インフロニア・ホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS会計基準）に基づいて作成しています。

３．社債型種類株式の配当金は、１株当たりの利益の算定において控除しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

　　（建築事業）

当中間連結会計期間より、新たに設立したARSOCIA VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結の範囲に含めています。また、持分法適用関連会社であったNOT A HOTEL SETOUCHI(同)は、全持分を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。

　　（舗装事業）

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した栄開発(株)を連結の範囲に含めています。連結子会社であった(株)リアスコンは、同じく連結子会社である前田道路(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったアールテックコンサルタント(株)は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

　　（インフラ運営事業）

当中間連結会計期間より、新たに出資した菱池遊水地太陽光発電(同)、みなみさつま風力(同)、匿名組合茨城県取手市白山蓄電所、匿名組合岡山県浅口蓄電所、INF蓄電所９号(同)、匿名組合長野県佐久市内山蓄電所、匿名組合佐久市小田井蓄電所、匿名組合北広島町荒神原蓄電所、匿名組合宮崎県延岡市吉野町蓄電所及び匿名組合北広島町細見蓄電所、新たに株式を取得した(株)津軽半島エコエネ、新たに設立したBaseParkあいち(株)を連結の範囲に含めています。新たに設立した(株)静岡セントラルアリーナを持分法適用の範囲に含めています。また、連結子会社であった匿名組合菰野ヴィラプロジェクトは、清算が結了したため、連結の範囲から除外しています。

上記の異動に加えて、当中間連結会計期間において、当社は、水ing(株)の株式を取得し連結子会社化しています。これに伴い、同社の以下の子会社及び関連会社を、新たに連結及び持分法適用の範囲に含めています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、2026年７月の水ing(株)のグループ入りに伴う事業運営体制の拡大や、為替変動、金利上昇等の事業環境の変化については、引き続きその影響を注視しながら適切なリスク管理に努めます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、自然災害などによる影響については、引き続き注視する必要があります。

建設業界においては、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いており、住宅建設は総じて横ばいに推移しているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化等に係る予算の執行により、底堅く推移しています。

このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大による収益基盤の強化に加え、DX、技術開発、サステナビリティ戦略、人材育成等を推進することで事業領域の拡大と付加価値の最大化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、2026年７月１日に水ing(株)の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両グループの技術・人材・ノウハウを相互活用し、上下水道事業における一気通貫のサービス提供による事業基盤の強化や、水事業での更なる案件獲得、収益基盤の拡大を通じて、当社グループのインフラ運営事業の強化を図ってまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比2,363億円（55.7%）増の6,608億円、事業利益は前年同期比155億円（63.7%）増の398億円となり、税引前中間利益は前年同期比621億円（177.5%）増の971億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益については、前年同期比413億円（168.4%）増の659億円となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、水ing(株)の新規連結に伴い、インフラ運営事業に係る案件の収益性管理の実態をより適切に反映するため、セグメント利益の測定方法の見直しを行っています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の測定方法に基づき組み替えた上で、当中間連結会計期間との比較・分析を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。

（建築事業）

建築事業においては、売上高は前年同期比979億円（54.5%）増の2,778億円、セグメント利益は前年同期比82億円（108.6%）増の158億円となりました。

（土木事業）

土木事業においては、売上高は前年同期比953億円（122.1%）増の1,734億円、セグメント利益は前年同期比81億円（100.9%）増の162億円となりました。

（舗装事業）

舗装事業においては、売上高は前年同期比139億円（11.2%）増の1,391億円、セグメント利益は前年同期比15億円（18.7%）増の97億円となりました。

（機械事業）

機械事業においては、売上高は前年同期比24億円（14.0%）増の198億円、セグメント利益は前年同期比１億円（20.2%）減の７億円となりました。

（インフラ運営事業）

インフラ運営事業においては、売上高は前年同期比262億円（115.9%）増の489億円、セグメント損失は23億円（前年同期はセグメント損失９億円）となりました。

（その他）

その他の事業においては、売上高は前年同期比２億円（19.3%）増の14億円、セグメント損失は０億円（前年同期はセグメント利益４億円）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間の資産は、水ing(株)の連結子会社化に伴いのれんを計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ95億円（0.5%）増加し、２兆326億円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ189億円（1.4%）減少し、１兆3,588億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ285億円（4.4%）増加し、6,737億円となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,460億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の30.2%から31.8%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の減少が675億円あったことなどにより14億円（前年同期は668億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得による支出が688億円あったことなどにより△976億円（前年同期は△322億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより△340億円（前年同期は229億円）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間の残高は、前連結会計年度末の3,609億円から1,313億円減少し、2,295億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,176百万円であり、セグメントごとの金額は以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　①連結会社の状況

