EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
フィード・ワン株式会社｜半期報告書－第13期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- フィード・ワン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第13期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:41:00
- EDINET書類ID
S100ZDKQ
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第13期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | フィード・ワン株式会社 |
【英訳名】 | FEED ONE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 英洋 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 |
【電話番号】 | 045-211-6520 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 木村 寧志 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 |
【電話番号】 | 045-211-6520 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務経理部長 木村 寧志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第12期 中間連結会計期間 | 第13期 中間連結会計期間 | 第12期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 142,344 | 156,709 | 290,675 |
経常利益 | （百万円） | 3,714 | 4,501 | 8,612 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,873 | 3,276 | 6,377 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,957 | 3,887 | 8,642 |
純資産額 | （百万円） | 58,528 | 65,364 | 62,385 |
総資産額 | （百万円） | 125,436 | 138,187 | 133,020 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 75.15 | 85.57 | 166.72 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 46.0 | 46.8 | 46.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,172 | 657 | 17,090 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,572 | △2,148 | △11,552 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,843 | △320 | △4,732 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 10,042 | 9,281 | 11,093 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調を維持するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や人件費増加に伴うコスト負担の継続に加え、金融政策の動向、米国の通商政策、為替相場の変動及び地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、期中は上昇基調で推移したものの、主産地である米国の良好な天候を背景とした豊作見通しや、南米産とうもろこしの供給増加観測を受け、期末にかけて軟化いたしました。一方で、原油価格の上昇や海上運賃の高止まり、為替相場の影響等を受け、畜産用配合飼料価格は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は肉豚の出荷頭数回復に伴う需給緩和を背景に、前年同期を下回って推移いたしました。また、鶏卵相場も前年の鳥インフルエンザ発生に伴う供給不足が緩和したことから、前年同期を下回って推移いたしました。
こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の最終年度として、これまで推進してきた「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」及び「人的資本への投資」の成果を基盤に、数量拡大型から付加価値・ソリューション型への事業モデルの転換を進め、更なる成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は1,567億９百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は43億２千６百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は45億１百万円（前年同期比21.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は32億７千６百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当中間連結会計期間のEBITDAは次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （百万円） | 当中間連結会計期間 （百万円） | 前年同期比 （％） |
経常利益 | 3,714 | 4,501 | ＋21.2 |
支払利息 | 121 | 136 | ＋12.3 |
受取利息 | 7 | 16 | ＋127.1 |
減価償却費及びのれん償却費 | 1,931 | 2,075 | ＋7.5 |
EBITDA | 5,759 | 6,697 | ＋16.3 |
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 畜産飼料事業
セグメント売上高は1,198億３千１百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は57億３千５百万円（前年同期比26.4％増）、セグメントEBITDAは71億８千８百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
畜産飼料の販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格の改定により平均販売価格が上昇したことや、採算を重視した販売に努めたこと等により、増収・増益となりました。
② 水産飼料事業
セグメント売上高は159億９千万円（前年同期比35.4％増）、セグメント利益は１億７千６百万円（前年同期比73.6％減）、セグメントEBITDAは４億８千３百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
水産飼料の販売数量が前年同期を大きく上回ったことにより増収となったものの、主原料である魚粉価格の高騰に伴い売上原価が上昇したこと等により、減益となりました。
③ 食品事業
セグメント売上高は208億８千３百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は１億６千９百万円（前年同期比203.7％増）、セグメントEBITDAは２億８千６百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
鶏卵部門においては、販売数量が増加したことに加え、仕入コストが低下したこと等により、増収・増益となりました。食肉部門においては、売上高が前年同期を下回り、採算面での改善も十分に進展しなかったこと等から、減益となりました。
④ その他
