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丸紅株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 丸紅株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:25:00
- EDINET書類ID
S100ZDK7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第103期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 丸紅株式会社 |
【英訳名】 | Marubeni Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 大 本 晶 之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
【電話番号】 | 03-3282-2111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 根 秀 禎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 |
【電話番号】 | 03-3282-2111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岩 根 秀 禎 |
【縦覧に供する場所】 | 丸紅株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島浜一丁目2番1号） 丸紅株式会社中部支社 （名古屋市中区錦二丁目2番2号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
収益 | （百万円） | 4,203,366 | 5,180,128 | 8,265,841 |
税引前中間利益又は 税引前利益 | （百万円） | 365,543 | 417,773 | 664,457 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 305,497 | 338,027 | 543,852 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益合計 | （百万円） | 356,149 | 235,841 | 967,663 |
親会社の所有者に帰属する 持分合計 | （百万円） | 3,876,582 | 4,403,516 | 4,363,719 |
資本合計 | （百万円） | 4,017,280 | 4,550,504 | 4,513,798 |
総資産額 | （百万円） | 9,287,395 | 10,563,847 | 10,531,764 |
基本的1株当たり親会社の株主 に帰属する中間（当期）利益 | （円） | 185.18 | 207.58 | 330.42 |
希薄化後1株当たり親会社の 株主に帰属する中間（当期） 利益 | （円） | 185.02 | 207.44 | 330.09 |
親会社所有者帰属持分比率 | （%） | 41.74 | 41.68 | 41.43 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 211,406 | 264,665 | 535,398 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △213,797 | △256,282 | △117,992 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 12,223 | 24,303 | △466,211 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 584,084 | 578,656 | 551,064 |
（注） 1．当社は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
オペレーティング・セグメント | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 | |
ライフスタイル | 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、服飾雑貨、生活用品、化粧品、産業資材、ゴム資材、生活資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、IT機器等、多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで、様々な事業を展開しております。 | 子会社 | 興亜工業、丸紅インテックス（注）1、 |
関連会社等 | Karmarts Public Company、 | ||
食料・アグリ | 国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。 | 子会社 | アトリオン製菓、ウェルファムフーズ、 |
関連会社等 | エスフーズ、片倉コープアグリ、 | ||
金属 | 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 | 子会社 | 丸紅エコマテリアルズ、 |
関連会社等 | 伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、 | ||
エネルギー・化学品 | 国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業（ウラン鉱山開発・生産、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、並びに新エネルギー事業（アンモニア・SAF・環境価値）等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 | 子会社 | 丸紅イノベクシス（注）7、 |
関連会社等 | ENEOSグローブ、Dampier Salt | ||
オペレーティング・セグメント | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 | |
電力・インフラ サービス | 国内及び海外において、電力・インフラサービス事業（電力卸売・小売・トレーディング、分散型電源、ストレージ・VPP・アグリゲーション、水道関連事業、鉄道運転保守、総合エンジニアリングサービス等）、インフラ事業・インフラファンド事業（発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理）を行っております。 | 子会社 | 丸紅新電力、丸紅プロテックス、 |
関連会社等 | 秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、 | ||
金融・リース・ 不動産 | 国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、PEファンド運営、国内企業投資事業等を、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。不動産分野では、国内においてアセットマネジメントを主軸に、開発からプロパティマネジメントまで一貫したサービスを提供しており、海外においては不動産開発・運用事業を行っております。 | 子会社 | 沖繩ツーリスト、丸紅アビエーション（注）9、 |
関連会社等 | 第一ライフ丸紅リアルエステート、 | ||
エアロスペース・ モビリティ | 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開しております。 | 子会社 | スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、 |
関連会社等 | スイスポートジャパン、 | ||
情報 ソリューション | 国内及び海外において、コンサルティング事業、システムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、サプライチェーンソリューション事業等を展開し、AI・デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 | 子会社 | アルテリア・ネットワークス、 |
関連会社等 | - | ||
