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ＴＤＣソフト株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＴＤＣソフト株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:31:00
- EDINET書類ID
S100ZDKJ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第74期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＴＤＣソフト株式会社 |
【英訳名】 | TDC SOFT Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 裕 嘉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 熊 田 稔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 熊 田 稔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第73期 | 第74期 | 第73期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 23,343,335 | 24,349,060 | 48,359,422 |
経常利益 | (千円) | 2,756,480 | 2,942,882 | 5,359,051 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,984,736 | 1,986,080 | 3,880,504 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,291,616 | 2,530,734 | 3,792,442 |
純資産額 | (千円) | 21,935,795 | 23,726,282 | 23,436,598 |
総資産額 | (千円) | 28,615,968 | 30,570,621 | 31,500,142 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.04 | 42.45 | 82.11 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 76.7 | 77.6 | 74.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 874,150 | 2,311,693 | 2,662,825 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,005,136 | 196,577 | △3,200,682 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,485,689 | △2,280,075 | △1,540,798 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 12,633,416 | 13,396,380 | 13,171,435 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気の緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の継続や海外経済の動向、地政学リスクの高まりに加え、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化や生産性向上に向けたDX関連投資が継続しております。また、生成AIをはじめとするAI技術の活用が進展し、業務効率化や事業変革に向けた取組みが広がるなど、デジタル技術を活用したIT需要は底堅く推移しております。
このような環境の中で、当社グループは2025年４月から2028年３月における中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」の２年目がスタートしております。社会状況や技術動向の一層の変化に伴い、お客様が抱える課題はますます複雑かつ多様化し、本質的で価値の高い貢献が求められている中で、当中期経営計画では、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、卓越した開発技術とサービスを提供していくことで、お客様の唯一無二の存在となり、長期的な成長を実現することをビジョンに掲げております。
このビジョンを実現するために、当社グループは二つの基本戦略を定めております。
一つ目の「専門性・知見の多角化と高度化」では、専門性の高い分野をより多岐にわたって保有することで、ますます複雑化する顧客課題への対応力を向上させることを目指します。
二つ目の「顧客の価値につなげる提案力の向上」では、要素技術の特性と顧客の状況や戦略に対する深い理解に基づき、ITを効果的に活用して顧客価値を最大化する提案力を高めることを目指します。
当中間連結会計期間における売上高は、一部顧客の案件先送りによる影響等が発生したため計画を僅かに下回ったものの、金融分野を中心に主要顧客向けの開発案件が堅調に推移し、前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費においては、中長期的な競争力強化に向けて、研究開発やマーケティング施策、人財の教育・育成等への投資を継続したことにより増加しておりますが、営業利益においては、AI等の先端技術領域における高付加価値案件の拡大に伴い収益性が向上したことにより、計画水準となる増益を確保いたしました。また、前中間連結会計期間には株式売却益を特別利益として計上しておりましたが、当中間連結会計期間において特別利益の計上はありません。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は24,349百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は2,837百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は2,942百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
分野別の売上高は次のとおりであります。
＜ITコンサルティング＆サービス＞
ITコンサルティング＆サービスはお客さまのDX推進に向けたIT戦略やシステム化構想の立案、技術コンサルティング、最新の技術や開発手法の教育サービスの提供や、自社開発のクラウドアプリケーションサービスの提供、BI (注１) /DWH (注２)、ERP (注３)/CRM (注４)等のソリューションサービスの提供を行っております。当期は、コンサルティング関連の売上が拡大したものの、エンタープライズ向けの大型ソリューション案件が収束した影響もあり、売上高は前年同期比1.4％減収の4,080百万円となりました。
＜金融ITソリューション＞
金融ITソリューションは、金融業向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、銀行およびクレジット関連のシステム開発案件等が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.3％増収の11,023百万円となりました。
＜公共法人ITソリューション＞
公共法人ITソリューションは、流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションの提供を行っております。当期は、製造業向けの一部顧客における案件の先送り等が発生したものの、官公庁向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.4％増収の6,409百万円となりました。
＜プラットフォームソリューション＞
プラットフォームソリューションは、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当期は、前期と比較し金融機関、通信業向けインフラ構築案件が縮小した影響を受け、売上高は前年同期比5.6％減収の2,836百万円となりました。
(単位：百万円)
分野 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比増減率 | ||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
ITコンサルティング＆サービス | 4,140 | 17.7% | 4,080 | 16.8% | △1.4% |
金融ITソリューション | 9,814 | 42.0% | 11,023 | 45.3% | ＋12.3% |
公共法人ITソリューション | 6,384 | 27.4% | 6,409 | 26.3% | ＋0.4% |
プラットフォームソリューション | 3,004 | 12.9% | 2,836 | 11.6% | △5.6% |
合計 | 23,343 | 100.0% | 24,349 | 100.0% | ＋4.3% |
注１ BI ：Business Intelligenceの略。社内の情報を分析し、経営に生かす手法。
