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平和紙業株式会社|半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
平和紙業株式会社
書類名
半期報告書-第94期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:19:00
EDINET書類ID
S100ZDLS

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109170628

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第94期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

平和紙業株式会社

【英訳名】

HEIWA PAPER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  清家 義雄

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川1丁目22番11号

【電話番号】

03-3206-8501

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長  田口 雅史

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川1丁目22番11号

【電話番号】

03-3206-8501

【事務連絡者氏名】

取締役管理統括本部長  田口 雅史

【縦覧に供する場所】

平和紙業株式会社 大阪本店

(大阪市中央区南船場2丁目3番23号)

平和紙業株式会社 名古屋支店

(名古屋市中村区名駅3丁目5番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号) 

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109170628

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第93期

中間連結会計期間

第94期

中間連結会計期間

第93期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

7,573,473

7,867,961

15,796,925

経常利益

(千円)

36,421

80,879

146,186

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

2

40,309

78,633

中間包括利益又は包括利益

(千円)

301,445

528,919

536,199

純資産額

(千円)

10,161,246

10,720,082

10,246,669

総資産額

(千円)

17,490,835

17,943,922

17,774,460

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

0.00

4.35

8.38

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

58.1

59.7

57.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

377,239

30,875

1,046,578

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△252,319

△7,545

△383,849

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△599,798

△117,427

△838,280

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,899,547

2,105,722

2,194,226

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109170628

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の動向や地政学的リスクの高まり、物価上昇による個人消費への影響に加え、金融資本市場の変動もみられ、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

 紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙を中心とした構造的な需要減少に加え、物価上昇等を背景とした需要の停滞もあり、紙・板紙の国内出荷量は前年同期を下回るなど、厳しい環境が続きました。

 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画(2026年度~2028年度)の達成に向け、2026年度の経営方針を「日々確実な成長を実現する」と定め、既存領域の再検証・再構築による収益基盤の強化と、新たな需要が見込まれる分野への展開を推進してまいりました。主力である高付加価値特殊紙の開発・提案・販売を強化、さらなるシェア拡大を図るとともに、紙素材の環境優位性を活かしたサステナブル商材の開発や新規需要の開拓に取り組んでまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高78億67百万円(前年同期比3.9%増)、経常利益80百万円(前年同期比122.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益0百万円)となりました。

 当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

<和洋紙卸売業>

 和洋紙卸売業は、情報伝達媒体のデジタルシフトによる構造的な需要減少に伴い、商業印刷用途の販売は低調に推移したものの、技術紙・機能紙分野、高級パッケージ用途での販売が堅調に推移しました。海外向け販売においても、米国による相互関税の影響で一時低下した需要がアジア各地域において緩やかな回復が見られ、販売は前年と比べ堅調に推移しました。この結果、売上高は81億57百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は24百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。

<不動産賃貸業>

 不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、大阪事務所ビル(HSK南船場ビル)の賃貸オフィス部分および名古屋地区賃貸用住戸の稼働により、売上高は28百万円(前年同期比103.6%増)となりました。一方、これらの物件に係る委託手数料等の初期費用が発生したことにより、営業利益は4百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

(参考)

 当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

ファンシーペーパー

1,684

23.5

1,733

23.3

2.9

ファインボード

888

12.4

947

12.8

6.7

高級印刷紙

1,725

24.0

1,752

23.6

1.6

ベーシックペーパー

1,802

25.1

1,786

24.0

△0.9

技術紙

1,006

14.0

1,127

15.2

12.0

その他

71

1.0

82

1.1

14.5

合計

7,179

100.0

7,429

100.0

3.5

[ファンシーペーパー]

 多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、書籍向け用途や海外向けの販売が堅調に推移し、売上高は17億33百万円、前年同期比2.9%の増加となりました。

[ファインボード]

 ファンシーペーパーの厚物(板紙)であるファインボードは、健康食品・化粧品等の高級パッケージ用途の販売が増加し、売上高は9億47百万円、前年同期比6.7%の増加となりました。

[高級印刷紙]

 独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および映像・音楽関係用途が減少したものの、名刺・封筒等の紙製品や海外向けの販売が堅調に推移し、売上高は17億52百万円、前年同期比1.6%の増加となりました。

[ベーシックペーパー]