セグメント売上高は３百万円（前年同期比40.8％減）、セグメント利益は１千１百万円（前年同期比26.6％減）、セグメントEBITDAは１千２百万円（前年同期比25.3％減）となりました。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、1,381億８千７百万円（前期末比51億６千７百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が18億１千１百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が46億６千３百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億７千２百万円増加、有形固定資産が６億９百万円増加、投資有価証券が８億７千６百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、728億２千２百万円（前期末比21億８千８百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金が54億３千６百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が21億１千万円増加、短期借入金が62億４千９百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、653億６千４百万円（前期末比29億７千９百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより９億４千２百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により32億７千６百万円増加したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億１千１百万円減少し、92億８千１百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、６億５千７百万円（前年同期は81億７千２百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上、仕入債務の増加があった一方、売上債権の増加及び法人税等の支払があったこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、21億４千８百万円（前年同期は65億７千２百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、３億２千万円（前年同期は18億４千３百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入があった一方、配当金の支払いや長期借入金の返済等による支出がこれを上回ったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は５億２百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 38,477,128 | 38,477,128 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 38,477,128 | 38,477,128 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 38,477,128 | － | 10,000 | － | 2,500 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 9,838 | 25.57 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,308 | 8.60 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,286 | 3.34 |
㈲大和興業 | 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地 | 1,204 | 3.13 |
ケイヒン㈱ | 東京都港区海岸３丁目４番20号 | 1,047 | 2.72 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 884 | 2.30 |
朝日生命保険(相) | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 803 | 2.09 |
㈱横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 781 | 2.03 |
フィード・ワン従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号 | 712 | 1.85 |
㈱ヨンキュウ | 愛媛県宇和島市築地町２丁目318番235号 | 600 | 1.56 |
計 | － | 20,467 | 53.20 |
（注）㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する884千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式158千株が含まれております。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として処理しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 | |
普通株式 | 2,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,258,900 | 382,589 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 215,728 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 38,477,128 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 382,589 | － |
（注）１ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式158,400株（議決権の数1,584個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,584個は、議決権不行使となっております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） フィード・ワン㈱ | 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番２号 | 2,500 | － | 2,500 | 0.01 |
計 | － | 2,500 | － | 2,500 | 0.01 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式158,400株は自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
(1）役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
① 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） （注）３ | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員（非常勤） （注）１ | 半田 靖史 | 1956年10月29日生 |
| （注）２ | － | 2026年 ６月19日 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員（非常勤） （注）１ | 佐藤 りか | 1962年８月15日生 |
| （注）２ | 96 | 2026年 ６月19日 |
（注）１ 取締役のうち、半田靖史及び佐藤りかの両氏は監査等委員である社外取締役であります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2026年６月19日より、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
３ 所有株式数は、2026年９月30日現在の所有状況に基づき記載しております。
② 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 半田 靖史 | 2026年６月19日 |
取締役 監査等委員（常勤） | 青山 徹 | 2026年６月19日 |
取締役 監査等委員（非常勤） | 後藤 敬三 | 2026年６月19日 |
③ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 11,138 | 9,326 |
受取手形及び売掛金 | 40,443 | 45,107 |
電子記録債権 | 6,541 | 6,735 |
商品及び製品 | 2,656 | 2,462 |
原材料及び貯蔵品 | 14,633 | 15,205 |
動物 | 402 | 389 |
その他 | 2,755 | 3,138 |
貸倒引当金 | △98 | △109 |
流動資産合計 | 78,472 | 82,256 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 13,119 | 13,526 |
機械装置及び運搬具（純額） | 9,408 | 9,808 |
土地 | 6,532 | 6,508 |
リース資産（純額） | 676 | 691 |
建設仮勘定 | 8,004 | 7,857 |
その他（純額） | 1,056 | 1,015 |
有形固定資産合計 | 38,797 | 39,407 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 1,345 | 1,329 |
無形固定資産合計 | 1,345 | 1,329 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 13,566 | 14,442 |
長期貸付金 | 87 | 87 |
破産更生債権等 | 226 | 191 |
繰延税金資産 | 195 | 169 |
その他 | 617 | 577 |
貸倒引当金 | △288 | △274 |