２ DWH：Data Ware Houseの略。データ分析や意思決定のために、基幹系など複数システムから必要なデータを収集し、目的別に再構成して時系列に蓄積した統合データベースのこと。
３ ERP：Enterprise Resources Planningの略。基幹系情報システムのこと。
４ CRM：Customer Relationship Managementの略。顧客管理システムのこと。
(2) 財政状態
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,149百万円減少し、21,746百万円となりました。その主な増減要因は、仕掛品が127百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,799百万円、有価証券が1,223百万円、現金及び預金が265百万円減少したことによります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,220百万円増加し、8,824百万円となりました。その主な増減要因は、繰延税金資産が394百万円減少したものの、投資有価証券が2,426百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,263百万円減少し、6,381百万円となりました。その主な増減要因は、その他に含まれる前受金が201百万円増加したものの、未払費用が721百万円、未払金が212百万円、未払法人税等が195百万円、買掛金が160百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して44百万円増加し、463百万円となりました。その主な増減要因は、役員株式給付引当金が11百万円減少したものの、その他に含まれる長期前受金が70百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し、23,726百万円となりました。その主な増減要因は、資本剰余金が392百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が544百万円、利益剰余金が407百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して224百万円増加し、13,396百万円（前年同期は12,633百万円）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払921百万円、未払費用の減少753百万円、未払金の減少212百万円、仕入債務の減少160百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益2,942百万円、売上債権及び契約資産の減少1,799百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは2,311百万円（前年同期は874百万円）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出2,080百万円、有価証券の取得による支出394百万円などがありましたが、有価証券の売却及び償還による収入2,107百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは196百万円（前年同期は△2,005百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,578百万円、自己株式の取得による支出675百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは△2,280百万円（前年同期は△1,485百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 73百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 49,527,200 | 49,527,200 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 49,527,200 | 49,527,200 | ― | ― |
（注） 2026年５月13日開催の取締役会決議により、2026年６月26日付で自己株式の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は700,000株減少し、49,527,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月26日（注） | △700,000 | 49,527,200 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
（注）自己株式の消却による減少です。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
有限会社野﨑事務所 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－２ | 6,369 | 13.5 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,921 | 8.3 |
ＴＤＣ社員持株会 | 東京都千代田区九段南１丁目６番５号 | 3,815 | 8.1 |
野 﨑 聡 | 東京都港区 | 1,410 | 3.0 |
株式会社ＩＤホールディングス | 東京都千代田区五番町12－１ | 1,200 | 2.5 |
野 﨑 哲 | 東京都世田谷区 | 1,138 | 2.4 |
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,127 | 2.4 |
BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 1,075 | 2.3 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 856 | 1.8 |
株式会社クロスキャット | 東京都港区港南１丁目２－７０ | 804 | 1.7 |
計 | ― | 21,717 | 46.1 |
(注) 当社は自己株式2,388,245株を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。
なお、この自己株式については「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式486,300株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 471,024 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 49,527,200 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 471,024 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれており、当該株式に係る議決権32個を議決権の数から控除しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式486,300株（議決権の数 4,863個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ＴＤＣソフト株式会社 | 東京都千代田区九段南１丁目６番５号 | 2,388,200 | ― | 2,388,200 | 4.8 |
計 | ― | 2,388,200 | ― | 2,388,200 | 4.8 |
(注) 「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式486,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,871,435 | 10,606,380 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,928,931 | 7,129,481 | |||||||||
有価証券 | 4,405,838 | 3,181,986 | |||||||||
仕掛品 | 157,587 | 284,827 | |||||||||
その他 | 532,042 | 543,407 | |||||||||
流動資産合計 | 24,895,835 | 21,746,083 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 800,943 | 827,361 | |||||||||
無形固定資産 | 246,991 | 351,140 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,214,362 | 6,640,775 | |||||||||
関係会社株式 | 30,692 | 63,999 | |||||||||
繰延税金資産 | 467,202 | 73,144 | |||||||||
差入保証金 | 804,949 | 820,975 | |||||||||
その他 | 39,164 | 47,141 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,556,371 | 7,646,036 | |||||||||
固定資産合計 | 6,604,306 | 8,824,538 | |||||||||