次世代事業開発 | 医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、産業機械、デバイスソリューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社グループが培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。 | 子会社 | オーエスエレクトロニクス、 丸紅ファーマシューティカルズ、 |
関連会社等 | - | ||
次世代 コーポレート ディベロップメント | 成長性の高い東南アジア・インド、新しいビジネストレンドの発信地である米国及び人口構成や社会通念の変化によって新たな消費者ニーズが生まれる日本を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、新たな戦略プラットフォーム型事業の創出を目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。 | 子会社 | 丸紅コンシューマープラットフォーム、 |
関連会社等 | - | ||
その他 （本部・管理等） | グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。 | 子会社 | 丸紅フィナンシャルサービス、 |
（注）1. 丸紅インテックスは、2026年4月、丸紅テクノラバーを吸収合併しております。
2. 丸紅コンシューマーリンクは、当社グループが従来保有していた丸紅ファッションリンクが、2026年4月、丸紅コンシューマーブランズを吸収合併し、商号変更したものです。
3. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。
4. 日本チャンキーは、2026年7月、株式の一部売却により当社の関連会社となりました。
5. 丸紅テツゲンメタルズは、当社グループが従来保有していた丸紅テツゲンが、2026年4月、丸紅メタルを吸収合併し、商号変更したものです。
6. Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。
7. 丸紅イノベクシスは、当社グループが従来保有していた丸紅ケミックスが、2026年4月、丸紅プラックスを吸収合併し、商号変更したものです。
8. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
9. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。
11. MAI Holding Ⅳは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。
12. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT (CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を行うThe Driving Forceの持株会社であります。
13. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services Holdingsの持株会社であります。
14. 丸紅グローバルファーマは、それぞれアジア・中東・アフリカにおいて医薬品販売事業等を営む丸紅ファーマシューティカルズ、Lunatus Marketing & Consulting、Phillips Healthcare等の持株会社であります。
15. Marubeni Consumer Platform Asiaは、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、Marubeni Growth Capital Asiaであります。
16. Marubeni Consumer Platform U.S.は、所在国で登録済みの名称であり、登記上の社名は、MGCU Holdingsであります。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、中東情勢緊迫化に伴うエネルギー価格上昇を受けたインフレ再燃により景気下押し圧力が働いたものの、政府・企業部門の一定の対応力やAI・半導体・データセンター関連（以下「AI関連」という。）投資の拡大により、底堅く推移しました。
先進国では、米国が労働市場の減速に直面しながらも、AI関連を中心とする設備投資や個人消費に支えられて成長を続け、欧州はエネルギー高が下押し要因となったものの、防衛・インフラ投資を含む財政支出等によって景気が緩やかに拡大しました。一方、日本はインフレや人手不足を背景に個人消費、設備投資に弱さがみられました。こうしたなか、インフレ再燃を受けて日・米・ユーロ圏の中央銀行は金融引締めを実施しました。
新興国では、中国が輸出を拡大した一方、個人消費や不動産を含む投資の低迷が重しとなり景気は減速しました。アセアン諸国では、エネルギー価格上昇の影響を受ける一方、AI関連輸出が景気を下支えしました。
一次産品価格は、中東情勢緊迫化を受けた原油をはじめ、石炭、銅、穀物等幅広い品目が前年度よりも高値圏で推移しました。
債券市場では、中東情勢緊迫化によるインフレ再燃、金融引締め、主要国の財政懸念を背景に、日米欧で長期金利が上昇しました。円相場は、日米の金融・財政政策や市場介入を受けて変動幅を大きくする局面もありましたが、総じて円の下落圧力が強い展開となりました。株式市場は、AI関連株への期待と高金利への警戒が交錯するなか、主要国・地域で総じて上昇基調が続きました。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：億円） | ||||
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||
収益 | 42,034 | 51,801 | 9,768 | |
売上総利益 | 5,574 | 7,038 | 1,464 | |
営業利益 | 1,264 | 2,047 | 783 | |
持分法による投資損益 | 1,597 | 1,988 | 391 | |
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,055 | 3,380 | 325 |
（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約中間連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前中間連結会計期間比（以下「前年同期比」という。）9,768億円（23.2%）増収の5兆1,801億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、エネルギー・化学品、金属、食料・アグリで増収となりました。
売上総利益は前年同期比1,464億円（26.3%）増益の7,038億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
エネルギー・化学品 | 478億円増益 | 石油化学品取引及び石油・天然ガス事業の増益 |
次世代事業開発 | 225億円増益 | 医薬品販売事業の増益 |
金属 | 177億円増益 | 商品価格の上昇に伴うアルミ事業及び豪州原料炭事業の増益 |
電力・インフラサービス | 149億円増益 | 電力卸売・小売事業の増益 |
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、前年同期比783億円（61.9%）増益の2,047億円となりました。
持分法による投資損益は前年同期比391億円（24.4%）増益の1,988億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
金属 | 251億円増益 | 商品価格の上昇に伴うチリ銅事業及び豪州原料炭事業の増益 |
金融・リース・不動産 | 90億円増益 | 航空機リース事業の増益 |
上記のほか、前年同期に計上した第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益765億円（税後）の反動がありました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比325億円（10.6%）増益の3,380億円となりました。
当中間連結会計期間のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する中間利益）は以下のとおりであります。
