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中央魚類株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中央魚類株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:08:00
- EDINET書類ID
S100ZDKW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第80期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 中央魚類株式会社 |
【英訳名】 | Chuo Gyorui Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松本 孝志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 |
【電話番号】 | (03)6633－3000 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 市山 勝一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 |
【電話番号】 | (03)6633－3000 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 市山 勝一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 76,996 | 78,813 | 158,598 |
経常利益 | （百万円） | 2,087 | 1,925 | 3,746 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,214 | 1,166 | 2,945 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,750 | 3,241 | 5,225 |
純資産額 | （百万円） | 36,013 | 41,210 | 38,488 |
総資産額 | （百万円） | 80,867 | 88,316 | 83,121 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 304.04 | 291.68 | 737.31 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 42.4 | 44.6 | 44.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,103 | 1,986 | 70 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △315 | △942 | △656 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,684 | △1,474 | 2,463 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,785 | 6,965 | 7,396 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やＡＩ関連需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続、日本銀行の追加利上げによる金利上昇や円安の進行に加え、米国の通商政策や自然災害の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループの中核事業である水産物卸売事業では、単価高や取扱数量の増加に加え、量販店及び業務筋向けの販売が堅調に推移し、売上高は増加しました。冷蔵倉庫事業では、保管料等の改定などにより増収となりました。一方、原材料の高騰などにより売上総利益率の低下、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
その結果、当社グループの売上高は78,813百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は1,617百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は1,925百万円（前年同期比7.8％減）となりました。以上により、親会社株主に帰属する中間純利益は1,166百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。
(水産物卸売事業)
当中間連結会計期間においては、単価高や取扱数量の増加とともに量販店及び業務筋向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は74,057百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一方、原材料の高騰や販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は673百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
(冷蔵倉庫事業)
当中間連結会計期間においては、保管料等の改定などにより、売上高は4,083百万円（前年同期比3.6％増）となりました。売上原価は増加しましたが費用の減少により、セグメント利益は618百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
当中間連結会計期間においては、売上高は342百万円（前年同期比4.7％減）となり、セグメント利益は316百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(荷役事業)
当中間連結会計期間においては、運送業務の増加などにより、売上高は330百万円（前年同期比10.4％増）となりました。一方、人件費や減価償却費の増加などにより、セグメント利益は12百万円（前年同期比53.6％減）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において増加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、6,965百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,986百万円（前年同期1,103百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,909百万円、減価償却費1,272百万円、売上債権の増加額1,479百万円、棚卸資産の増加額1,663百万円、仕入債務の増加額2,343百万円、法人税等の支払額659百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、942百万円（前年同期315百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出842百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,474百万円（前年同期2,684百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額3,768百万円、長期借入による収入3,049百万円、配当金の支払額479百万円等によるものです。
(３)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加し、88,316百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,910百万円、商品及び製品が1,654百万円、売掛金が1,479百万円増加した一方、現金及び預金が430百万円減少したことによるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,472百万円増加し、47,106百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が921百万円、支払手形及び買掛金が2,343百万円増加した一方、長期借入金が790百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加し、41,210百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,994百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益1,166百万円を計上した一方、剰余金の配当により479百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末44.1％）となりました。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(７)研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 6,240,000 |
計 | 6,240,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,315,300 | 4,315,300 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,315,300 | 4,315,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 4,315,300 | － | 2,995 | － | 1,337 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ニッスイ | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 479 | 11.98 |