資産合計 | 31,500,142 | 30,570,621 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,091,444 | 1,930,748 | |||||||||
短期借入金 | 298,000 | 280,000 | |||||||||
未払金 | 504,238 | 292,187 | |||||||||
未払費用 | 2,604,078 | 1,882,480 | |||||||||
未払法人税等 | 1,254,128 | 1,058,770 | |||||||||
未払消費税等 | 530,058 | 447,331 | |||||||||
役員賞与引当金 | 155,941 | 46,370 | |||||||||
その他 | 206,613 | 443,126 | |||||||||
流動負債合計 | 7,644,502 | 6,381,015 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
従業員株式給付引当金 | 35,325 | 34,874 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 54,774 | 43,579 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 46,247 | 46,247 | |||||||||
資産除去債務 | 235,674 | 236,862 | |||||||||
繰延税金負債 | － | 18,947 | |||||||||
その他 | 47,021 | 82,812 | |||||||||
固定負債合計 | 419,041 | 463,323 | |||||||||
負債合計 | 8,063,544 | 6,844,339 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
資本剰余金 | 986,256 | 593,444 | |||||||||
利益剰余金 | 21,177,752 | 21,585,146 | |||||||||
自己株式 | △1,224,434 | △1,493,987 | |||||||||
株主資本合計 | 21,909,974 | 21,655,003 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,526,624 | 2,071,278 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,526,624 | 2,071,278 | |||||||||
純資産合計 | 23,436,598 | 23,726,282 | |||||||||
負債純資産合計 | 31,500,142 | 30,570,621 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 23,343,335 | 24,349,060 | |||||||||
売上原価 | 18,342,471 | 19,037,052 | |||||||||
売上総利益 | 5,000,864 | 5,312,008 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,353,444 | ※ 2,474,808 | |||||||||
営業利益 | 2,647,419 | 2,837,199 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8,468 | 16,841 | |||||||||
有価証券利息 | 10,166 | 26,441 | |||||||||
受取配当金 | 61,492 | 67,438 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 22,771 | － | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 20,104 | |||||||||
その他 | 8,695 | 8,463 | |||||||||
営業外収益合計 | 111,595 | 139,288 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,386 | 3,107 | |||||||||
投資事業組合運用損 | － | 13,994 | |||||||||
為替差損 | － | 16,263 | |||||||||
その他 | 147 | 240 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,534 | 33,605 | |||||||||
経常利益 | 2,756,480 | 2,942,882 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 166,275 | － | |||||||||
特別利益合計 | 166,275 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,922,755 | 2,942,882 | |||||||||
法人税等 | 938,018 | 956,801 | |||||||||
中間純利益 | 1,984,736 | 1,986,080 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,984,736 | 1,986,080 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,984,736 | 1,986,080 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 306,879 | 544,654 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 306,879 | 544,654 | |||||||||
中間包括利益 | 2,291,616 | 2,530,734 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,291,616 | 2,530,734 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,922,755 | 2,942,882 | |||||||||
減価償却費 | 68,726 | 70,256 | |||||||||
のれん償却額 | 11,631 | ― | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △109,652 | △109,571 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,447 | 1,960 | |||||||||
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △126 | △450 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 111,757 | ― | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △69,960 | △84,279 | |||||||||
有価証券利息 | △10,166 | △26,441 | |||||||||
支払利息 | 2,386 | 3,107 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △166,275 | △20,104 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | △22,771 | 13,994 | |||||||||
為替差損益（△は益） | ― | 16,263 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △202,208 | 1,799,449 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △203,648 | △127,239 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 93,397 | △160,695 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △406,287 | △212,050 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △360,822 | △753,397 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △161,606 | △82,726 | |||||||||
その他 | 132,590 | △37,730 | |||||||||
小計 | 1,633,166 | 3,233,226 | |||||||||
法人税等の支払額 | △759,015 | △921,533 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 874,150 | 2,311,693 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | ― | △10,000 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △1,098,250 | △394,419 | |||||||||