当中間連結会計期間において、水ing(株)の連結子会社化により、前事業年度の有価証券報告書に記載した従業員数から3,936名増加しています。

セグメント別の従業員数は以下のとおりです。

2026年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。

　②提出会社の状況

　　当中間会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、水ing(株)の全株式を、(株)荏原製作所、日揮ホールディングス(株)及び三菱商事(株)より取得し、完全子会社化すること(以下、「本件取引」という。)について決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約書を締結し、2026年７月１日付で本件取引が完了しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．企業結合」に記載しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）普通株式と第１回～第６回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は1,200,000,000株です。

② 【発行済株式】

（注）１．2026年10月27日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行により、普通株式が47,826,100株増加し、普通株式に係る提出日現在発行数は322,671,124株となっています。

２．会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしています。第１回社債型種類株式に係るその他の内容は以下のとおりです。

　　優先配当金

　　(1)　優先配当金

当社は、３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株式を有する株主（以下「第１回社債型種類株主」という。）又は第１回社債型種類株式の登録株式質権者（以下、第１回社債型種類株主と併せて「第１回社債型種類株主等」と総称する。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下、普通株主と併せて「普通株主等」と総称する。）に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、次号に記載する配当年率（10％を上限とする。以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。また、2025年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株につき、(ⅰ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額の２分の１の額の金額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）に、(ⅱ)第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から次項に定める期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）を加えたものとする。）（以下「第１回社債型種類株式優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に次項に記載する第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　（2）配当年率

(ⅰ)2030年３月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年2.600％とする。

(ⅱ)2030年４月１日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の２営業日前の日（以下「年率基準日」という。）における１年国債金利（以下に定義する。）に3.022％を加えた率とする。

当社はその本店において、2030年４月１日以降に終了する各事業年度の開始日から５営業日以内（当該事業年度の開始日を含む。）に、上記(ⅱ)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、又は休日とすることが認められた日以外の日をいう。

「１年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日（以下に定義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承継ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。）に表示される１年国債金利をいう。

ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー（当社が国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大５者をいう。）に対し、年率基準日の東京時間午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（以下に定義する。）の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求めるものとする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者である場合、当該事業年度に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数第４位を四捨五入する。）とする。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の１年国債金利（但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた１年国債金利）を当該事業年度に適用される１年国債金利とする。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいう。

「参照１年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいう。

　（3）累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第１回社債型種類株主等に対して行う第１回社債型種類株式１株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第１回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき（以下、当該事業年度を「不足事業年度」という。）は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積する（以下、累積した不足額を「第１回社債型種類株式累積未払配当金」という。）。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）から第１回社債型種類株式累積未払配当金が第１回社債型種類株主等に対して支払われる日（同日を含む。また、下記「残余財産の分配」第(１)号に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいう。）までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する前号(i)又は(ii)に掲げる年率で１年を365日（当該不足事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366日）として行う日割計算により算出した金額を加算して行う（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。第１回社債型種類株式累積未払配当金については、本項第(１)号又は次項に記載する剰余金の配当に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき第１回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第１回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

　（4）非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、第１回社債型種類株式優先配当金の額及び第１回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

　優先期中配当金

当社は、９月30日を基準日（以下「期中配当基準日」という。）として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式優先配当金の額の２分の１の額の金銭（但し、2025年３月31日に終了する事業年度において期中配当基準日を基準日として剰余金の配当を行うときは、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて得られる金額に、払込期日（同日を含む。）から期中配当基準日（同日を含む。）までの期間の日数を365で除した数を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。））（以下「第１回社債型種類株式優先期中配当金」という。）を支払う。但し、ある事業年度に期中配当基準日が属する第１回社債型種類株式優先期中配当金の額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとする。

　残余財産の分配

　（1）残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第１回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第１回社債型種類株式１株につき、第１回社債型種類株式１株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額（以下に定義する。）の合計額を加えた額（以下「基準価額」という。）の金銭を支払う。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日（2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日）（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第１回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365（当該分配日の属する事業年度がうるう年の２月29日を含む場合は366とする。但し、2025年３月31日に終了する事業年度については、払込期日（同日を含む。）から2025年３月31日（同日を含む。）までの期間の日数）で除して得られる額をいう（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）。但し、分配日の属する事業年度において第１回社債型種類株主等に対して第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額（分配日が毎年10月１日から第１回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が９月30日時点で公表済みの額）を控除した額とする。

　（2）非参加条項

第１回社債型種類株主等に対しては、前号のほか、残余財産の分配を行わない。

　優先順位

当社の第１回社債型種類株式乃至第６回社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金及び残余財産の支払順位は、同順位とする。