株式会社足利本店 | 宮城県気仙沼市本郷９―４ | 305 | 7.62 |
株式会社極洋 | 東京都港区赤坂３丁目３―５ | 214 | 5.34 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 180 | 4.51 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 180 | 4.51 |
東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２丁目１３―４０ | 161 | 4.03 |
株式会社築地蟹商 | 東京都中央区築地１丁目１３－１３ | 108 | 2.69 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 99 | 2.49 |
伊藤 美代子 | 東京都千代田区 | 74 | 1.86 |
株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目１９－２０ | 59 | 1.49 |
計 | － | 1,864 | 46.58 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 312,400 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,986,100 | 39,861 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 16,800 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 4,315,300 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 39,861 | － |
（注）単元未満株式欄の普通株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） |
|
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中央魚類株式会社 | 東京都江東区豊洲６－６―２ | 312,400 | － | 312,400 | 7.23 |
計 | － | 312,400 | － | 312,400 | 7.23 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,406 | 6,975 |
売掛金 | 13,236 | 14,715 |
商品及び製品 | 14,482 | 16,137 |
原材料及び貯蔵品 | 57 | 66 |
その他 | 508 | 461 |
貸倒引当金 | △342 | △396 |
流動資産合計 | 35,349 | 37,960 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 17,442 | 17,141 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,623 | 1,698 |
土地 | 6,218 | 6,377 |
リース資産（純額） | 1,106 | 1,015 |
その他（純額） | 191 | 184 |
建設仮勘定 | 391 | 280 |
有形固定資産合計 | 26,972 | 26,698 |
無形固定資産 |
|
|
借地権 | 2,516 | 2,516 |
その他 | 1,100 | 968 |
無形固定資産合計 | 3,617 | 3,485 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 15,560 | 18,470 |
長期貸付金 | 21 | 16 |
差入保証金 | 291 | 325 |
繰延税金資産 | 545 | 543 |
退職給付に係る資産 | 703 | 752 |
その他 | 158 | 146 |
貸倒引当金 | △99 | △82 |
投資その他の資産合計 | 17,181 | 20,172 |
固定資産合計 | 47,772 | 50,356 |
資産合計 | 83,121 | 88,316 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 11,228 | 13,572 |
短期借入金 | 9,075 | 9,150 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,975 | 1,914 |
未払金 | 262 | 220 |
未払法人税等 | 694 | 724 |
賞与引当金 | 423 | 409 |
役員賞与引当金 | 25 | － |
修繕引当金 | 30 | 30 |
その他 | 2,251 | 2,395 |
流動負債合計 | 25,966 | 28,416 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 11,631 | 10,840 |
長期未払金 | 91 | 67 |
繰延税金負債 | 3,810 | 4,731 |
役員退職慰労引当金 | 12 | 12 |
退職給付に係る負債 | 1,570 | 1,591 |
その他 | 1,551 | 1,446 |
固定負債合計 | 18,667 | 18,690 |
負債合計 | 44,633 | 47,106 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,995 | 2,995 |
資本剰余金 | 18 | 29 |
利益剰余金 | 25,473 | 26,160 |
自己株式 | △701 | △682 |
株主資本合計 | 27,785 | 28,502 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 8,763 | 10,758 |
退職給付に係る調整累計額 | 94 | 119 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,858 | 10,878 |
非支配株主持分 | 1,844 | 1,829 |
純資産合計 | 38,488 | 41,210 |
負債純資産合計 | 83,121 | 88,316 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 76,996 | 78,813 |
売上原価 | 69,366 | 71,205 |
売上総利益 | 7,630 | 7,607 |
販売費及び一般管理費 | ※ 5,792 | ※ 5,989 |
営業利益 | 1,837 | 1,617 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1 | 2 |
受取配当金 | 262 | 299 |
持分法による投資利益 | 6 | 5 |
その他 | 68 | 125 |
営業外収益合計 | 338 | 432 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 78 | 103 |
その他 | 9 | 21 |
営業外費用合計 | 88 | 125 |
経常利益 | 2,087 | 1,925 |
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 | 12 | － |
特別利益合計 | 12 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 27 | 15 |
減損損失 | 9 | － |
商品廃棄損 | 11 | － |
投資有価証券評価損 | － | 0 |
特別損失合計 | 47 | 15 |
税金等調整前中間純利益 | 2,052 | 1,909 |
法人税等 | 778 | 687 |
中間純利益 | 1,273 | 1,221 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 54 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,214 | 1,166 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,273 | 1,221 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,475 | 1,994 |
退職給付に係る調整額 | 0 | 25 |
その他の包括利益合計 | 1,476 | 2,019 |
中間包括利益 | 2,750 | 3,241 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,690 | 3,186 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 59 | 54 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 2,052 | 1,909 |
減価償却費 | 1,186 | 1,272 |