投資その他の資産合計 | 14,404 | 15,194 |
固定資産合計 | 54,547 | 55,931 |
資産合計 | 133,020 | 138,187 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 31,060 | 33,170 |
短期借入金 | ※３ 1,294 | ※３ 7,543 |
リース債務 | 153 | 164 |
未払法人税等 | 2,002 | 1,504 |
賞与引当金 | 911 | 953 |
その他 | 7,076 | 6,500 |
流動負債合計 | 42,497 | 49,838 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※３ 23,326 | ※３ 17,890 |
リース債務 | 562 | 564 |
繰延税金負債 | 1,538 | 1,802 |
役員株式給付引当金 | 122 | 112 |
退職給付に係る負債 | 2,286 | 2,327 |
資産除去債務 | 59 | 60 |
持分法適用に伴う負債 | 167 | 161 |
その他 | 73 | 66 |
固定負債合計 | 28,136 | 22,984 |
負債合計 | 70,634 | 72,822 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 10,000 | 10,000 |
資本剰余金 | 9,791 | 9,791 |
利益剰余金 | 37,099 | 39,433 |
自己株式 | △172 | △133 |
株主資本合計 | 56,718 | 59,091 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,433 | 5,229 |
繰延ヘッジ損益 | 115 | △19 |
為替換算調整勘定 | 247 | 183 |
退職給付に係る調整累計額 | 171 | 165 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,968 | 5,558 |
非支配株主持分 | 698 | 714 |
純資産合計 | 62,385 | 65,364 |
負債純資産合計 | 133,020 | 138,187 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 142,344 | 156,709 |
売上原価 | 126,357 | 139,288 |
売上総利益 | 15,987 | 17,421 |
販売費及び一般管理費 | ※ 12,730 | ※ 13,094 |
営業利益 | 3,257 | 4,326 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 7 | 16 |
受取配当金 | 142 | 174 |
持分法による投資利益 | 316 | － |
備蓄保管収入 | 70 | 68 |
その他 | 129 | 84 |
営業外収益合計 | 665 | 344 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 121 | 136 |
持分法による投資損失 | － | 2 |
その他 | 87 | 29 |
営業外費用合計 | 208 | 168 |
経常利益 | 3,714 | 4,501 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 100 | 7 |
投資有価証券売却益 | － | 216 |
特別利益合計 | 100 | 224 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 43 | 4 |
固定資産除却損 | 8 | 25 |
減損損失 | 4 | － |
特別損失合計 | 56 | 30 |
税金等調整前中間純利益 | 3,757 | 4,695 |
法人税、住民税及び事業税 | 860 | 1,388 |
法人税等調整額 | △25 | 9 |
法人税等合計 | 834 | 1,398 |
中間純利益 | 2,923 | 3,297 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 49 | 21 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,873 | 3,276 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,923 | 3,297 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 949 | 796 |
繰延ヘッジ損益 | 104 | △135 |
退職給付に係る調整額 | 3 | △6 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △63 |
その他の包括利益合計 | 1,034 | 590 |
中間包括利益 | 3,957 | 3,887 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,907 | 3,866 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 49 | 21 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,757 | 4,695 |
減価償却費 | 1,931 | 2,075 |
減損損失 | 4 | － |
持分法による投資損益（△は益） | △316 | 2 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 82 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 70 | 42 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 31 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △9 | △9 |
受取利息及び受取配当金 | △149 | △191 |
支払利息 | 121 | 136 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △216 |
固定資産除売却損益（△は益） | △48 | 23 |
売上債権の増減額（△は増加） | 1,534 | △4,827 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,251 | △365 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,335 | 2,110 |
その他 | 334 | △1,015 |
小計 | 8,251 | 2,490 |
法人税等の支払額 | △79 | △1,833 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,172 | 657 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △7,294 | △2,808 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 602 | 42 |
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △103 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 356 |
関係会社株式の取得による支出 | △50 | － |
貸付けによる支出 | △1 | － |
貸付金の回収による収入 | 8 | 3 |
利息及び配当金の受取額 | 165 | 347 |
その他 | △1 | 14 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,572 | △2,148 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,260 | 1,260 |
長期借入れによる収入 | 10,000 | 100 |
長期借入金の返済による支出 | △5,546 | △546 |
利息の支払額 | △126 | △136 |
配当金の支払額 | △808 | △941 |
非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △5 |
リース債務の返済による支出 | △70 | △80 |
支払手数料の支払額 | △64 | △9 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
自己株式の売却による収入 | 38 | 39 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,843 | △320 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △244 | △1,811 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,287 | 11,093 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,042 | ※ 9,281 |