　議決権

第１回社債型種類株主は、すべての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

　種類株主総会の決議

（1）種類株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

（2）会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（3）当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（4）当社が以下に掲げる行為をする場合において、第１回社債型種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当社の株主総会の決議又は取締役会の決議に加え、第１回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第１回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではない。

(a)当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（当社の単独による株式移転を除く。）

(b)当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

　取得条項（会社による金銭対価の取得）

　（1）金銭対価の取得条項

当社は、下記（a）又は（b）のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役の決定により別に定める取得日が到来した場合は、第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当社は、第１回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第１回社債型種類株主に対し、第１回社債型種類株式１株につき、基準価額相当額の金銭を交付する。但し、当社は、取得日又は当該取得に係る振替取得日（以下に定義する。）のいずれかが４月１日から６月30日までのいずれかの日となる取得を行うことができない。なお、本項において基準価額を算出する場合は、上記「残余財産の分配」に記載する「分配日」を「当該取得に係る振替取得日」と適宜読み替えて、第１回社債型種類株式累積未払配当金の額及び経過配当金相当額を計算する。第１回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が定める合理的な方法によって、第１回社債型種類株主から取得すべき第１回社債型種類株式を決定する。

(a)払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日が到来した場合（2029年８月１日以降）

(b)資本性変更事由（以下に定義する。）が生じ、かつ継続している場合

「振替取得日」とは、本項に記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第１回社債型種類株式の数の増加の記載若しくは記録がなされる日又は当該取得に基づく全部抹消の通知により第１回社債型種類株式についての記載若しくは記録の抹消がなされる日をいう。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者（(株)日本格付研究所又はその格付業務を承継した者をいう。以下同じ。）より、信用格付業者における第１回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第１回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第１回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、又は当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいう。

　（2）借換制限

当社は、当社が本項に記載する金銭対価の取得又は特定の第１回社債型種類株主との合意若しくは会社法第165条第１項に規定する市場取引等による第１回社債型種類株式の取得（以下、金銭対価の取得と併せて「金銭対価取得」という。）を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12か月間に、借換必要金額（以下に定義する。）につき、借換証券（以下に定義する。）を発行若しくは処分又は借入れ（以下「発行等」という。）することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行わない。

なお、払込期日（同日を含む。）から５年を経過した日（2029年８月１日）以降、金銭対価取得を行う場合において、デット・エクイティ・レシオ（以下に定義する。）が1.0倍以下の場合には、借換必要金額の算出にあたり、連結自己資本金額（以下に定義する。）から3,999億円を控除した金額（かかる金額がゼロを下回る場合はゼロとし、当該金銭対価取得に係る第１回社債型種類株式の発行価格の総額相当額を上限とする。）に50パーセントを乗じた金額を金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額（以下に定義する。）から控除することができる。

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額（行使された新株予約権に係る同社債の額面金額の総額をいう。以下同じ。）を控除した金額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の評価資本相当額から2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換額を控除した金額を、当該借換証券について信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）で除して算出される金額をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用する。

「借換証券」とは、以下のa.乃至c.の証券又は債務をいう。但し、(ⅰ)以下のa.乃至c.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ⅱ)以下のa.又はb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第３号に定める子会社及び同条第７号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(ⅲ)以下のb.又はc.の場合においては、第１回社債型種類株式の払込期日における第１回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと信用格付業者から承認を得たものに限る。

a.　普通株式

b.　上記a.以外のその他の種類の株式

c.　上記a.又はb.以外の当社のその他一切の証券及び債務

「デット・エクイティ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている連結有利子負債（以下に定義する。）から残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計を控除した金額を、連結自己資本金額並びに残存する劣後特約付社債及び劣後特約付ローンの評価資本相当額の合計で除した値をいう。

「連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計から金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格を控除した金額をいう。

「評価資本相当額」とは、第１回社債型種類株式若しくは劣後特約付社債の発行価格の総額又は劣後特約付ローンの元本金額にそれぞれ信用格付業者から承認を得た資本性（パーセント表示される。）を乗じた金額をいう。

「連結有利子負債」とは、直近連結会計年度末又は四半期連結会計期間末時点における短期社債、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、新株予約権付社債及び長期借入金並びに金銭対価取得がなされる第１回社債型種類株式の発行価格の総額の合計をいう。但し、ノンリコース債務及びリース債務は含まない。

　（3）取得の方法

当社は、本項に記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の１か月前の日（当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、第１回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、又は公告しなければならない。

　株式の併合又は分割等

（1）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第１回社債型種類株式について株式の併合又は分割を行わない。