有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 2,107,973 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △631 | △89,685 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | ― | △17,618 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,203,512 | △2,080,403 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 200,000 | 616,696 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | ― | △29,307 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 23,827 | 1,260 | |||||||||
従業員に対する貸付けによる支出 | △5,320 | △1,650 | |||||||||
従業員に対する貸付金の回収による収入 | 1,643 | 1,945 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 77,106 | 107,814 | |||||||||
その他 | ― | △16,026 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,005,136 | 196,577 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △186,000 | △18,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | ― | △675,520 | |||||||||
利息の支払額 | △2,304 | △3,136 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,292,652 | △1,578,686 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △4,732 | △4,732 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,485,689 | △2,280,075 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | △3,250 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,616,675 | 224,944 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,250,091 | 13,171,435 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,633,416 | ※ 13,396,380 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた122,423千円は、「有価証券利息」△10,166千円、「その他」132,590千円として組替えております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員賞与引当金繰入額 | 46,620 | 千円 | 46,370 | 千円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 3,447 | 千円 | 1,960 | 千円 |
給与及び手当 | 690,607 | 千円 | 725,982 | 千円 |
賞 与 | 154,200 | 千円 | 146,590 | 千円 |
退職給付費用 | 31,562 | 千円 | 30,281 | 千円 |
従業員株式給付引当金繰入額 | 23 | 千円 | △585 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 9,533,416千円 | 10,606,380千円 |
有価証券 | 3,100,000千円 | 3,181,986千円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | △10,000千円 |
償還期間が3ヶ月を超える国債等 | ―千円 | △381,986千円 |
現金及び現金同等物 | 12,633,416千円 | 13,396,380千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 1,291,652 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 700,400株に対する配当金 18,910千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,578,686 | 33 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式 527,900株に対する配当金 17,420千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(自己株式の取得）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年５月14日に自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、自己株式が675,500千円増加しております。
(自己株式の消却）
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年６月26日に自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が392,812千円、自己株式が392,812千円それぞれ減少しております。
以上の結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が593,444千円、自己株式が1,493,987千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
ITコンサルティング＆サービス | 金融ＩＴ ソリューション | 公共法人ＩＴ | プラットフォームソリューション | 合 計 | |
一時点で移転される財 | 266,319 | 11,105 | 18,180 | 3,910 | 299,515 |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,873,697 | 9,803,502 | 6,366,155 | 3,000,464 | 23,043,819 |
顧客との契約に生じる収益 | 4,140,017 | 9,814,607 | 6,384,335 | 3,004,374 | 23,343,335 |
外部顧客への売上高 | 4,140,017 | 9,814,607 | 6,384,335 | 3,004,374 | 23,343,335 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
ITコンサルティング＆サービス | 金融ＩＴ ソリューション | 公共法人ＩＴ | プラットフォームソリューション | 合 計 | |
一時点で移転される財 | 339,976 | 1,778 | 8,764 | 1,957 | 352,476 |
一定の期間にわたり移転される財 | 3,740,308 | 11,021,446 | 6,400,547 | 2,834,282 | 23,996,584 |
顧客との契約に生じる収益 | 4,080,284 | 11,023,224 | 6,409,311 | 2,836,239 | 24,349,060 |
外部顧客への売上高 | 4,080,284 | 11,023,224 | 6,409,311 | 2,836,239 | 24,349,060 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 42円04銭 | 42円45銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,984,736 | 1,986,080 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,984,736 | 1,986,080 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 47,206,300 | 46,791,238 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間 632,695株、当中間連結会計期間 512,215株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