【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、2024年６月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時（ただし、退任時までの譲渡制限を付す）としております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であり、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は133百万円、株式数は158,406株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||||
㈱栗原農場 | 748 | 百万円 | ㈱栗原農場 | 700 | 百万円 |
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED | 559 |
| ㈱栗駒ポートリー | 317 |
|
㈱栗駒ポートリー | 343 |
| ㈲八戸農場 ほか２件 | 85 |
|
㈲八戸農場 ほか２件 | 120 |
|
|
|
|
計 | 1,771 |
| 計 | 1,104 |
|
２ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － |
| － |
|
差引額 | 10,000 |
| 10,000 |
|
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2026年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 3,005百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 5,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
(4) シンジケートローン契約（2025年６月24日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 2,672百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 5,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
(4) シンジケートローン契約（2025年６月24日締結）
当中間連結会計期間末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。
（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃積込賃 | 3,674百万円 | 3,863百万円 |
飼料価格安定基金負担金 | 3,171 | 3,216 |
人件費 | 2,402 | 2,519 |
（賞与引当金繰入額） | (547) | (594) |
（退職給付費用） | (129) | (134) |
貸倒引当金繰入額 | 80 | 0 |
役員株式給付引当金繰入額 | 11 | 12 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金 | 10,098 | 百万円 | 9,326 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △55 |
| △45 |
|
現金及び現金同等物 | 10,042 |
| 9,281 |
|
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 807 | 21.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 807 | 21.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 942 | 24.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,000 | 26.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 畜産飼料 事業 | 水産飼料 事業 | 食品事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 109,487 | 11,811 | 21,039 | 142,338 | 6 | 142,344 | － | 142,344 |
外部顧客に対する売上高 | 109,487 | 11,811 | 21,039 | 142,338 | 6 | 142,344 | － | 142,344 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,528 | 70 | 8 | 2,607 | 0 | 2,607 | △2,607 | － |
計 | 112,016 | 11,881 | 21,047 | 144,945 | 7 | 144,952 | △2,607 | 142,344 |
セグメント利益 | 4,536 | 669 | 55 | 5,260 | 15 | 5,276 | △1,562 | 3,714 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。
２ セグメント利益の調整額△1,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,561百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
畜産飼料事業において、将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
畜産飼料事業において、当中間連結会計期間に持分法適用関連会社である仙台飼料㈱の株式を追加取得したことに伴い、発生した負ののれん発生益相当額192百万円を持分法による投資利益に含めて計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 畜産飼料 事業 | 水産飼料 事業 | 食品事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 119,831 | 15,990 | 20,883 | 156,705 | 3 | 156,709 | － | 156,709 |
外部顧客に対する売上高 | 119,831 | 15,990 | 20,883 | 156,705 | 3 | 156,709 | － | 156,709 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 185 | 57 | 7 | 251 | 0 | 251 | △251 | － |
計 | 120,017 | 16,047 | 20,891 | 156,956 | 4 | 156,960 | △251 | 156,709 |
セグメント利益 | 5,735 | 176 | 169 | 6,081 | 11 | 6,093 | △1,591 | 4,501 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益は主に持分法投資損益の計上であります。
２ セグメント利益の調整額△1,591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,594百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融収支であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 75円15銭 | 85円57銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,873 | 3,276 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,873 | 3,276 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,238 | 38,283 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は237千株であり、当中間連結会計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は191千株であります。
２【その他】
(1) 期末配当
2026年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………942百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月４日
（注）１ 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 中間配当
2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,000百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注）１ 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