（2）当社は、第１回社債型種類株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

（3）当社は、第１回社債型種類株主に対し、募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（4）当社は、株式移転（当社の単独による株式移転に限る。）をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第１回社債型種類株主等には第１回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第１回社債型種類株式と同種の株式（以下「株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式」という。）を、それぞれ同一の持分割合で交付する。但し、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式１株につき、(a)株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額（但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第１回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払額の控除その他の必要な調整を行うものとする。）及び(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第１回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第１回社債型種類株式の１株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位は切り捨てるものとする。）とする。

　自己の第１回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第１回社債型種類株主との合意により当該第１回社債型種類株主の有する第１回社債型種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第１項各号に掲げる事項を当該第１回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

　社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第１回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受ける。また、第１回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年10月27日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行により、普通株式が47,826,100株増加し、提出日現在の普通株式に係る発行済株式総数残高は322,671,124株となっています。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ49,969百万円増加しています。

　　　　発行価格　　2,179.5円

　　　　払込金額　　2,089.62円

　　　　資本組入額　1,044.81円

(5) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2026年９月30日現在

（注）１．所有株式数には第１回社債型種類株式が含まれています。なお、第１回社債型種類株式の株主は当社の株主総会における議決権を有しません。

　　　２．上記のほか、当社が自己株式として1,279,832株を保有していますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しません。

　　　３．2026年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券(株)並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行(株)及びアセットマネジメントOne(株)が2026年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

　　　４．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券(株)並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント(株)が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

②所有議決権数別

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式13,509,400株（議決権の数135,094個）が含まれています。

　  ２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株及び株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式３株が含まれています。

② 【自己株式等】

（注）自己保有株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型、J-ESOP、BBT）が保有する株式13,509,400株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（2）中長期インセンティブ（業績連動給与）の算定方法

2026年６月16日に提出しました前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であった2026年度に係る中長期インセンティブ（業績連動給与）の算定方法が、2026年６月23日開催の報酬委員会にて確定しましたので、以下に記載します。

　①中長期インセンティブの仕組み及び内容

　当社は、当社の取締役及び執行役並びに前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の３社（以下、「事業会社３社」という。）の取締役及び執行役員（以下、当社の取締役及び執行役並びに事業会社３社の取締役及び執行役員を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）を導入しています。

　本制度はこれまで、中期経営計画期間を業績評価期間に合わせてポイントの付与から株式等の給付までを行う「３年一括付与型」としてきました。今般、対象取締役等がより中長期的な視点を持ち続けるとともに、毎期評価を行うことで持続的かつ中長期的な企業価値向上につなげていくことが重要と考え、当事業年度より業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の運用を複数の評価期間が重なり合う「オーバーラップ型」へ変更しています。

　オーバーラップ型による本制度は、対象取締役等の職務執行開始日の属する事業年度から連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目標達成度や職務執行期間の在任月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式（以下、「当社株式」という。）及び金銭を、対象取締役等に対し、原則として業績評価期間終了後に一括して給付する仕組みとしています。

　本制度の対象取締役等は予め定められた基準ポイントの一括付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、所定の算定方法に従って基準ポイント数が株式交付ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が給付されます。当社の取締役及び執行役が事業会社３社において取締役又は執行役員を兼任する場合は、当社からポイントを付与します。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価相当額となります。当社株式の時価は、業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

　基準ポイント数を株式交付ポイントに転換するための株式交付率は、「相対TSR」と「EBITDA」に応じて０～200％の範囲で変動します。相対TSRは、当社の株主価値向上の度合いを示す指標であり、EBITDAは、『INFRONEER Medium-term Vision 2027 中期経営計画』でも当社の収益力を把握する重要指標として位置付けているものです。株主価値と対象取締役等の利害を一致させ、市場からの客観的評価を報酬に反映するとともに、対象取締役等が中長期的な視点に立ち、成長戦略の実行を確実なものとしていくことを狙いに、これらの指標をKPIとして選定しました。

　中長期インセンティブは法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、その具体的な算定方法は後記②に記載しています。

　なお、日本風力開発(株)及びアルソシア建設(株)は収益の改善、財務基盤の強化を優先とするフェーズにあり、現状では中長期的な企業価値向上を企図したインセンティブよりも、企業価値の回復・安定に適した報酬設計が適切と判断しているため、現時点では当社の役位である「執行役８」及び当該２社の取締役及び執行役員に対しては中長期インセンティブを導入せず、企業価値の安定的な向上が見通せた段階で導入を検討していきます。また、水ing（株）は2026年７月１日付で当社の完全子会社となりましたが、期中でのグループ入りであるため、本年度は中長期インセンティブを導入せず、今後の状況を踏まえ、導入を検討していきます。
 

