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株式会社不動テトラ｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社不動テトラ
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDLU
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第81期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社不動テトラ |
【英訳名】 | Fudo Tetra Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥田 眞也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北垣 大輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町７番２号 |
【電話番号】 | 03(5644)8500（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 北垣 大輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社不動テトラ 北関東支店 株式会社不動テトラ 千葉支店 株式会社不動テトラ 横浜支店 株式会社不動テトラ 中部支店 株式会社不動テトラ 大阪支店 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 | 第81期 | 第80期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 37,299 | 41,469 | 81,700 |
経常利益 | (百万円) | 2,208 | 2,937 | 6,124 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,271 | 1,837 | 4,461 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,396 | 2,161 | 4,735 |
純資産額 | (百万円) | 35,204 | 38,947 | 38,541 |
総資産額 | (百万円) | 59,344 | 66,866 | 71,168 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 83.95 | 121.22 | 294.62 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 58.6 | 57.5 | 53.5 |
営業活動による | (百万円) | 3,065 | 4,733 | △2,302 |
投資活動による | (百万円) | △745 | △1,181 | △1,294 |
財務活動による | (百万円) | △5,846 | △5,688 | 3,648 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 6,858 | 8,291 | 10,422 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．当社は第71期中間連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入している。当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上している。また、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,302百万円減少し、66,866百万円となった。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、契約資産が減少したほか、借入金の返済等に伴う現金預金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,708百万円減少し、27,919百万円となった。これは主に、短期借入金の返済や未払法人税等の減少によるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて406百万円増加し、38,947百万円となった。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間における建設業界においては、公共投資は国土強靱化政策の推進や補正予算の効果等を背景に底堅く推移しており、民間建設投資も企業収益の改善や脱炭素・省力化・デジタル化投資の進展に伴い持ち直し傾向が続いている。
一方で供給面においては、建設資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う労務費の上昇など、建設コストの増加が収益を圧迫する状況が依然として継続している。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、期首手持ち受注高が73,069百万円（前年同期比2.8％減）となったものの、受注高は48,461百万円（前年同期比7.8％増）、売上高は、41,469百万円（前年同期比11.2％増）と増収となった。
利益面については、営業利益は3,221百万円（前年同期比56.7％増）、経常利益は2,937百万円（前年同期比33.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,837百万円（前年同期比44.5％増）とそれぞれ大幅な増益となった。
セグメント別の経営成績は次のとおりである。
（土木事業）
受注高は、大型工事の受注により17,623百万円（前年同期比40.4％増）と大幅に増加し、売上高は前期繰越工事の順調な進捗により、17,737百万円（前年同期比9.0％増）となった。利益面では、増収となったものの一部工事における収益性の低下等により、採算性の改善が進まず、セグメント利益は91百万円（前年同期比67.8％減）にとどまった。
（地盤改良事業）
受注高は、当社の独自工法適用工事（エネルギー関連・海上工事等）が高水準で推移し29,849百万円（前年同期比4.5％減）となった。売上高は豊富な手持ち工事の順調な進捗により22,961百万円（前年同期比12.5％増）となった。利益面では、増収に伴い保有機械の高稼働が収益性を高めており、セグメント利益は3,128百万円（前年同期比48.0％増）と増益となった。
（ブロック事業）
受注高は、1,331百万円（前年同期比7.1％増）と堅調に推移したものの、売上高は商品販売の減少により、874百万円（前年同期比12.4％減）となった。利益面では、採算性は向上したものの販売費及び一般管理費の増加の影響を受け、73百万円のセグメント損失（前年同期は88百万円のセグメント損失）となった。
（単位：百万円） | ||||
前中間期 | 当中間期 | 増減 | ||
期首手持ち受注高 | 土木事業 | 56,748 | 52,661 | △4,087 |
地盤改良事業 | 18,541 | 20,011 | 1,470 | |
ブロック事業 | 309 | 425 | 116 | |
全社計 | 75,181 | 73,069 | △2,113 | |
受注高 | 土木事業 | 12,550 | 17,623 | 5,073 |
地盤改良事業 | 31,261 | 29,849 | △1,412 | |
ブロック事業 | 1,243 | 1,331 | 88 | |
全社計 | 44,937 | 48,461 | 3,524 | |
売上高 | 土木事業 | 16,273 | 17,737 | 1,463 |
地盤改良事業 | 20,407 | 22,961 | 2,554 | |
ブロック事業 | 998 | 874 | △124 | |
全社計 | 37,299 | 41,469 | 4,170 | |
営業利益 | 土木事業 | 283 | 91 | △192 |
地盤改良事業 | 2,114 | 3,128 | 1,014 | |
ブロック事業 | △88 | △73 | 15 | |
全社計 | 2,056 | 3,221 | 1,166 | |
次期繰越受注高 | 土木事業 | 53,024 | 52,548 | △477 |
地盤改良事業 | 29,396 | 26,899 | △2,497 | |
ブロック事業 | 554 | 883 | 329 | |
全社計 | 82,820 | 80,060 | △2,760 | |
※１ 全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。
２ 当中間連結会計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当中間連結会計期間中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,131百万円減少し、8,291百万円（前連結会計年度末は10,422百万円）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、4,733百万円の収入超過（前中間連結会計期間は3,065百万円の収入超過）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により1,181百万円の支出超過（前中間連結会計期間は745百万円の支出超過）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により5,688百万円の支出超過（前中間連結会計期間は5,846百万円の支出超過）となった。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は473百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業52百万円、地盤改良事業153百万円、ブロック事業8百万円、全社共通259百万円である。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 27,255,910 |
