ＳＰＫ株式会社｜半期報告書－第156期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は476億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億91百万円の減少となりました。

資産の部では、流動資産が377億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２百万円の増加となりました。

固定資産は98億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の減少となりました。

負債の部では、流動負債が148億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億75百万円の減少となりました。

固定負債は24億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億32百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の９億83百万円の減少によるものです。

純資産合計は303億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億16百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は63.4％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高393億18百万円（前年同期比7.9％増加）、営業利益21億58百万円（同19.3％増加）、経常利益23億円（同17.8％増加）となりました。一方、関係会社株式評価損３億８百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は12億６百万円（同8.7％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、自動車保有台数の安定と車齢長期化による補修部品需要に支えられ、主要顧客への販売が堅調に推移しました。中東情勢の緊迫化による油脂関連商品の調達に影響がありましたが、PB商品、バッテリー、足回り商品、フィルターなど主力商品の販売が順調に進み、前年同期を上回る業績となりました。

国内グループ会社においては、中東情勢の影響を受けた自動車用ケミカル製品の製造・販売事業は苦戦しましたが、フォークリフト用アフター部品・用品販売事業は好調に推移しました。その結果、売上高は169億74百万円となり、前年同期比8.5％の増収となりました。

中東情勢の緊迫化による商品調達への影響は依然続いていますが、機動的な調達や適切な在庫運営を進めることで供給体制の維持に努めてまいります。引き続き環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、中東地域における軍事的緊張の継続により、同地域向け輸出が引き続き大幅に減少しました。また、世界的な本船スケジュールの乱れにより、中東地域以外の輸出にも大きな影響が生じております。一方、海外グループ会社では、シンガポール法人および北米法人が現地で積極的な販売活動を展開し、連結業績に大きく貢献しました。その結果、売上高は143億94百万円となり、前年同期比7.2％の増収となりました。

中東情勢は依然として流動的であり、今後も不安定な状況が継続することが見込まれます。引き続き市場動向を適時に把握・分析し、状況に応じた適切な対策を講じることで、事業への影響の最小化に努めてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建設機械・農業機械・産業車両メーカー向け組付部品の販売を国内外で展開しております。当中間期は、国内小型建設機械向け部品販売が堅調に推移し、全体としては前年同期を上回る売上となりました。その結果、売上高は41億６百万円となり、前年同期比6.0％の増収となりました。

下期に関しては、北米市場におけるフォークリフト需要が回復基調にありフォークリフト向け部品需要の回復、また資源価格上昇を背景としたマイニング向け建設機械部品需要の拡大を見込んでおります。引き続き既存事業の機能強化と新規事業領域の開拓を進めるとともに、提案型営業の推進と業務効率の向上を通じ「働く乗り物」社会への貢献に努めてまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入品価格の上昇など外部要因の影響を引き続き受ける中、自社ブランド商材の価格改定、販路拡大及び完成車両販売に取り組みました。加えて、グループ会社と新商品企画や拡販に向けて連携をおこない、カーメーカーとの協業やシミュレーター関連ビジネスを強化いたしました。その結果、売上高は38億42百万円となり、前年同期比9.6％の増収となりました。

今後も原材料価格や為替の変動に注意を払いながら、積極的な営業活動を継続するとともに、更なる商品開発の強化、取引先の拡大等を続けてまいります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ６億76百万円増加（前年同期は13億87百万円の増加）し、101億54百万円（前年同期末は91億44百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は20億26百万円（前年同期は15億51百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額19億61百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は５億10百万円（前年同期は２億11百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億26百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億66百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８億67百万円（前年同期は１億９百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増減による収入７億61百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出11億48百万円、及び配当金の支払額４億３百万円による資金減少があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,791千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　739千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

(2）退任役員

なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％、当半期報告書提出日時点）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

※２．棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）当社は2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2026年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は株式分割前の株式数を基準としております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額274百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益119百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異52百万円及び営業外費用の配賦差異102百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額212百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益34百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異61百万円及び営業外費用の配賦差異116百万円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、福田部品株式会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、株式譲渡契約を2026年８月28日付で締結し、2026年10月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：福田部品株式会社

事業の内容　　　：自動車部品・用品販売

②企業結合を行った主な理由

福田部品株式会社は、1948年の創業以来、札幌市を中心に自動車関連部品・用品の販売を展開し、整備事業者やカー用品販売店などを支えてきました。長年培った顧客との信頼関係、幅広い商品調達力、複数拠点を活用した地域密着型の販売・配送体制に強みを有しています。また、SPKと福田部品は長年にわたる取引関係を通じて強固な信頼関係を築いており、相互の事業に対する理解を深めてまいりました。

福田部品がこれまで築き上げてきた事業基盤や顧客接点と、SPKグループのグローバルな販売網・調達力を組み合わせることで、取扱商品の拡充や事業領域の拡大などの相乗効果を創出し、グループ全体の企業価値をさらに向上できると考え、子会社化することとしました。

今回の子会社化を通じて、SPKがVISION2030に掲げる、「モビリティビジネスのグローバル商社」としての事業基盤をさらに強化し、グループ全体の競争力および企業価値の向上に努めてまいります。

③企業結合日

2026年10月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  13百万円

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  91百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1)　期末配当

2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・403百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月８日

（注）「１株当たりの金額」については、基準日が2026年３月31日であるため、2026年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2)　中間配当

2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・404百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。