(注)１．相対TSRとは、当社の株主価値向上の度合いを示す指標として、３事業年度を評価期間として算定した当社株式のTSR（Total Shareholder Return：株価変動と配当を反映した株主総利回り）を、配当込みTOPIXのTSR（株主総利回り）と比較して相対的に評価する指標をいいます。

　　２．EBITDAとは、当社の事業活動による収益力を示す指標として、事業利益に減価償却費を加算して算定する利益指標をいいます。相対TSRと同じく３事業年度を評価期間とします。

　②中長期インセンティブの算定方法

　2026年度から2028年度までの連続する３事業年度を業績評価期間として対象取締役等に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。なお、取締役及び執行役については2026年６月23日開催の第５回定時株主総会終了後から当事業年度に係る定時株主総会までの期間、執行役員については2026年４月から2027年３月までの期間（以下、「職務執行期間」という。）の在任月数に応じた基準ポイントを付与します。以下の基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は１か年分の値であり、職務執行期間の中途で対象取締役等となった場合、その時点で見込まれる残余の職務執行期間における月数に応じて按分した数のポイントを付与します。

　株式交付ポイントは１ポイント当たり１株とします。但し、当社株式について当社株式の交付前に株式分割（株式の無償割当を含む。）・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、１ポイント当たりの当社株式の数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。

※別表１、２、３及び４における報酬基準額は、基準ポイントの算定基礎となる金額です。報酬基準額（１か年分）を、職務執行期間の開始日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの平均株価で除することで、基準ポイントの算定を行います。なお、別表１、２、３及び４における１人当たりの基準ポイント数は、2026年度に本制度の対象取締役等となり、かつ職務執行期間において見込まれる在任月数が12か月となる者に付与するものであり、また、本制度の対象取締役等に適用される１人当たりの株式交付ポイント数の上限を算定するための基礎となるものです。

※職務執行期間中に所属会社や役位変更があった場合、所定の算定方法によりポイントの加減算を行います。

（別表１） 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（当社分）

（別表２） 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（前田建設工業(株)分）

（別表３） 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（前田道路(株)分）

（別表４） 役位に応じた報酬基準額、基準ポイント数と株式交付ポイント数の上限（ (株)前田製作所分）

※当社全体の株式交付ポイント数の上限は1,268,196ポイントとします。

※前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の３社全体の株式交付ポイント数の上限は841,572ポイントとします。

イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式

　株式交付ポイント数（※１）＝基準ポイント数×職務執行期間における在任月数（※２）/12ヶ月×株式交付率（※３）

※１．１ポイント未満は切り捨てとします。

※２．職務執行期間における役員等の在任月数に１ヶ月未満の日数がある場合は、１ヶ月未満の日数は１ヶ月に切り上げます。

※３．株式交付率は下記ロ）に定めるとおりとします。

ロ)株式交付率の算定方法

　上記イ）に適用される株式交付率は、別表５のとおり、各項目における当社実績を基に「相対TSR（A1×B1）＋EBITDA（A2×B2）」にて算出します。

（別表５）

　　　　　A1：相対TSR交付率＝当社TSR（a）／配当込みTOPIX成長率（b）

　　　　　A2：EBITDA交付率＝50 + (ポイント確定日直前の事業年度におけるEBITDA（c）- ポイント付与日直前の事業年度からの過去3年平均EBITDA)×50／(ポイント付与年度EBITDA計画値 - ポイント付与日直前の事業年度からの過去３年平均EBITDA)

　　　　　※４．当社の定時株主総会開催日において対象取締役等である者については、当該定時株主総会日をポイント付与日とします。定時株主総会日以降に対象取締役等に該当することとなった者については、対象取締役等に該当することとなった日をポイント付与日とします。

　　　　　※５．2026年度における「ポイント付与年度EBITDA計画値」は、2026年５月13日に当社が「2026年３月期アナリスト向け決算説明会資料」において開示し、2026年５月21日に開催した報酬委員会で本制度の「ポイント付与年度EBITDA計画値」として採用することが承認された1,284億円です。その後、2026年８月７日に当社が開示した「2027年３月期第１四半期アナリスト向け決算説明会資料」おいて、2026年度におけるEBITDAの計画値を1,371億円に修正していますが、本制度において用いる「ポイント付与年度EBITDA計画値」は1,284億円から変更ありません。

　　　　（a）当社TSR＝（(ポイント確定日直前の３月の終値平均株価－ポイント付与日直前の３月の終値平均株価)＋ポイント付与日からポイント確定日の間の配当金合計）／ポイント付与日直前の３月の終値平均株価

