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株式会社BSNメディアホールディングス|半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社BSNメディアホールディングス
書類名
半期報告書-第97期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:46:00
EDINET書類ID
S100ZDKN

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106150601

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第97期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社BSNメディアホールディングス

【英訳名】

BSN MEDIA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐藤 隆夫

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地

【電話番号】

025(267)4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理局長 和田 泰征

【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地

【電話番号】

025(267)4111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役経営管理局長 和田 泰征

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106150601

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第96期

中間連結会計期間

第97期

中間連結会計期間

第96期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

11,048,015

11,096,011

25,756,581

経常利益

(千円)

593,875

609,883

1,935,333

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

374,308

291,452

1,384,928

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,322,501

901,722

2,719,197

純資産額

(千円)

26,721,945

28,855,787

28,010,091

総資産額

(千円)

34,039,382

36,734,975

36,937,572

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

62.43

48.95

231.71

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.6

74.6

72.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,209,654

486,441

2,465,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△373,645

△1,361,403

△1,438,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△272,674

△262,569

△514,766

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

9,445,680

8,237,008

9,374,540

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106150601

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が個人消費持ち直しの重荷となりました。また、米国の通商政策の影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。

 このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は110億9千6百万円(前年同期比0.4%増)となり、前年同期に比べ4千7百万円の増収となりました。

 また、利益面におきましては、営業利益は4億7千5百万円(前年同期比3.8%減)、経常利益は6億9百万円(前年同期比2.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益では2億9千1百万円(前年同期比22.1%減)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

 放送事業におきましては、主催イベントなどのその他収入が好調に推移したものの、主軸であるテレビスポット収入の伸び悩みやラジオ収入の前年割れなどが影響し、減収となりました。利益面におきましては、業務効率化等のコスト削減に努めたものの減収影響を補うには至らず、前年同期比で減益となりました。

 当中間連結会計期間の売上高は28億4千1百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益は8千4百万円(前年同期比20.9%減)となりました。

○システム関連事業

 システム関連事業におきましては、公共分野の大型案件を着実に獲得するとともに、首都圏を中心とした開発案件も当初の予想を上回り好調に推移した結果、営業収入および営業利益ともに前年度を上回る実績となりました。

 当中間連結会計期間の売上高は76億3千2百万円(前年同期比1.1%増)となり、営業利益は4億4千1百万円(前年同期比14.1%増)となりました。

○建物サービスその他事業

 建物サービスその他事業におきましては、メディア部門が減収となったものの、管理部門における賃貸マンションの賃料収入増や火災保険の契約更新、プロモーション部門での新規スポンサー獲得、施設管理部門での新規案件受託などが寄与し、営業収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。

 当中間連結会計期間の売上高は9億2百万円(前年同期比3.8%増)となり、営業利益は2千4百万円(前年同期比52.5%増)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は367億3千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億2百万円減少いたしました。

 資産の部では、流動資産が146億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4千4百万円減少しております。これは主に棚卸資産が10億2千4百万円増加したものの、現金及び預金が11億2千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17億3千2百万円減少したことによります。固定資産では、220億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億4千1百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が5億6千9百万円、無形固定資産が1億5千5百万円、投資その他の資産が9億1千7百万円増加したことによります。

 負債の部では、流動負債が43億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億6千6百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が1億5千2百万円増加したものの、未払金が9億5千5百万円、未払法人税等が1億9千5百万円、未払消費税等が5千4百万円、その他の流動負債が6千2百万円減少したことなどによります。固定負債は35億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1千8百万円の増加となりました。これは主にリース債務が1億2千1百万円減少したものの、繰延税金負債が2億4千4百万円増加したことなどによります。

 純資産の部では、利益剰余金の増加2億4千3百万円、自己株式の増加1千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億9千2百万円、退職給付に係る調整累計額の減少2千6百万円、非支配株主持分の増加3千6百万円により288億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億4千5百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6%となり、前連結会計年度末に比べて2.6ポイントの増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、連結会計年度末に比べ11億3千7百万円減少、当中間連結会計期間末には82億3千7百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は4億8千6百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加10億2千4百万円、その他の負債の減少6億2千8百万円、法人税等の支払額3億4千7百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少17億3千2百万円、税金等調整前中間純利益5億5千7百万円、減価償却費4億3千9百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は13億6千1百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億2千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億8千7百万円、投資有価証券の取得による支出1億8千5百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は2億6千2百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1億6千9百万円、自己株式取得による支出9千5百万円、配当金の支払4千7百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,000,000

6,000,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

6,000,000

6,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年9月30日

-

6,000,000

-

300,000

-

5,750

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社新潟日報社

新潟市中央区万代3丁目1-1

894

14.92

越後交通株式会社

長岡市千秋2丁目2788-1

579

9.65

株式会社TBSホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3-6

485

8.08

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

389

6.49

株式会社第四北越銀行

新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

289

4.82

第四北越リース株式会社

新潟市中央区明石2丁目2-10

256

4.27

UH Partners 2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

202

3.36

株式会社NSGホールディングス

新潟市中央区古町通2番町495

195

3.25

サトウ食品株式会社

新潟市東区宝町13-5

136

2.26

エスアイエル投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

125

2.09

計

-

3,552

59.23

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

1,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,996,600

59,966

同上

単元未満株式

普通株式

2,200

-

同上

発行済株式総数

 

