オーミケンシ株式会社｜半期報告書－第162期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第161期中間連結会計期間及び第161期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇に伴う個人消費の低迷や金融政策の動向に伴う金利上昇への懸念、米国の通商政策の動向や中東情勢をめぐる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まり等の影響も含め、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは引続き各部門において収益改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は売上高1,520百万円(前年同期比4.6%増）、営業利益251百万円(前年同期は営業損失7百万円）、経常利益262百万円(前年同期は経常損失123百万円）、固定資産売却益214百万円、事業撤退損42百万円及び法人税等調整額（損）108百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する中間純利益は306百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失330百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当中間連結会計期間から、従来報告セグメントとして記載していた「食品」について、事業撤退により量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期との比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①繊維

　繊維部門につきましては、売上高732百万円(前年同期比2.8%増）、セグメント損失35百万円(前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産

　不動産部門につきましては、売上高718百万円(前年同期比38.1%増）、セグメント利益501百万円(前年同期比53.5%増）となりました。

③その他

　その他部門につきましては、売上高68百万円(前年同期比68.8%減）、セグメント損失17百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、14,689百万円となりました。負債は流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ784百万円減少し、12,962百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、1,727百万円となりました。この結果、自己資本比率は11.8％（前連結会計年度末は9.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少（前年同期は569百万円の減少）し、384百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　税金等調整前中間純利益が422百万円となり、長期前払費用償却額40百万円、事業撤退損42百万円等がありましたが、有形固定資産売却益214百万円、売上債権の増加額96百万円、事業撤退損の支払額112百万円等があり、79百万円の減少（前年同期は356百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　有形固定資産の取得による支出５百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入609百万円があり、603百万円の増加（前年同期は32百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　短期借入金の純減額514百万円、長期借入金の返済による支出151百万円等があり、667百万円の減少（前年同期は172百万円の減少）となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社の各種類の株式の発行可能種類株式総数の合計は35,000,000株となりますが、当社定款に定める発行可能株式総数は24,000,000株としております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

　（注）行使価額修正条項付新株予約権付社債等の特質は、以下のとおりであります。

１．Ａ種優先株式は、株価の下落により取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が増加します。修正の基準、修正の頻度及び取得価額の下限は以下のとおりであります。

修正の基準：東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値の平均値

詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(20）取得請求と普通株式の交付に記載のとおりであります。

修正の頻度：１年に１回

取得価額の下限：当初取得価額の80％

２．Ａ種優先株式について、全部の取得を可能とする旨の条項の定めは、2011年４月１日以降、権利者の意思にかかわらず、全部または一部を取得できる旨を定めております。詳細については、（注）３．Ａ種優先株式の内容(16）取得条項に記載のとおりであります。

３．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(12）優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(イ）に定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。ただし、下記(13）に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

(イ)優先配当金の額

１株あたりのＡ種優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株あたりの発行価額（500円）に、それぞれの事業年度ごとに下記の配当年率（以下「Ａ種優先配当年率」という）を乗じて算出された額とする。ただし、初年度のＡ種優先配当金については、配当起算日から当該事業年度の終了日までの日数（初日および最終日を含む。）で日割り計算した額とする。

Ａ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、Ａ種優先配当金が１株につき50円を超える場合は、50円とする。

Ａ種優先配当年率は、2004年３月30日以降、次回の配当年率修正日（下記に定義される。）の前日までの各事業年度について、下記の算式により計算される年率とする。

Ａ種優先配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋2.00％

「配当年率修正日」は、2004年３月30日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は、前営業日を配当年率修正日とする。

「日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）」とは、2004年３月31日までは2004年３月30日（配当起算日）において全国銀行協会より午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として公表される数値をいい、それ以降は各配当年率修正日およびその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値の平均値をいうものとする。2004年３月30日、配当年率修正日またはその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円ＬＩＢＯＲ６ヶ月物（360日ベース））として英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）またはこれに代えて用いる数値は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ロ)累積条項

2005年３月末日を決算期日とする事業年度までの間において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「Ａ種未払配当金」という。）は累積するものとし、累積したＡ種未払配当金（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）は、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金並びに普通株主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立って支払われるものとする。2006年３月末日を決算期日とする事業年度以降のある事業年度におけるＡ種未払配当金は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当を行わない。

(13）優先中間配当金

当会社は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先配当金の２分の１または１株につき25円のいずれか低い額の金銭（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

(14）残余財産の分配

当会社の残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき500円を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。

(15）現金を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2011年以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種優先株式取得請求可能期間」という。）において、前事業年度における分配可能額の２分の１から、当会社が、当該取得請求がなされた事業年度において、その発行しているすべての種類の優先株式の取得を既に行ったか、行う決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部または一部を１株につき500円の交付と引き換えに取得することを請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式取得請求可能期間の満了日から１ヵ月以内に、法令の定めにしたがって、取得手続を行うものとする。ただし、上記限度額を超えて優先株主（ただし、種類は問わないものとする）からの取得請求があった場合、取得の順位は、優先株式の種類を問わず、Ａ種優先株式取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