 上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、封筒等の紙製品やパッケージ用途が堅調に推移したものの、商業印刷および出版物用途が伸び悩み、売上高は17億86百万円、前年同期比0.9%の減少となりました。

[技術紙]

 通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙および合成紙に加え、偽造防止用紙の販売が増加し、売上高は11億27百万円、前年同期比12.0%の増加となりました。

[その他]

 家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、家庭紙の販売が堅調に推移し、売上高は82百万円、前年同期比14.5%の増加となりました。

② 財政状態に関する説明

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億69百万円増加して、179億43百万円となりました。主な要因は、現金及び預金88百万円、受取手形及び売掛金1億31百万円、電子記録債権3億3百万円が減少ものの,投資有価証券6億75百万円が増加したことによるものであります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少して、72億23百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債2億36百万円が増加したものの、支払手形及び買掛金3億38百万円、電子記録債務85百万円、賞与引当金49百万円が減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べて4億73百万円増加して、107億20百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が15百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金4億90百万円が増加したことによるものであります。

  (2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、21億5百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は30百万円(前年同期比91.8%の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同期比97.0%の減少)となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は1億17百万円(前年同期比80.4%の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

  (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

  (4)経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

  (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

  (6)研究開発活動

  該当事項はありません。

  (7)経営成績に重要な影響を与える要因

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

  該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,908,000

計

19,908,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,116,917

10,116,917

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

 100株

計

10,116,917

10,116,917

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

10,116,917

-

2,107,843

-

1,963,647

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

特種東海製紙株式会社

静岡県島田市向島町4379番地

814

8.80

平和紙業取引先持株会

東京都中央区新川1丁目22番11号

689

7.45

王子エフテックス株式会社

東京都中央区銀座5丁目12番8号

514

5.56

日本製紙株式会社

東京都北区王子1丁目4番1号

313

3.39

北越コーポレーション株式会社

新潟県長岡市西蔵王3丁目5番1号

306

3.31

富士共和製紙株式会社

静岡県富士市久沢1丁目1番2号

282

3.06

東京製紙株式会社

静岡県富士宮市小泉866番地

253

2.74

小島 勝正

東京都新宿区

228

2.47

清家 義雄

東京都杉並区

206

2.23

株式会社Kasuga

静岡県富士市比奈760番1号

202

2.19

計

-

3,810

41.19

 (注)上記のほか、自己株式が865千株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

865,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,247,400

92,474

-

単元未満株式

普通株式

3,717

-

-

発行済株式総数

 

10,116,917

-

-

総株主の議決権

 

-

92,474

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

平和紙業株式会社

東京都中央区新川

1丁目22番11号

865,800

-

865,800

8.56

計

-

865,800

-

865,800

8.56

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役 名古屋支店管掌

坂野 一俊

2026年8月1日

(注)死亡による退任であります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109170628

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、双葉監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,224,226

2,135,722

受取手形及び売掛金

2,715,518

2,583,658

電子記録債権

1,924,791

1,621,677

有価証券

-

50,000

商品

3,685,903

3,670,461

貯蔵品

48,817

50,412

その他

93,951

112,960

貸倒引当金

△493

△514

流動資産合計

10,692,713

10,224,378

固定資産

 

 

有形固定資産

2,910,206

2,898,017

無形固定資産

42,937

38,036

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,710,363

4,385,978

その他

419,690

398,711

貸倒引当金

△1,450

△1,199

投資その他の資産合計

4,128,603

4,783,490

固定資産合計

7,081,747

7,719,544

資産合計

17,774,460

17,943,922

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,933,966

3,595,760

電子記録債務

334,023

248,321

短期借入金

1,722,477

1,694,721

未払法人税等

58,795

35,060

賞与引当金

125,889

76,576

その他

337,675

243,096

流動負債合計

6,512,827

5,893,537

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

266,279

271,083

資産除去債務

74,151

74,322

繰延税金負債

620,005

856,471

その他

54,528

128,424

固定負債合計

1,014,963

1,330,302

負債合計

7,527,791

7,223,839

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,107,843

2,107,843

資本剰余金

2,331,387

2,331,387

利益剰余金

4,596,582

4,581,385

自己株式

△386,546

△386,546

株主資本合計

8,649,267

8,634,071

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,395,150

1,886,116

為替換算調整勘定

202,250

199,894

その他の包括利益累計額合計

1,597,401

2,086,011

純資産合計

10,246,669

10,720,082

負債純資産合計

17,774,460

17,943,922

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,573,473

7,867,961

売上原価

6,021,056

6,287,923

売上総利益

1,552,417

1,580,038

販売費及び一般管理費

※1 1,558,782

※1 1,549,352

営業利益又は営業損失(△)