（単位：億円） | |||||
前中間 | 当中間 | 増 減 | 主な増減内容 | ||
ライフスタイル | 107 | 134 | 28 | ・ブラジル衛生用品製造販売事業の増益 ・コンベヤソリューション事業の増益 ・国内携帯電話販売代理店事業の増益 | |
食料・アグリ | 413 | 400 | △13 | ・Helena社の減益 ・米国牛肉事業の悪化 | |
金属 | 522 | 894 | 372 | ・商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、アルミ事業及び豪州原料炭事業の増益 | |
エネルギー・化学品 | 39 | 418 | 380 | ・石油化学品取引の増益 ・前年同期に計上した石油・ガス開発事業における有形固定資産の評価損の反動 | |
電力・インフラサービス | 372 | 582 | 211 | ・海外電力IPP事業投資の売却益等 | |
金融・リース・不動産 | 1,257 | 427 | △830 | ・前年同期に計上した第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）との国内不動産事業の統合に伴う評価益の反動 ・前年同期に計上した北米貨車リース事業の売却益の反動 ・航空機リース事業の増益 | |
エアロスペース・ | 240 | 357 | 116 | ・航空機用部品の販売事業者（DASI社）の完全子会社化に伴う既存持分評価益 ・船舶保有運航事業の増益 | |
情報ソリューション | 27 | 18 | △9 | ||
次世代事業開発 | 145 | 91 | △54 | ・前年同期に計上したデバイスソリューション事業取得に伴う負ののれん発生益の反動 ・医薬品販売事業の増益 | |
次世代コーポレート | △6 | 4 | 10 | ||
その他 | △61 | 54 | 115 | ・年間見積実効税率への期中調整 | |
全社合計 | 3,055 | 3,380 | 325 |
（注）1．当連結会計年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
（2）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）276億円増加の5,787億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があった一方で、営業収入及び配当収入により、2,647億円の収入となりました。前年同期比では533億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、3,872億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△） | ||
調整後営業利益 （売上総利益＋販売費及び一般管理費） | ＋2,095 | 億円 |
減価償却費等 | ＋1,132 | 億円 |
利息の受取額及び支払額 | △252 | 億円 |
配当金の受取額 | ＋1,394 | 億円 |
法人所得税の支払額 | △497 | 億円 |
基礎営業キャッシュ・フロー | ＋3,872 | 億円 |
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の売却による収入や持分法適用会社の株式売却収入等があった一方で、海外事業における資本的支出や子会社及び持分法適用会社の株式取得等を行った結果、2,563億円の支出となりました。前年同期比では425億円の支出の増加であります。
回収
当中間連結会計期間における投資の回収等（*1）による収入は、837億円となりました。
（*1）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・電力IPP事業（台湾 長生電力）
・Big Foot油ガス権益（米国）
新規投資・CAPEX（資本的支出）
当中間連結会計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*2）による支出は、3,400億円となりました。
（*2）投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
戦略プラットフォーム型事業（成長領域×高付加価値×拡張性）
・電力卸売・小売事業（スペイン Factorenergia）
・航空機用部品の販売事業（米国 DASI）
・カーメンテナンス事業（南アフリカ TiAuto）
資源投資
・天然ガス開発・生産事業（米国 EagleRidge）
インフラ事業・ファイナンス事業
・造水・送水事業（チリ）
以上により、当中間連結会計期間のフリーキャッシュ・フローは、84億円の収入となりました。前年同期比では108億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払及び自己株式の取得を行った一方で、社債及び借入金等による調達を行った結果、243億円の収入となりました。なお、2026年8月3日開催の取締役会における決議に基づき2026年9月30日までに取得した自己株式の累計金額は277億円であります。前年同期比では121億円の収入の増加であります。
当中間連結会計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間における基礎営業キャッシュ・フローは3,872億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は4,709億円となりました。一方で、新規投資・CAPEX等の投資活動による支出は3,400億円となり、更に親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金1,819億円を控除した株主還元後フリーキャッシュ・フロー（営業資金増減等を除く）（*3）は、510億円の支出となっております。
（*3）基礎営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、親会社の株主に対する配当金及び自己株式の取得資金を控除したもの。
② 財政状態の状況
（単位：億円） | ||||
前連結 会計年度末 | 当中間連結 会計期間末 | 増減 | ||
総資産 | 105,318 | 105,638 | 321 | |
ネット有利子負債 | 18,587 | 20,270 | 1,683 | |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 43,637 | 44,035 | 398 | |
ネットDEレシオ | 0.43倍 | 0.46倍 | 0.03ポイント |
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の減少等があったものの、営業債権及び貸付金の増加等により、前年度末比321億円増加の10兆5,638億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得があったことにより、前年度末比1,683億円増加の2兆270億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、円高による在外営業活動体の換算差額の減少及び自己株式の取得による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加により、前年度末比398億円増加の4兆4,035億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.46倍となりました。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,500億円を設定）、コマーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保するとともに、長年にわたり金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減を目指しております。