(16）取得条項

当会社は、2011年４月１日以降いつでもＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。取得の対価としての取得価額は、１株につき500円に取得日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得の日までの日数（初日および取得日を含む。）で日割り計算した額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。）を加算した額とする。

(17）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(18）株式の併合または分割

当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について、株式の併合、分割または無償割当てを行わない。

(19）新株引受権等の付与

当会社は、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、新株予約権の無償割当てを行わず、また、募集株式、募集新株予約権および募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

(20）取得請求と普通株式の交付

Ａ種優先株主は、下記の条件にしたがって、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(イ)取得を請求することができる期間

Ａ種優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当会社に対し、その保有するＡ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる。

(ロ)取得の条件

Ａ種優先株主は、上記(イ）の期間中、１株につき下記(a）から(c）に定める取得価額により、Ａ種優先株式を当会社が取得するのと引き換えに当会社の普通株式の交付を請求することができる。

(a）当初取得価額

当初取得価額は、2004年３月30日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）を円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入した額とする。

(b）取得価額の修正

取得価額は、2009年４月１日以降、毎年４月１日（以下それぞれ「取得価額修正日」という。）に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に修正される（修正後取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、各時価算定期間内に、下記(c）で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(c）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記の計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の80％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「下限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を下回る場合には下限取得価額をもって、また、修正後取得価額が当初取得価額の150％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「上限取得価額」という。ただし、下記(c）により調整される。）を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

(c）取得価額の調整

Ⅰ　Ａ種優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、取得価額を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する。取得価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

ｉ　取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）

調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。処分される自己株式の数は、取得価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の減少の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための株主割当日とする場合には、調整後取得価額は、当該剰余金の額を減少して資本金の額を増加することの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付を請求することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）が取得価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

調整後取得価額は、その証券（権利）の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券（権利）の全額が取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降、またはその割当日の翌日以降、これを適用する。

Ⅱ　上記Ⅰに掲げる場合のほか、合併、資本の減少または普通株式の併合等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する取得価額により調整される。

Ⅲ　取得価額調整式に使用する１株あたりの時価は、調整後取得価額を適用する日（ただし、上記Ⅰⅱただし書きの場合には株主割当日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記ⅠまたはⅡで定める取得価額の調整事由が生じた場合には、取得価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

Ⅳ　取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。なお、処分される自己株式の数は、取得価額調整式に使用する既発行普通株式数から控除される。

Ⅴ　取得価額調整式で使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記Ⅰⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって募集株式の発行等をする場合には、当該払込金額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記Ⅰⅱの株式分割により普通株式を発行する場合は０円

ⅲ　上記Ⅰⅲの時価を下回る価額をもって当会社が取得するのと引き換えに普通株式の交付の請求または上記Ⅰⅲで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該取得価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株あたりの発行価額（ただし、当該発行価額は当該募集新株予約権の払込金額およびその行使に際して出資される財産の額の合計額の普通株式１株当たりの額により算出されるものとする。）

Ⅵ　取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ハ)取得請求により交付すべき普通株式数

Ａ種優先株式の取得請求により交付すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

取得請求により交付すべき普通株式数の算出にあたって、１株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

(ニ)取得の請求により交付する株式の内容

当会社普通株式

(ホ)取得請求受付場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

(ヘ)取得請求の効力の発生

取得請求の効力は、取得請求書およびＡ種優先株式の株券が前述(ホ）に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出を要しないものとする。

(ト)取得請求による普通株式の交付後第１回目の配当

Ａ種優先株式の取得請求により交付された普通株式に対する最初の剰余金の配当または中間配当金は、取得の請求がなされたときに属する事業年度の初めに取得があったものとみなしてこれを支払う。ただし、普通株式について中間配当として金銭の分配がなされた事業年度において、取得の請求が当該事業年度の10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に取得があったものとみなしてこれを支払う。

(21）優先順位

当会社の発行する各種の種類株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

４．（1）Ａ種優先株式11,000,000株のうち9,000,000株については、2007年9月10日に取締役会決議に基づく買取り及び消却を行なっております。

(2）Ａ種優先株式には会社法第322条第２項に規定する定款の定めを設けておりません。

(3）Ａ種優先株式は資金調達を目的として金融機関及び取引先に対して議決権のない株式を発行したものであり、議決権を有しないこととしている理由は、既存の株主への影響を考慮したためであります。

５．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

６．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当はありません。

７．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

1.配当金支払額

　該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、親会社株主に帰属する中間純損失により利益剰余金が減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が330百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△4,393百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

1.配当金支払額

　該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当中間連結会計期間から、従来報告セグメントとして記載していた「食品」については、事業撤退により量

　的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成

　したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していた「食品」について、事業撤退により量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

これに伴い、前年同中間連結会計期間の収益を分解した情報につきましては、変更後のセグメント区分に基づき組み替えて表示しております。（詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は2026年11月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議しました。内容は以下のとおりであります。

１．譲渡の理由

　2020年５月13日公表の事業再構築策の一環として譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。譲渡先は国内の法人であり、当社との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

５．特別利益の計上について

　当該固定資産の譲渡により、2027年３月期第３四半期連結会計期間において固定資産売却益1,240百万円を計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。