インフロニア・ホールディングス株式会社｜訂正有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類

１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年10月２日付をもって提出した有価証券届出書並びに2026年10月21日付及び2026年10月28日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2026年11月11日に半期報告書(第６期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日))を関東財務局長に提出したことに伴い、当該半期報告書を参照書類に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第三部　参照情報

　第１　参照書類

　第２　参照書類の補完情報

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　　罫で示してあります。

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

(訂正前)

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第５期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　2026年６月16日関東財務局長に提出

２ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までに、以下の臨時報告書を提出

(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出

(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月26日に関東財務局長に提出

(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出

３ 【訂正報告書】

訂正報告書(上記２(3)の臨時報告書の訂正報告書)を2026年10月21日及び2026年10月28日に関東財務局長に提出

(訂正後)

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第５期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　2026年６月16日関東財務局長に提出

２ 【半期報告書】

事業年度　第６期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　2026年11月11日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月11日)までに、以下の臨時報告書を提出

(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出

(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月26日に関東財務局長に提出

(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出

４ 【訂正報告書】

訂正報告書(上記３(3)の臨時報告書の訂正報告書)を2026年10月21日及び2026年10月28日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

(訂正前)

上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。当該変更及び追加箇所は以下のとおりであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。なお、「事業等のリスク」は当該有価証券報告書に記載された内容を一括して記載したものであります。

また、当該有価証券報告書に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2026年10月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

(省略)

２　事業等のリスク

(省略)

(訂正後)

上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月11日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」の全文削除

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

(注) １　2026年10月２日(金)付の取締役会決議によります。

２　本募集とは別に、2026年10月２日(金)付の取締役会決議において、当社普通株式の国内における一般募集(以下「国内一般募集」という。)及び海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。)における募集(以下「海外募集」という。)を行うことを決定しております。

国内一般募集に伴い、その需要状況等を勘案した結果、国内一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である光が丘興産株式会社(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式7,173,900株の国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。

本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、2026年10月24日(土)から2026年11月20日(金)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当てに応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当てに応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。

３　当社は普通株式及び第１回社債型種類株式乃至第６回社債型種類株式(以下「社債型種類株式」と総称する。)の異なる種類の株式について定款に定めています。普通株式は、完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。普通株式及び社債型種類株式の単元株式数はいずれも100株ですが、社債型種類株式には株主総会における議決権が付されておりません。これは、社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する内容としております。

４　振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

(注) １　前記「１　新規発行株式」　(注) ２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。

２　前記「１　新規発行株式」　(注) ２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

３　発行価額の総額は、払込金額の総額であります。

４　資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額(発行価額の総額)から上記の増加する資本金の額(資本組入額の総額)を減じた額とします。

(2) 【募集の条件】

(注) １　全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。

２　上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。

３　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を払込むものとします。

(3) 【申込取扱場所】

(4) 【払込取扱場所】

３ 【株式の引受け】

該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

(注) １　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２　前記「１　新規発行株式」(注) ２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額上限14,923,775,918円については、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額25,089,221,082円及び海外募集の手取概算額74,123,569,000円と合わせて、手取概算額合計上限114,136,566,000円について、2026年12月までに全額を短期借入金の返済資金に充当する予定であります。

上記短期借入金は、アルソシア建設(株)(2026年10月１日付で三井住友建設(株)から社名変更)及び水ing(株)の買収に伴い借り入れた借入金であります。このうち、アルソシア建設(株)買収分に係る77,000百万円(返済期限2027年３月25日)は、当社による2025年９月26日付のアルソシア建設(株)の発行済株式総数の80.61％の取得及びその後の同社の臨時株主総会における株式併合の承認可決を経て行われた2025年12月23日付の完全子会社化(支払対価94,128百万円)に伴い、(株)三井住友銀行及び三井住友信託銀行(株)から借り入れた95,000百万円の借入金の残額であります。加えて、水ing(株)買収分に係る40,000百万円(返済期限2027年７月１日)は、当社による2026年７月１日付の水ing(株)の全株式の取得による完全子会社化(支払対価75,204百万円)に伴い、(株)三井住友銀行及び(株)SBI新生銀行から借り入れた借入金であります。

アルソシア建設(株)との経営統合を通じて、請負事業である建築・土木事業においてはスケールメリットの発現やエンジニアリング力の強化を図ることで競争力を高めるとともに、アルソシア建設(株)が有する豊富な海外案件実績に支えられたノウハウを活用し、海外事業展開の加速を図っております。また、脱請負事業においては、水ing(株)の参画により、上下水道施設の運転維持管理から更新・運営までを担う水事業領域における事業基盤を強化し、今後市場拡大が見込まれる官民連携事業や水事業での更なる案件の獲得及び収益基盤の拡大を通じてインフラ運営事業の強化を図っております。請負と脱請負の双方を深化・強化することで、インフラの上流から下流まで一気通貫でサービスを提供する「総合インフラサービス企業」の実現を目指してまいります。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第５期(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　2026年６月16日関東財務局長に提出

２ 【半期報告書】

事業年度　第６期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　2026年11月11日関東財務局長に提出

３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月11日)までに、以下の臨時報告書を提出

(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月23日に関東財務局長に提出

(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2026年６月26日に関東財務局長に提出

(3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、臨時報告書を2026年10月２日に関東財務局長に提出

４ 【訂正報告書】

訂正報告書(上記３(3)の臨時報告書の訂正報告書)を2026年10月21日及び2026年10月28日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年11月11日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

インフロニア・ホールディングス株式会社　本店

(東京都千代田区富士見二丁目10番２号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第五部 【特別情報】

該当事項はありません。