株式会社エーアイ｜半期報告書－第24期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注）２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における、関係会社の異動及び当社グループの事業内容の変更は以下のとおりです。
・当社の限られた経営資源を注力事業である「音声事業」と「CRM事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を目指すことを目的として、当社が保有する株式会社スーパーワンの株式の全部を、2026年９月30日付でSOインベストメント合同会社へ譲渡いたしました。これにより、同社は当社の連結対象から除外され、当社グループの『その他事業』が分離されることとなりました。

　また、当社グループでは、新たに以下の法人向けサービスの提供を開始いたしました。

・AI音声コンサルティング

当社の豊富なAI音声技術の開発・展開実績を元に、顧客の課題解決を目指して併走支援するコンサルティングサービスです。音や声に関する課題に対し、戦略策定から実装、効果検証及び継続的な改善までを支援します。

また、以下の製品・サービスについて、新製品の販売開始、機能拡充及びリニューアルを行いました。

・vGate Aispect® 2.0 SDK

機械や生産設備の稼働音をAIで分析し、異常監視・予知保全の機能をシステムに組み込むための開発者向けキット（SDK）です。AIモデルの作成・評価・改善を自動化し、異常の可視化や誤検知の低減を通じて、点検業務の自動化・省力化を支援します。

・vGate Aispect® Monitor Cloud

独自の音響処理とAI技術を活用し、機械や生産設備の稼働音から異常を検知するクラウド型の予知保全サービスです。AIモデルの作成・評価・改善を自動化し、誤検知の低減や異常の可視化を通じて、保守点検業務の効率化を支援します。

・AITalk® WebAPI / 声の職人クラウド版

これまでの日本語話者に加え、英語・韓国語・中国語の話者を選べるようになりました。海外展開中、または国内で外国籍の従業員教育を行う法人をはじめとして、高品質な日本語・多言語の読み上げが必要な幅広い法人でお使いいただけます。

・Visionary®

顧客データ活用の要望の高さを反映してCDP(Customer Data Platform：顧客情報基盤)としての機能を標準搭載したツールとしてリニューアルしました。これまで把握できていなかった顧客行動を可視化し、企業のマーケティング活動をサポートします。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の不安定綾物価上昇の継続に加え、日本銀行による政策金利の引き上げや為替相場の変動など、先行きには引き続き不透明感が残っております。

また、企業のDX推進を背景に、クラウドサービスの活用や生成AIの業務利用が拡大しております。一方、ランサムウェア等のサイバー脅威への対応やデジタル人材の不足が引き続き課題となっており、セキュリティ体制の強化と専門人材の確保・育成の重要性が高まっております。

当社グループを取り巻く環境では、音声事業において、音や声に関する課題に対し、戦略策定から実装、効果検証及び継続的な改善までを支援する「AI音声コンサルティング」の提供を進めております。

また、「AITalk®WebAPI」及び「AITalk® 声の職人 クラウド版」について、英語、韓国語及び中国語への対応を開始し、多言語による音声活用ニーズへの対応を引き続き強化しております。加えて、異音検知ソリューション「vGate Aispect® 2.0 SDK」については、製造現場等における検査業務の自動化・省力化及び予知保全への活用の拡大を引き続き図っております。

CRM事業においては、「Visionary®」を顧客データの統合・活用を支援するCDPツールとしてリニューアルし、顧客行動の可視化によるマーケティング活動の強化に対するニーズへの対応を進めております。

この結果、当中間連結会計期間末の財政状態及び当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

当社は、「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）（連結の範囲の変更）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、連結子会社の株式会社Lapis Liveの決算期を変更しており、影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。また、当中間連結会計期間において、当社が保有していた株式会社スーパーワンの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

なお、同社の損益計算書については、当中間連結会計期間の期首から株式譲渡日である2026年９月30日までの損益を連結しております。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して126,310千円減少し、2,421,976千円となりました。これは主に、現金及び預金が72,756千円、売掛金及び契約資産が170,886千円、のれんが45,082千円減少し、預け金が157,903千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して58,745千円減少し、266,089千円となりました。これは主に、買掛金が16,483千円、流動負債のその他が66,088千円、社債が15,000千円減少し、契約負債が49,564千円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して67,564千円減少し、2,155,886千円となりました。これは主に、利益剰余金が18,760千円、非支配株主持分が5,366千円減少し、自己株式が43,833千円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は89.0％（前連結会計年度末は87.0％）となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は774,844千円（前年同期比4.4％減）、営業損失は5,954千円（前年同期は、営業損失37,667千円）、経常損失は12,449千円（前年同期は、経常損失42,531千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は5,648千円（前年同期比18.2％減）となりました。

セグメントごとの当中間連結会計期間の売上高につきましては、次のとおりであります。

① 音声事業

売上高は436,232千円（前年同期比14.1％減）、営業損失は23,619千円（前年同期は、営業利益32,695千円）となりました。

② ＣＲＭ事業

売上高は251,962千円（前年同期比0.8％減）、営業利益は13,967千円（前年同期は、営業損失25,366千円）となりました。

③ ライバーマネジメント事業

売上高は33,810千円（前年同期比9.3％減）、営業損失は14,644千円（前年同期は、営業利益644千円）となりました。

④ その他事業

売上高は52,839千円（前年同期比367.6％増）、営業利益は19,909千円（前年同期は、営業損失18,298千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して462,756千円減少し、514,150千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、160,477千円（前中間連結会計期間は15,691千円の使用）となりました。これは主な増加は、税金等調整前中間純利益17,429千円、のれん償却額45,082千円、契約負債の増加額49,564千円、売上債権の減少額148,119千円等、主な減少は、仕入債務の減少額15,986千円、未払金の減少額40,730千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、378,310千円（前中間連結会計期間は112,021千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出390,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、244,923千円（前中間連結会計期間は333,989千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出202,025千円、配当金の支払額26,379千円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、52,684千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、当社の従業員数について重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②受注実績