計 | 27,255,910 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 16,489,522 | 16,489,522 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 16,489,522 | 16,489,522 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 16,490 | ― | 5,000 | ― | 2,472 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． | 2,178 | 14.24 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,389 | 9.08 |
ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ | 800 | 5.23 |
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ | ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ ＣＥＮＴＲＥ， ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＬＢ | 600 | 3.92 |
ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＳＫ ＪＰＹ | ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＪＰ ＵＫ | 541 | 3.54 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 511 | 3.34 |
不動テトラ協力会社持株会 | 東京都中央区日本橋小網町７-２ | 473 | 3.09 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 406 | 2.66 |
日鉄鉱業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５－１号 | 341 | 2.23 |
ＥＣＭ ＭＦ | ４９ ＭＡＲＫＥＴ ＳＴＲＥＥＴ，Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ １５８６ ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ，ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＫＹ１－１１１０ | 244 | 1.59 |
計 | ― | 7,483 | 48.92 |
（注）１ 上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,194千株がある。
２ 2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。
なお、2026年２月26日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー | ２６０ Ｏｒｃｈａｒｄ Ｒｏａｄ ＃１２－０６ Ｔｈｅ Ｈｅｅｒｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ ２３８８５５ | 4,498 | 27.28 |
合計 | ― | 4,498 | 27.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
1,194,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 151,019 | ― |
15,101,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
193,622 | |||
発行済株式総数 | 16,489,522 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 151,019 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が142,400株（議決権の数1,424個）含まれている。
2 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式33株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が61株含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社不動テトラ | 東京都中央区日本橋小網町7番2号 | 1,194,000 | ― | 1,194,000 | 7.24 |
計 | ― | 1,194,000 | ― | 1,194,000 | 7.24 |
（注）役員報酬BIP信託が所有する株式142,461株（議決権の数1,424個）は、上記自己株式には含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 10,433 | 8,302 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 4,874 | ※１ 10,081 | |||||||||
契約資産 | 27,625 | 22,116 | |||||||||
電子記録債権 | 1,883 | ※１ 1,793 | |||||||||
未成工事支出金等 | 794 | 956 | |||||||||
販売用不動産 | 115 | 117 | |||||||||
材料貯蔵品 | 1,417 | 1,558 | |||||||||
未収入金 | 1,826 | 1,582 | |||||||||
預け金 | 434 | 176 | |||||||||
その他 | 2,447 | 1,545 | |||||||||
貸倒引当金 | △170 | △168 | |||||||||
流動資産合計 | 51,678 | 48,058 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 12,963 | 12,907 | |||||||||
無形固定資産 | 850 | 854 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,553 | 3,617 | |||||||||
その他 | 2,157 | 1,464 | |||||||||
貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,676 | 5,047 | |||||||||
固定資産合計 | 19,490 | 18,807 | |||||||||
資産合計 | 71,168 | 66,866 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 6,706 | 7,144 | |||||||||
短期借入金 | ※２ 15,000 | ※２ 11,500 | |||||||||
未払法人税等 | 1,610 | 586 | |||||||||
契約負債 | 1,208 | 2,293 | |||||||||
引当金 | 2,561 | 1,053 | |||||||||
その他 | 3,316 | 3,302 | |||||||||
流動負債合計 | 30,402 | 25,878 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
引当金 | 112 | 101 | |||||||||
長期借入金 | 450 | 250 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 659 | 626 | |||||||||
リース債務 | 347 | 484 | |||||||||
長期未払金 | 596 | 502 | |||||||||
その他 | 60 | 78 | |||||||||
固定負債合計 | 2,225 | 2,040 | |||||||||
負債合計 | 32,627 | 27,919 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
資本剰余金 | 14,756 | 14,756 | |||||||||
利益剰余金 | 18,979 | 19,056 | |||||||||
自己株式 | △1,803 | △1,797 | |||||||||
株主資本合計 | 36,932 | 37,016 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 802 | 1,067 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 275 | 264 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 68 | 113 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,145 | 1,444 | |||||||||
非支配株主持分 | 464 | 488 | |||||||||
純資産合計 | 38,541 | 38,947 | |||||||||
負債純資産合計 | 71,168 | 66,866 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 36,074 | 40,162 | |||||||||