6,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

59,966

-

(注)1.1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権の数50個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

4.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式45,900株(議決権の数459個)が含まれております。

5.「単元未満株式」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社BSNメディアホールディングス

新潟市中央区川岸町3丁目18番地

1,200

-

1,200

0.02

計

-

1,200

-

1,200

0.02

(注) 株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式45,920株は、上表の自己株式には含めておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,572,894

8,449,362

受取手形、売掛金及び契約資産

5,435,674

3,703,660

有価証券

25,446

29,592

商品

290,362

751,285

原材料

35,418

52,850

仕掛品

483,769

1,029,755

その他の流動資産

692,479

674,347

貸倒引当金

△5,588

△4,561

流動資産合計

16,530,456

14,686,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,036,061

2,957,820

機械装置及び運搬具(純額)

998,688

889,849

土地

2,672,571

3,498,943

リース資産(純額)

852,940

748,608

その他(純額)

163,695

197,963

有形固定資産合計

7,723,958

8,293,184

無形固定資産

281,439

436,612

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,409,726

9,374,831

退職給付に係る資産

2,846,825

2,844,525

繰延税金資産

448,031

436,420

その他の投資及びその他の資産

722,763

688,755

貸倒引当金

△25,629

△25,646

投資その他の資産合計

12,401,718

13,318,886

固定資産合計

20,407,115

22,048,682

資産合計

36,937,572

36,734,975

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

3,111,071

2,156,024

短期借入金

374,000

374,000

リース債務

322,495

314,608

未払法人税等

439,774

243,948

未払消費税等

143,002

88,319

契約負債

84,173

84,840

製品保証引当金

45,200

24,600

賞与引当金

488,400

640,558

役員賞与引当金

10,680

-

受注損失引当金

162,000

162,000

株式給付引当金

20,751

8,291

その他の流動負債

303,044

240,462

流動負債合計

5,504,593

4,337,654

固定負債

 

 

長期借入金

154,750

142,750

役員退職慰労引当金

153,355

46,171

退職給付に係る負債

279,817

298,297

リース債務

657,390

535,834

繰延税金負債

2,154,549

2,399,187

その他の固定負債

23,024

119,293

固定負債合計

3,422,887

3,541,533

負債合計

8,927,480

7,879,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

1,778,801

1,790,082

利益剰余金

21,125,623

21,369,466

自己株式

△104,715

△117,044

株主資本合計

23,099,709

23,342,504

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,923,342

3,515,907

退職給付に係る調整累計額

561,879

535,280

その他の包括利益累計額合計

3,485,221

4,051,187

非支配株主持分

1,425,160

1,462,095

純資産合計

28,010,091

28,855,787

負債純資産合計

36,937,572

36,734,975

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

11,048,015

11,096,011

売上原価

8,103,284

8,066,880

売上総利益

2,944,730

3,029,131

販売費及び一般管理費

※ 2,450,967

※ 2,553,884

営業利益

493,762

475,246

営業外収益

 

 

受取利息

9,957

20,850

受取配当金

87,320

111,819

受取賃貸料

2,572

2,794

有価証券売却益

382

1,283

その他

10,181

20,424

営業外収益合計

110,413

157,172

営業外費用

 

 

支払利息

7,676

12,708

その他

2,624

9,826

営業外費用合計

10,301

22,535

経常利益

593,875

609,883

特別利益

 

 

固定資産売却益

272

-

投資有価証券売却益

1,604

900

特別利益合計

1,877

900

特別損失

 

 

固定資産除却損

191

137

投資有価証券評価損

-

53,590

特別損失合計

191

53,728

税金等調整前中間純利益

595,561

557,054

法人税等

185,710

224,845

中間純利益

409,850

332,209

非支配株主に帰属する中間純利益

35,542

40,756

親会社株主に帰属する中間純利益

374,308

291,452

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

409,850

332,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

923,016

596,112

退職給付に係る調整額

△10,365

△26,599

その他の包括利益合計

912,650

569,513

中間包括利益

1,322,501

901,722

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,286,360

857,418

非支配株主に係る中間包括利益

36,140

44,304

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

595,561

557,054

減価償却費

443,849

439,066

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△47,000

△20,600

賞与引当金の増減額(△は減少)

108,569

152,158

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,800

△10,680

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△11,474

△107,184

株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,759

△12,459

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3,570

△1,010

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△19,580

△38,684

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,074

18,479

受取利息及び受取配当金

△97,277

△132,669

支払利息

7,676

12,708

有価証券売却損益(△は益)

△382

△1,283

固定資産除却損

191

137

固定資産売却損益(△は益)