　　　　　※６．ポイント付与日から３年後に開催される定時株主総会日をポイント確定日とします。３年後に開催される定時株主総会日以前に対象取締役等が死亡した場合は、死亡した日をポイント確定日とします。

　　　　（b）配当込みTOPIXは日本取引所グループ（JPX）に公開されている情報を用います。

配当込みTOPIX成長率＝ポイント確定日直前の３月の平均配当込みTOPIX／ポイント付与日直前の３月の平均配当込みTOPIX

　　　　（c）EBITDA＝事業利益＋減価償却費

　　　　　※７．事業利益は連結損益計算書上に表示するものを指し、事業利益に減価償却費を加算して算出されるEBITDAは連結ベースの数値です。

　　　　（d）算出の結果、交付率が50％未満となった場合は０％、200％以上となった場合は200％とします。

ハ)職務執行期間中に対象取締役等が退任した場合の取扱い

１.正当な事由等による退任の場合

　任期満了等の正当な事由（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）の場合は、業績評価期間終了後にその在任月数を上記の算定式に代入して算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が給付されます。なお、金銭の給付は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイント数の約50％に相当する当社株式の時価（※５）相当額となります。

※８．業績評価期間の最終の事業年度に係る定時株主総会の日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

２.死亡による退任の場合

　死亡による退任の場合は、「基準ポイント数×職務執行期間における在任月数/12ヶ月×死亡退任時の直近事業年度の相対TSR及びEBITDAの実績値に基づき合理的に算出される株式交付率」によって算定した株式交付ポイント数に応じた当社株式の時価（※６）相当額の金銭を相続人に給付します。

※９．対象取締役等が死亡した日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

３.当社の承認を受けない競合他社への転職又は懲戒処分による退任の場合、その他報酬委員会が正当と認める理由によらない退任の場合

　付与済みの基準ポイントの一部又は全部を没収するものとします（いわゆるマルス条項）。

４．当社及びグループ会社において、重大な会計上の誤り又は不正による決算の事後的な修正が発生した場合、法令又は当社もしくはグループ会社の内部規定又は同社との契約に重要な点で違反があったことが判明した場合

給付済みの株式及び金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとします（いわゆるクローバック条項）。

ニ)職務執行期間の中途で役位の変更があった場合の基準ポイントの加減算

職務執行期間において、役員等の所属会社または役位に変更があった場合、所属会社または役位の変更があった日（以下、「区分変更日」という。）に、以下の算式により算出されるポイント数を既に付与済みの基準ポイント数に加減算することとし、変更があった日以降における当該役員等の基準ポイント数とします。

加減算するポイント数　＝　｛（Ａ ÷ Ｃ）－（Ｂ ÷ Ｃ）｝ × Ｄ ÷ 付与済みの基準ポイント数の算定に使用した職務執行期間の月数

　Ａ：変更後の所属会社及び役位に応じて別表１～４に定める報酬基準額

　Ｂ：変更前の所属会社及び役位に応じて別表１～４に定める報酬基準額

Ｃ：区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの

　　平均株価

Ｄ：区分変更日の属する月の翌月から直後の６月（但し、区分変更日の前後の

　　役位が執行役員の場合３月）までの期間の月数

　　　　　　　但し、執行役員から取締役または執行役に役位が変更となる場合は、以下の算式により算出されるポイント数を、上記の算式により算出されるポイント数にさらに加減算します。

加減算するポイント数　＝ （Ａ ÷ Ｂ） × ３か月 ÷ 付与済みの基準ポイント数の算定に使用した職務執行期間の月数

　Ａ：変更前の所属会社及び役位に応じて別表１～４に定める報酬基準額

Ｂ：区分変更日の直前の当社株式が上場する主たる金融商品取引所における１月から３月までの

　　平均株価

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

インフロニア・ホールディングス(株)(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)は建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広い事業を展開しています。

当社の2026年９月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に取締役会によって承認されています。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適用しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積り及び判断は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(偶発損失引当金)

アルソシア建設(株)(旧社名三井住友建設(株))施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、偶発損失引当金2,159百万円を計上しています。

なお、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル(株)が提訴した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）をアルソシア建設(株)並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。本訴訟及びその関連訴訟は、調停に付されていたところ、2025年３月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定（以下、「本件17条決定」といいます。）がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条１項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。その経過の後、東京地方裁判所は、2025年12月25日付にて関連訴訟の弁論を分離した上で、弁論準備手続及び弁論を終結とし、2026年6月17日にアルソシア建設(株)は杭施工会社2社と連帯して13.4億円及び遅延損害金（2007年11月30日から支払済みまで年5％の割合による金員）を支払えとの内容の第一審判決の言い渡しがありました。なお、アルソシア建設(株)は2026年6月24日付で敗訴部分全部の取消を求める控訴を提起しています。引き続き裁判において、同社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」、「舗装事業」、「機械事業」及び「インフラ運営事業」の５つを報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