当社は、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

③販売実績

当中間連結会計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。

（８）主要な設備

当中間連結会計期間において、当社の主要な設備について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

株式譲渡に関する契約

（１）株式会社スーパーワン（東京都）の株式譲渡に関する基本合意書

　当社は、限られた経営資源を注力事業である「音声事業」及び「ＣＲＭ事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、スーパーワンの代表取締役である長谷川氏のデジタル教科書分野での知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと同社の成長を加速させることが最善であると判断し、2026年５月14日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡に関する基本合意書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（２）株式会社スーパーワン（東京都）の株式譲渡契約

　当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）を前提に、長谷川氏が設立した特別目的会社であるＳＯインベストメント合同会社（東京都）に、当社が保有するスーパーワン株式の全部を譲渡することを目的として、2026年６月15日開催の取締役会において、スーパーワン株式に関する「株式譲渡契約書」を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。これに基づき、2026年９月30日付で対象株式をＳＯインベストメント合同会社に譲渡いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を91株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）補欠として選任する監査等委員である取締役であるため、任期は当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期満了時である2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間となります。

（２）退任役員

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

　　　男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が１月31日であった連結子会社の株式会社Lapis Liveは、当中間連結会計期間において決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算日の変更に伴い、当中間連結会計期間における会計期間は８ヶ月（2026年２月１日から2026年９月30日）となっており、決算期変更に伴う影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、この変更による当中間連結会計期間に与える影響は軽微であります。

（連結の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社が保有していた株式会社スーパーワンの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

なお、同社の損益計算書については、当中間連結会計期間の期首から株式譲渡日である2026年９月30日までの損益を連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社株式売却益

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社の連結子会社であった株式会社スーパーワンの全株式を売却したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内容

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社Lapis Liveを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内容

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

株式の売却により、株式会社スーパーワンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月５日及び2025年５月21日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式431,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が198,654千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が558,722千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月15日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式118,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が43,833千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が181,261千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「音声事業」は、音声関連製品のライセンス供与、受託業務、クラウドサービスの提供並びにコンシューマー向け製品の販売を行っております。

「ＣＲＭ事業」は、デジタルマーケティング市場における当社ＣＲＭ製品Visionary及びVisionary Cloudを販売する事業を行っております。

「ライバーマネジメント事業」は、ライブ配信者、タレントの育成、マネジメント及びプロモート業務並びに各種イベントの企画、運営及び管理を行っております。

「その他事業」は、連結子会社である株式会社スーパーワンの主力事業である、デジタル教科書及び教材 に関連するアプリ等受託開発を行う事業を行っております。

なお、当社は、当中間連結会計期間において、当社が保有していた株式会社スーパーワンの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。また、当中間連結会計期間のセグメント情報には、売却日までの業績を含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注１）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（注２）調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び子会社株式の取得関連費用であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注１）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（注２）調整額は、報告セグメントに帰属しない事業所移転関連費用であります。

（注３）「（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）（連結の範囲の変更）」に記載のとおり、ライバーマネジメント事業において、当中間連結会計期間より、連結子会社の株式会社Lapis Liveの決算期を変更しており、影響額は中間連結損益計算書を通じて調整しております。また、その他事業において、当中間連結会計期間に当社が保有していた株式会社スーパーワンの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。なお、同社の損益計算書については、当中間連結会計期間の期首から株式譲渡日である2026年９月30日までの損益を連結しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

ＳＯインベストメント合同会社

（２）分離した子会社の名称及び事業内容

名　　称：株式会社スーパーワン

事業内容：システム・ソフトウエア開発

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、2024年10月１日付の株式会社フュートレック（以下、「旧フュートレック社」という）の吸収合併に伴い、旧フュートレック社の子会社であった株式会社スーパーワン（以下、「スーパーワン」という）を引継ぎ、子会社化しました。合併後、「音声合成」と「音声認識」をベースとした「音声事業」と「ＣＲＭ事業」を２軸として事業展開を進めてきております。スーパーワンにおいては、デジタル教科書を中心に、受託開発の会社であり、音声事業のライセンスビジネスとＣＲＭ事業のクラウドサービスとは異なる事業構造であります。当社グループの今後の事業展開、中期計画等の検討を進める中で、限られた経営資源を注力事業である「音声事業」と「ＣＲＭ事業」に集中し、中長期的な企業価値の向上を目指すべきであるとの議論のもと、スーパーワンの株式の外部への売却も視野に今後の方向性について協議を重ねてまいりました。その様な状況の中、スーパーワンの代表取締役である長谷川氏からＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）による株式の買取りの申し出がありました。長谷川氏は、スーパーワンの創業当初から代表取締役としてリーダーシップを発揮していることから、今後も長谷川氏のデジタル教科書分野での知見を最大限活かし、より自由かつ機動的な経営判断のもと成長を加速させることがスーパーワンにとって、最善であると判断し、「株式譲渡に関する基本合意書」を締結しました。

（４）事業分離日（株式譲渡日）

2026年９月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却益　29,877千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別損益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

その他事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。