兼業事業売上高 | 1,225 | 1,308 | |||||||||
売上高合計 | 37,299 | 41,469 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 30,138 | 32,999 | |||||||||
兼業事業売上原価 | 759 | 777 | |||||||||
売上原価合計 | 30,897 | 33,776 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 5,935 | 7,162 | |||||||||
兼業事業総利益 | 466 | 531 | |||||||||
売上総利益合計 | 6,402 | 7,693 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 4,346 | ※1 4,472 | |||||||||
営業利益 | 2,056 | 3,221 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 9 | 12 | |||||||||
受取配当金 | 181 | 136 | |||||||||
特許実施収入 | 2 | 1 | |||||||||
持分法による投資利益 | 47 | - | |||||||||
為替差益 | 1 | - | |||||||||
その他 | 19 | 20 | |||||||||
営業外収益合計 | 259 | 169 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 51 | 89 | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 295 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 31 | 1 | |||||||||
支払手数料 | 8 | 10 | |||||||||
支払保証料 | 12 | 10 | |||||||||
為替差損 | - | 40 | |||||||||
その他 | 5 | 9 | |||||||||
営業外費用合計 | 107 | 453 | |||||||||
経常利益 | 2,208 | 2,937 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 9 | 9 | |||||||||
受取保険金 | 50 | - | |||||||||
特別利益合計 | 59 | 9 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 11 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 2 | 4 | |||||||||
特別調査費用等 | ※2 334 | - | |||||||||
特別損失合計 | 347 | 4 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,920 | 2,941 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 480 | 552 | |||||||||
法人税等調整額 | 177 | 527 | |||||||||
法人税等合計 | 657 | 1,079 | |||||||||
中間純利益 | 1,264 | 1,862 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | 25 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,271 | 1,837 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,264 | 1,862 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 186 | 265 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △109 | △10 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 56 | 44 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 133 | 299 | |||||||||
中間包括利益 | 1,396 | 2,161 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,403 | 2,135 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | 26 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,920 | 2,941 | |||||||||
減価償却費 | 1,782 | 1,482 | |||||||||
のれん償却額 | 46 | 14 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24 | △3 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △550 | △1,491 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | 31 | |||||||||
その他の引当金の増減額（△は減少） | 43 | △19 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △190 | △148 | |||||||||
支払利息 | 51 | 89 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,275 | 408 | |||||||||
販売用不動産の増減額（△は増加） | △1 | △2 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △47 | 295 | |||||||||
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △394 | △162 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 806 | 431 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 903 | 1,085 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △550 | 374 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 367 | 240 | |||||||||
預け金の増減額（△は増加） | 904 | 258 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △1,244 | 40 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,410 | 789 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 153 | △317 | |||||||||
その他 | △227 | △114 | |||||||||
小計 | 3,643 | 6,221 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 206 | 149 | |||||||||
利息の支払額 | △46 | △97 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △737 | △1,540 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,065 | 4,733 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △819 | △1,319 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 60 | 11 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
貸付けによる支出 | △101 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 148 | 125 | |||||||||
その他 | △10 | 5 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △20 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △745 | △1,181 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,700 | △3,500 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 941 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △87 | △294 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △7 | △3 | |||||||||
割賦債務及びリース債務の返済による支出 | △84 | △149 | |||||||||
配当金の支払額 | △903 | △1,734 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