また、当社グループは、水ing（株）の新規連結に伴い、インフラ運営事業に係る案件の収益性管理の実態をより適切に反映するため、当連結会計年度よりセグメント利益の測定方法を見直しました。具体的には、インフラ運営事業に係る案件について発生する工事利益について、従来は施工を担う各事業セグメントに含めておりましたが、当中間連結会計期間より案件利益の構成要素としてインフラ運営事業へ帰属させております。これは、インフラ運営事業に係る案件組成、事業投資、施工、運営・維持管理、売却までの各段階の収益性管理をグループ内で行える当社グループの強みをより適切に反映するためです。なお、この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は変更後の測定方法に基づき組替えて表示しております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント利益(事業利益)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えて算出しています。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の金額の合計額と要約中間連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。

２．セグメント利益の金額の合計額と要約中間連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去によるものです。

６．企業結合

(1) 取得による企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：アルソシア建設(株)(旧社名三井住友建設(株))

被取得企業の事業の内容：土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する

　　　　　　　　　　　　事業、不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業

(b) 取得日

2025年９月18日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

当社グループは2025年9月の取得日に株式公開買付けで80.61%取得しており、2025年11月の臨時株主総会により、スクイーズアウトを通じての完全子会社化が2025年12月までに完了することが見込まれています。そのため、当該株式公開買付け及びその後のスクイーズアウトを単一の取引として会計処理し、取得日に実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しております。

(d) 企業結合の理由

アルソシア建設(株)ほか連結子会社21社は主に土木事業、建築事業及び舗装事業の３つのセグメントで事業展開をしております。特に土木事業における橋梁分野では、業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては、超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては、東南アジア・南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。

今回の経営統合により、インフロニアグループの中核会社のひとつである前田建設工業(株)とアルソシア建設(株)が建設部門では兄弟会社となることで、グループ全体での建設事業の年間売上高で1兆円以上の規模となることが見込まれます。トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、建設分野においてフルラインナップで対応可能となり、海外でのさらなる事業展開も期待できます。インフロニアグループで推進しているインフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となります。前田建設工業(株)とアルソシア建設(株)で得意分野を相互補完することでインフラ全ての分野で強みを持つことができ、インフロニア・ホールディングス(株)が推進する「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

②　支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。

(注) １　取得した営業債権及びその他の債権の契約上の未収金額は90,872百万円であり、回収不能と見積もられる金額は1,116百万円です。

２　非支配持分は三井住友建設(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

３　のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、前連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しています。

４　当該企業結合に係る取得関連コスト716百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③　企業結合に係る取得日以降の損益情報

(プロフォーマ情報)

当該企業結合が、当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定した場合の、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。

④　子会社の取得による支出

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

①　企業結合の概要

(a) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　：水ing(株)

被取得企業の事業の内容：水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括

(b) 取得日

2026年７月１日

(c) 取得した議決権付資本持分の割合

　　100%

(d) 企業結合の理由

水ingは、荏原製作所の水処理部門を統合した会社であり、2010年に日揮ホールディングス及び三菱商事が資本参加しました。現在、水ingグループは、水処理設備のEPC・O&Mに加え、官民連携で水道事業を主体的に運営しており、国内においてトップクラスのポジションを築いています。長年に亘り培われたエンジニアリング力と開発力を強みに、水道、下水道、し尿・汚泥再生処理、産業水処理、浸出水処理、バイオマス、アミューズメント等様々な分野における水処理プラントの設計・建設、メンテナンスを手掛け、顧客ニーズに合わせた提案、技術開発、多様化する発注形態に対応しています。また、約3,000人のフィールドエンジニアを有する水ingグループは、様々な水処理施設の運転管理、保守管理、緊急対応のサービスを提供しており、全国300ヶ所以上の運転管理実績は国内トップクラスです。官民連携事業では広島県と小諸市で水道事業運営会社を運営しており、また、薬品事業部門では、薬品の開発から販売、アフターサービスまでを一貫して提供しています。

本件取引の実行により、水ingグループが保有する水処理エンジニアリング力及びフィールドエンジニア等と、当社グループが保有する事業の最適化や効率化を推進するプロジェクトマネジメント能力及び土木・建築技術・ノウハウを相互活用した、一気通貫での上下水道事業の設計・建設・維持管理・運営が可能になると考えています。また、水ingグループが保有する維持管理拠点を起点とした、当社グループが推進する「総合インフラサービス」としての道路や公共施設管理への拡大等も可能となり、本件取引は多くの戦略的意義を有しています。これらにより、当社グループ及び水ingグループは、更なる企業価値の向上を目指します。