減損損失 | 9 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △83 | 37 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 60 | △13 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △25 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △114 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 20 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △49 |
受取利息及び受取配当金 | △263 | △302 |
支払利息 | 78 | 103 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | － |
商品廃棄損 | 11 | － |
持分法による投資損益（△は益） | △6 | △5 |
有形固定資産除却損 | － | 15 |
売上債権の増減額（△は増加） | △611 | △1,479 |
前渡金の増減額（△は増加） | 0 | － |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,667 | △1,663 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 583 | 2,343 |
長期未払金の増減額（△は減少） | 17 | △23 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | △81 | 154 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △134 | 59 |
その他 | △281 | 93 |
小計 | △232 | 2,447 |
利息及び配当金の受取額 | 258 | 296 |
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 6 | 6 |
利息の支払額 | △78 | △103 |
法人税等の支払額 | △1,057 | △659 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,103 | 1,986 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △233 | △842 |
無形固定資産の取得による支出 | △161 | △36 |
投資有価証券の売却による収入 | 24 | － |
貸付けによる支出 | △3 | － |
貸付金の回収による収入 | 20 | 1 |
その他 | 38 | △65 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △315 | △942 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,500 | 75 |
長期借入れによる収入 | － | 57 |
長期借入金の返済による支出 | △1,097 | △908 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △167 | △179 |
配当金の支払額 | △480 | △479 |
自己株式の取得による支出 | － | △0 |
非支配株主への配当金の支払額 | △69 | △69 |
その他 | － | 29 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,684 | △1,474 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,265 | △430 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,519 | 7,396 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,785 | ※ 6,965 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運搬費・保管料 | 1,076百万円 | 1,144百万円 |
市場使用料 | 211 | 224 |
完納奨励金・出荷奨励金 | 114 | 122 |
給与手当 | 2,109 | 2,145 |
賞与引当金繰入額 | 149 | 103 |
退職給付費用 | 63 | 53 |
貸倒引当金繰入額 | △83 | 41 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 6,795百万円 △10 | 6,975百万円 △10 |
現金及び現金同等物 | 6,785 | 6,965 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 120.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 120.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位:百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額(注)2 | ||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵倉庫 事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 72,397 | 3,940 | 359 | 299 | 76,996 | － | 76,996 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 203 | 160 | 170 | 551 | △551 | － |
計 | 72,414 | 4,144 | 519 | 470 | 77,548 | △551 | 76,996 |
セグメント利益 | 1,064 | 446 | 299 | 26 | 1,836 | 1 | 1,837 |
（注）1.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「水産物卸売事業」セグメントにおいて、９百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位:百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額(注)2 | ||||
| 水産物 卸売事業 | 冷蔵倉庫 事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 74,057 | 4,083 | 342 | 330 | 78,813 | － | 78,813 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 257 | 180 | 141 | 597 | △597 | － |
計 | 74,075 | 4,340 | 522 | 471 | 79,410 | △597 | 78,813 |
セグメント利益 | 673 | 618 | 316 | 12 | 1,620 | △2 | 1,617 |
（注）1.セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
水産物 卸売事業 | 冷蔵倉庫 事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | ||
一時点で移転される財 | 72,286 | 67 | － | 299 | 72,653 |
一定の期間にわたり移転される財 | 111 | 3,872 | － | － | 3,983 |
顧客との契約から生じる収益 | 72,397 | 3,940 | － | 299 | 76,637 |
その他の収益 | － | － | 359 | － | 359 |
外部顧客への売上高 | 72,397 | 3,940 | 359 | 299 | 76,996 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
水産物 卸売事業 | 冷蔵倉庫 事業 | 不動産 賃貸事業 | 荷役事業 | ||
一時点で移転される財 | 73,947 | 62 | － | 330 | 74,340 |
一定の期間にわたり移転される財 | 109 | 4,020 | － | － | 4,130 |
顧客との契約から生じる収益 | 74,057 | 4,083 | － | 330 | 78,471 |
その他の収益 | － | － | 342 | － | 342 |
外部顧客への売上高 | 74,057 | 4,083 | 342 | 330 | 78,813 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 304円04銭 | 291円68銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,214 | 1,166 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,214 | 1,166 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,994 | 3,998 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