その他 | △3 | △6 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,846 | △5,688 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 5 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,521 | △2,131 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,379 | 10,422 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,858 | ※１ 8,291 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形裏書譲渡高 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
電子記録債権譲渡高 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
当中間連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
貸出コミットメントの総額 | 13,000 | 百万円 | 13,000 | 百万円 |
借入実行残高 | 10,000 | 8,000 | ||
差引額 | 3,000 | 5,000 | ||
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
Advanced Geosolutions Inc. | 480 | 百万円 | 629 | 百万円 |
（3 百万米ドル） | （4 百万米ドル） | |||
（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。
なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 1,525 | 百万円 | 1,591 | 百万円 |
賞与及び賞与引当金繰入額 | 313 | 324 | ||
退職給付費用 | 65 | 64 | ||
※２ 特別調査費用等
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、特別委員会を設置し調査を行った。
特別委員会の調査に関連する費用について、前中間連結会計期間までに発生した費用110百万円及び、同期以降に発生が見込まれた費用224百万円を特別調査費用等として特別損失に計上した。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項なし。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金 | 6,875 | 百万円 | 8,302 | 百万円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △17 | △11 | ||
現金及び現金同等物 | 6,858 | 8,291 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月24日 | 普通株式 | 918 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月23日 | 普通株式 | 1,759 | 115.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 2026年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 | 普通株式 | 459 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）1 １株当たり配当額30円は、合併20周年記念配当である。
2 2026年11月９日取締役会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
４百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
土木事業 | 地盤改良 | ブロック | 合計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客に対する売上高 | 16,906 | 19,321 | 998 | 37,224 | 74 | 37,299 | － | 37,299 |
セグメント間の内部売上高 | △632 | 1,086 | 0 | 454 | 99 | 553 | △553 | － |
計 | 16,273 | 20,407 | 998 | 37,678 | 173 | 37,852 | △553 | 37,299 |
セグメント利益又は損失（△） | 283 | 2,114 | △88 | 2,309 | 17 | 2,325 | △270 | 2,056 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去4百万円、全社費用△213百万円、持分法による投資利益△47百万円、為替差益△1百万円、その他の調整額△14百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
土木事業 | 地盤改良 | ブロック | 合計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客に対する売上高 | 17,939 | 22,589 | 860 | 41,389 | 81 | 41,469 | － | 41,469 |
セグメント間の内部売上高 | △203 | 371 | 14 | 183 | 157 | 340 | △340 | － |
計 | 17,737 | 22,961 | 874 | 41,572 | 238 | 41,810 | △340 | 41,469 |
セグメント利益又は損失（△） | 91 | 3,128 | △73 | 3,146 | 31 | 3,177 | 44 | 3,221 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 セグメント利益又は損失の調整額44百万円には、セグメント間取引消去7百万円、全社費用△265百万円、持分法による投資損失295百万円、為替差益△11百万円、外国税額14百万円、その他の調整額5百万円が含まれている。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
土木事業 | 地盤改良 | ブロック | 合計 | |||
一時点で移転される財 | 43 | 3,960 | 987 | 4,990 | 74 | 5,064 |
一定の期間にわたり移転される財 | 16,863 | 15,361 | 11 | 32,235 | － | 32,235 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,906 | 19,321 | 998 | 37,224 | 74 | 37,299 |
外部顧客への売上高 | 16,906 | 19,321 | 998 | 37,224 | 74 | 37,299 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
土木事業 | 地盤改良 | ブロック | 合計 | |||
一時点で移転される財 | 130 | 5,709 | 849 | 6,688 | 81 | 6,769 |
一定の期間にわたり移転される財 | 17,809 | 16,880 | 11 | 34,701 | － | 34,701 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,939 | 22,589 | 860 | 41,389 | 81 | 41,469 |
外部顧客への売上高 | 17,939 | 22,589 | 860 | 41,389 | 81 | 41,469 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。
2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 83円95銭 | 121円22銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 1,271 | 1,837 |
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 1,271 | 1,837 |
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 15,135 | 15,151 |
（注）1 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
2 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり中間純利益金額の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,354千株、当中間連結会計期間1,338千株、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間164千株、当中間連結会計期間145千株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1)配当金の総額 459百万円
(2)1株当たりの金額 30円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
(注)１株当たりの配当額30円は、合併20周年記念配当である。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