(e) 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分の取得

②　支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。

(注) １　取得した営業債権及びその他の債権の契約上の未収金額は8,599百万円であり、回収不能と見積もられる金額はありません。

２　のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、当中間連結会計期間において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。

３　当該企業結合に係る取得関連コスト336百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③　企業結合に係る取得日以降の損益情報

(プロフォーマ情報)

当該企業結合が、当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定した場合の、当中間連結会計期間の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。

④　子会社の取得による支出

７．社債

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

前中間連結会計期間において発行された社債はありません。

前中間連結会計期間において償還された社債は以下のとおりです。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当中間連結会計期間において発行された社債はありません。

当中間連結会計期間において償還された社債はありません。

８．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

①　授権株式数

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における授権株式数は、以下のとおりです。

②　全額払込済みの発行済株式

発行済普通株式数の増減は、以下のとおりです。

　発行済第１回社債型種類株式の増減は以下のとおりです。

(2) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注) １　前中間連結会計期間の期首残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する770千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,806千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する2,967千株が含まれています。

２　前中間連結会計期間の自己株式の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、持分変動による増加23千株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得１千株です。

３　当中間連結会計期間の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株です。

４　前中間連結会計期間の自己株式の減少4,130千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少229千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少690千株、株式給付信託(ＢＢＴ)支給による減少1,780千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)支給による減少1,429千株です。

５　当中間連結会計期間の自己株式の減少 1,220千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少113千株、株式給付信託(従業員持株会処分型)による従業員持株会への売却による減少602千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)支給による減少504千株です。

６　前中間連結会計期間の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する79千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する1,026千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する1,537千株が含まれています。

７　当中間連結会計期間の期末残高には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する5,062千株、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する2,215千株及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する6,231千株が含まれています。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注) １　要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

２　2025年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金23百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金84百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １　要約中間連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

２　2026年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金92百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金138百万円が含まれています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　2025年11月14日開催の取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金２百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金30百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　2026年11月11日開催の取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(従業員持株会処分型)が保有する当社株式に対する配当金329百万円、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金144百万円及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金405百万円が含まれています。

10．収益

収益の分解

売上高の分解と「５．セグメント情報」の関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第16号に基づくリース収入等です。

11．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益、希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、それぞれ5,272千株、9,941千株です。

２　譲渡制限付株式報酬制度に基づき付与した株式のうち、譲渡制限解除の条件を満たしていないものは基本的１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数に含めていません。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、それぞれ732千株、836千株です。

12．金融商品

(1) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。

なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

①　連結財務諸表において公正価値で測定する金融商品の公正価値レベル別ヒエラルキー

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

株式及び出資金

株式及び出資金のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しています。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて主として類似業種比較法で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しています。

出資金の公正価値は、外部専門家の支援を受け、主として割引キャッシュ・フロー法（DCF法）により算定しています。DCF法の適用にあたっては、投資先の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、これを適切な割引率により現在価値に割り引いています。割引率が上昇した場合には公正価値は減少し、低下した場合には公正価値は増加する傾向にあります。

なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２に分類しています。

②　連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の公正価値

連結財務諸表において公正価値で測定されない金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

なお、公正価値が帳簿価額と近似している金融商品は以下に含めていません。

長期借入金及びノンリコース借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。

社債及び転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。

その他の金融負債は連結子会社である日本風力開発(株)の発行したA種優先株式であり、当該公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しています。

公共施設等運営権に係る負債の公正価値については、支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しています。

③　レベル３に分類された金融資産

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

また、公正価値の測定結果については適切な権限者がレビュー及び承認しています。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりです。

(注) １　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれています。

なお、各報告期間の末日に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてそれぞれ12,806百万円及び61,532百万円です。

２　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

13．後発事象

（新株式発行および株式売出し）

当社は、2026年10月２日付の取締役会において、新株式発行および株式売出しに関して決議し、2026年10月21日に発行価格および売出価格等を以下の通り決定しています。なお、公募による新株式発行は2026年10月27日に払込が完了し、資本金及び資本準備金（資本剰余金）の額が増加しています。

１．公募による新株式発行（一般募集）

２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

３．第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）

４．資金の使途

一般募集及び第三者割当増資の手取概算額合計上限114,136百万円については、2026年12月までに全額を短期借入金の返済資金に充当する予定であります。

２ 【その他】

（剰余金の配当）

2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、期末配当を行うことを決議しました。また、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、中間配当を行うことを決議しました。詳細は「第４　経理の状況、１　要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表注記　９．配当金」をご参照ください。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。