△272

-

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,604

△900

投資有価証券評価損益(△は益)

-

53,590

売上債権の増減額(△は増加)

2,278,763

1,732,013

棚卸資産の増減額(△は増加)

△830,091

△1,024,340

その他の資産の増減額(△は増加)

△379,982

24,189

仕入債務の増減額(△は減少)

78,984

△297,456

その他の負債の増減額(△は減少)

△638,281

△628,574

小計

1,486,112

713,554

利息及び配当金の受取額

97,277

132,669

利息の支払額

△7,631

△12,758

法人税等の支払額

△366,104

△347,025

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,209,654

486,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△22,000

△26,000

定期預金の払戻による収入

12,003

12,000

有価証券の売却による収入

40,394

-

有形固定資産の取得による支出

△200,558

△1,021,187

有形固定資産の売却による収入

272

-

無形固定資産の取得による支出

△82,282

△187,967

投資有価証券の取得による支出

△92,381

△185,410

投資有価証券の売却による収入

35,257

31,947

差入保証金の差入による支出

△26,576

△23,146

差入保証金の回収による収入

12,513

45,780

その他の支出

△56,287

△7,418

その他の収入

6,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△373,645

△1,361,403

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△8,500

△12,000

リース債務の返済による支出

△173,799

△169,157

自己株式の取得による支出

△43,091

△95,662

自己株式の売却による収入

-

70,407

配当金の支払額

△41,991

△47,609

非支配株主への配当金の支払額

△5,291

△8,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

△272,674

△262,569

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

563,334

△1,137,531

現金及び現金同等物の期首残高

8,882,346

9,374,540

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,445,680

※ 8,237,008

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

 該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

被保証者

連帯保証額

連帯保証限度額

連帯保証額

連帯保証限度額

㈱新潟放送従業員

20,630千円

(100,000千円)

18,647千円

(100,000千円)

計

20,630 〃

(100,000 〃 )

18,647 〃

(100,000 〃 )

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

(1)販売費

 

 

給料手当・賞与

392,193千円

396,135千円

賞与引当金繰入額

112,184 〃

129,954 〃

退職給付費用

15,921 〃

7,898 〃

代理店手数料

453,657 〃

429,403 〃

(2)一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当・賞与

349,217 〃

380,627 〃

賞与引当金繰入額

46,007 〃

51,457 〃

退職給付費用

15,827 〃

13,756 〃

役員退職慰労引当金繰入額

18,120 〃

20,196 〃

減価償却費

79,470 〃

81,904 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

9,628,022千円

8,449,362千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△182,342 〃

△212,353 〃

現金及び現金同等物

9,445,680千円

8,237,008千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

41,991

7.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

47,989

8.00

2025年9月30日

2025年12月3日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金160千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

47,769

8.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

53,988

9.00

2026年9月30日

2026年12月3日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金413千円が含まれております。

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

放送事業

システム関連事業

建物サービスその他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,806,599

3,681,086

476,385

6,964,071

-

6,964,071

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

33,863

3,836,534

213,545

4,083,943

-

4,083,943

顧客との契約から生じる収益

2,840,463

7,517,621

689,930

11,048,015

-

11,048,015

外部顧客に対する売上高

2,840,463

7,517,621

689,930

11,048,015

-

11,048,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,424

27,115

178,734

245,274

△245,274

-

計

2,879,888

7,544,736

868,665

11,293,290

△245,274

11,048,015

セグメント利益

106,324

386,559

15,877

508,761

△14,998

493,762

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

放送事業

システム関連事業

建物サービスその他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,773,174

3,565,833

482,774

6,821,782

-

6,821,782

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

22,650

4,020,840

230,737

4,274,228

-

4,274,228

顧客との契約から生じる収益

2,795,824

7,586,673

713,512

11,096,011

-

11,096,011

外部顧客に対する売上高

2,795,824

7,586,673

713,512

11,096,011

-

11,096,011

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,416

45,819

188,869

280,106

△280,106

-

計

2,841,241

7,632,493

902,382

11,376,117

△280,106

11,096,011

セグメント利益

84,188

441,423

24,220

549,831

△74,585

475,246

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

62円43銭

48円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

374,308

291,452

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

374,308

291,452

普通株式の期中平均株式数(株)

5,995,377

5,953,740

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員及び執行役員向け株式給付信託の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間20,000株、当中間連結会計期間45,920株)。

(重要な後発事象)

 連結子会社であるBSNアイネットは、2026年10月27日開催の取締役会において、会社法第156条第1項及び同法第160条第1項の規定に基づく、特定の株主から相対取引により自己株式を取得することに係る議案を、2026年12月8日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議しました。

取得に関する事項は、次のとおりです。

1.取得する株式の種類 普通株式

2.取得する株式の総数 38,000株(上限)

3.取得価額の総額 1,800,000千円(上限)

4.取得期間 2026年12月9日から2027年11月30日まで

2【その他】

 第97期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

53,988千円

② 1株当たりの金額

9円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月3日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106150601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。