 821 | |||||||||
法人税等合計 | 3,437 | 3,919 | |||||||||
中間純利益 | 6,962 | 7,474 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 173 | 175 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,788 | 7,298 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 6,962 | 7,474 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △26 | △63 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 884 | △591 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 32 | 337 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 889 | △317 | |||||||||
中間包括利益 | 7,852 | 7,156 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 7,489 | 6,966 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 362 | 190 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 10,400 | 11,393 | |||||||||
減価償却費 | 7,138 | 7,915 | |||||||||
のれん償却額 | 1,093 | 1,207 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △48 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,720 | △1,762 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | △52 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 20 | 48 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10 | 50 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | △82 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 159 | △269 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △217 | △260 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △99 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △229 | △241 | |||||||||
支払利息 | 181 | 253 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 19 | 255 | |||||||||
助成金受入益 | △37 | △38 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △134 | 11 | |||||||||
和解金 | － | 96 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △33 | △4 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △159 | － | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 3 | △2 | |||||||||
固定資産除却損 | 190 | 253 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 829 | △112 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,761 | △2,724 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,484 | 5,106 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1,103 | △1,400 | |||||||||
その他 | 6,710 | 1,428 | |||||||||
小計 | 23,801 | 20,921 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 221 | 235 | |||||||||
利息の支払額 | △186 | △219 | |||||||||
和解金の支払額 | － | △96 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,972 | △3,952 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,864 | 16,888 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △17,223 | △9,395 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 12 | 34 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,060 | △727 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △50 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 308 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | － | △182 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △12,806 | △9,253 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 11,123 | 8,435 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △169 | △31 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 11 | 47 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,125 | － | |||||||||
助成金の受取額 | 37 | 38 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 199 | － | |||||||||
その他 | 5 | 3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,688 | △11,082 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | 700 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △1,928 | |||||||||
配当金の支払額 | △7,252 | △8,032 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △85 | △90 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △206 | △280 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △96 | |||||||||
その他 | － | 0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,544 | △9,728 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 703 | △109 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,665 | △4,031 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 51,019 | 45,581 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 43,354 | ※1 41,550 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（株式付与ＥＳＯＰ信託） を行っております。 一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付 規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に 無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた め、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度141 百万円、46,775株、当中間連結会計期間742百万円、246,355株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行 役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って おります。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし た。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬Ｂ ＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型 の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の 退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を 行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度524 百万円、146,300株、当中間連結会計期間1,787百万円、562,080株であります。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用） 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告 第46号2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニ マム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。 |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（自己株式の取得） 当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年 11月25日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得について、一括取得型自己株式取得 (Accelerated Share Repurchase) による方法(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は関連す る会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行いました。 ① 本手法の概要 自己株式取得(ToSTNeT-３)においては、その取得株式数3,386,330株のうち3,286,330株について大和証券株 式会社（以下大和証券という。）から１株2,953円で買付けを行いました（同社からの自己株式取得を「本自 己株式取得(ASR)」という。）が、大和証券からの取得分についての当社の実質的な取得単価が、本自己株式 取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に 99.85%を乗じた価格に一定期間の一株当たり各配当額を加えた数値(以下「平均株価」という。)と等しくなる よう、本ASR取引において当社が発行する新株予約権の割当先である大和証券との間で当社株式を用いた調整 取引を行いました。 なお、2026年６月２日付で大和証券により新株予約権が行使されました。平均株価の3,011円が2,953円より も高かったため、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が自己の計算で売却した当社普通株 式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額（本買付において、割当先が売却した当社普通株 式の売却金額）を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式64,200株を割当先に 交付しております。 ② 会計処理の原則及び手続 ToSTNeT-３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自 己株式」として9,999百万円計上しました。新株予約権の行使により交付したことに伴い、当中間連結財務諸 表において、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から179百万円減額し、減額した自 己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額179百万円を、資本剰余金から減額 しました。 新株予約権の行使により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高は△179百万円となったため、その 他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 10,421 | 百万円 | 11,234 | 百万円 |
仕掛品 | 2,803 | 百万円 | 2,538 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 15,867 | 百万円 | 17,876 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売促進費 | 2,425 | 百万円 | 2,099 | 百万円 |
広告宣伝費 | 3,654 | 百万円 | 3,345 | 百万円 |
運賃 | 9,415 | 百万円 | 9,968 | 百万円 |
給料・雑給 | 8,546 | 百万円 | 9,438 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 14 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,949 | 百万円 | 2,124 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 104 | 百万円 | 107 | 百万円 |
株式給付引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 48 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 50 | 百万円 |
退職給付費用 | 506 | 百万円 | 510 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 7 | 百万円 | ― | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 50,874百万円 | 48,265百万円 |
預入期間が３か月を超える | △7,519百万円 | △6,715百万円 |
現金及び現金同等物 | 43,354百万円 | 41,550百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 7,259 | 58 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 8,037 | 66 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 12 百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却することを決議し、2026年９月７日付で11,963,300株の自己株式の消却を実施しました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ33,483百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
国内食品製造販売事業 | 123,683 | 127,214 |
海外食品製造販売事業 | 42,062 | 48,484 |
合計 | 165,746 | 175,698 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 54.33円 | 60.08円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,788 | 7,298 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 | 6,788 | 7,298 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 124,949,566 | 121,482,156 |
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間217,663株、当中間連結会計期間341,222株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