△6,365

30,685

営業外収益

 

 

受取利息

1,644

1,431

受取配当金

48,365

61,233

その他

8,477

6,310

営業外収益合計

58,488

68,975

営業外費用

 

 

支払利息

12,590

15,146

為替差損

746

1,112

売上割引

2,363

2,522

営業外費用合計

15,701

18,781

経常利益

36,421

80,879

特別損失

 

 

固定資産除売却損

-

452

特別損失合計

-

452

税金等調整前中間純利益

36,421

80,427

法人税、住民税及び事業税

27,385

25,731

法人税等調整額

9,032

14,385

法人税等合計

36,418

40,117

中間純利益

2

40,309

親会社株主に帰属する中間純利益

2

40,309

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2

40,309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

303,332

490,965

為替換算調整勘定

△1,889

△2,355

その他の包括利益合計

301,442

488,610

中間包括利益

301,445

528,919

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

301,445

528,919

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

36,421

80,427

減価償却費

85,514

95,146

敷金償却

3,645

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

△57,094

△49,313

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,337

△228

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,722

4,804

為替差損益(△は益)

66

69

受取利息及び受取配当金

△50,010

△62,665

支払利息

12,590

15,146

固定資産除売却損益(△は益)

-

452

売上債権の増減額(△は増加)

306,699

432,015

棚卸資産の増減額(△は増加)

73,802

7,246

その他の流動資産の増減額(△は増加)

39,286

△40,328

仕入債務の増減額(△は減少)

△98,617

△422,666

その他の負債の増減額(△は減少)

20,783

△45,269

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1,525

250

預り敷金及び保証金の受入による収入

-

16,450

その他

630

878

小計

379,630

32,417

利息及び配当金の受取額

50,007

62,662

利息の支払額

△12,469

△15,463

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△39,928

△48,741

営業活動によるキャッシュ・フロー

377,239

30,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△238,352

△30,436

無形固定資産の取得による支出

△1,982

-

投資有価証券の取得による支出

△11,339

△12,512

敷金の回収による収入

-

44,175

その他

△645

△8,772

投資活動によるキャッシュ・フロー

△252,319

△7,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△496,475

△25,483

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△46,565

△36,438

配当金の支払額

△56,757

△55,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

△599,798

△117,427

現金及び現金同等物に係る換算差額

620

5,594

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△474,257

△88,503

現金及び現金同等物の期首残高

2,373,804

2,194,226

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,899,547

※ 2,105,722

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当

500,151千円

507,593千円

賞与引当金繰入額

76,930

73,047

退職給付費用

45,709

42,793

 2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法及び有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,199,547千円

2,135,722千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000

△30,000

現金及び現金同等物

1,899,547

2,105,722

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

56,757

6

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

56,757

6

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

55,506

6

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

55,506

6

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,568,409

-

7,568,409

-

7,568,409

その他の収益

-

5,064

5,064

-

5,064

外部顧客への売上高

7,568,409

5,064

7,573,473

-

7,573,473

セグメント間の内部売上高又は振替高

308,272

8,865

317,138

△317,138

-

計

7,876,682

13,929

7,890,611

△317,138

7,573,473

セグメント利益又は損失(△)

△11,628

4,371

△7,257

891

△6,365

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額891千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

和洋紙卸売業

不動産賃貸業

合計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,850,173

-

7,850,173

-

7,850,173

その他の収益

-

17,787

17,787

-

17,787

外部顧客への売上高

7,850,173

17,787

7,867,961

-

7,867,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

307,740

10,572

318,312

△318,312

-

計

8,157,914

28,359

8,186,273

△318,312

7,867,961

セグメント利益

24,692

4,659

29,351

1,334

30,685

(注)1.セグメント利益の調整額1,334千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

0円00銭

4円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2

40,309

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2

40,309

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,459

9,251

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………55,506千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109170628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。