また、財務基盤の強化に資する調達として、2021年3月4日にハイブリッド社債（劣後特約付）750億円を発行し、2021年8月16日にハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）250億円を実行しました。なお、ハイブリッド社債（劣後特約付）については2026年3月4日に期限前償還し、ハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）については2026年8月17日に期限前弁済しております。その充当資金として、2026年1月19日に1,000億円のハイブリッドローン（劣後特約付）契約を締結し、リファイナンスを実施しております。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の4社から格付を取得しております。
当中間連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa1（見通し「安定的」）、S&PがA-（見通し「安定的」）、R&IがAA-（見通し「安定的」）、JCRがAA（見通し「安定的」）となっております。
④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、基礎営業キャッシュ・フロー等の収入や手元流動性（現金及び現金同等物並びに定期預金の保有）の確保に加え、コミットメントラインの設定により、営業資金や新規投資・CAPEX（資本的支出）といった資金需要、並びに1年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務に対する流動性を準備しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,790億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団及び大手邦銀による1,350百万米ドル（長期）
（3）重要性がある会計方針及び見積り
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第4 経理の状況」における「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表に対する注記2 作成の基礎 （3）見積り及び判断の利用」及び「同 注記3 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。
（4）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第一部 企業情報」の「第2 事業の状況」における「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のうち、「（3）会社の経営の基本方針」に記載した ＜中期経営戦略「GC2027」＞ について、変更があった事項は次のとおりであります。
「資本配分方針」
当社は、2025年2月5日に公表した中期経営戦略（2025-2027年度）GC2027の進捗を踏まえ、2026年8月3日に公表のとおり、資本配分の見直しを実施しております。新規投資・CAPEX等については、GC2027における投資枠1兆7,000億円に対し、新規投資枠として2,500億円を追加配分し、総額1兆9,500億円へ拡大しております。また、株主還元については、GC2027における株主還元額を7,000億円から9,000億円へ拡大しております。
当社は、基礎営業キャッシュ・フローと投資の回収の最大化を前提に、「株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字維持」に必ずしも拘らず、格付を意識した財務規律のもと、レバレッジを柔軟に活用しながら、短中長期の複眼的な時間軸を念頭に、相対リターンの高い資本配分の施策を追求・実践してまいります。
「株主還元方針」
（配当について）
当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中期経営戦略「GC2027」期間（2026年3月期～2028年3月期）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。
2026年11月4日に公表した通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を5,800億円から6,300億円に修正した結果、2027年3月期の1株当たり年間配当予想については、上記の基本方針に基づき、前回予想（2026年5月1日公表）の115円00銭から125円00銭に修正し、これに伴い、1株当たり中間配当金及び1株当たり期末配当予想をそれぞれ前回予想（2026年5月1日公表）の57円50銭から62円50銭に修正いたしました。
（自己株式取得について）
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2026年8月3日開催の取締役会にて、2026年8月4日から2027年3月31日までの期間において、1,000億円又は4,000万株を上限として自己株式を取得することを決議しております。
（5）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 4,300,000,000 |
計 | 4,300,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,660,758,361 | 1,660,758,361 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 | 1,660,758,361 | 1,660,758,361 | - | - |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日から当半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年4月1日～ 2026年9月30日 | - | 1,660,758,361 | - | 263,711 | - | 92,098 |
（5）【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（%） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 234,743 | 14.47 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 171,952 | 10.60 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 89,655 | 5.53 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 56,778 | 3.50 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 37,636 | 2.32 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 32,960 | 2.03 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番1号 | 22,500 | 1.39 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 21,736 | 1.34 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 20,800 | 1.28 |
ナッツ クムコ | C/O CITIBANK NEW YORK 111 WALL STREET NEW YORK NY, U.S.A. | 20,489 | 1.26 |
計 | - | 709,252 | 43.73 |
（注）1．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
3．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務の信託を受けている株式となります。
4. 2026年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者3名が2026年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合 （%） |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 25,800 | 1.55 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 5,513 | 0.33 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 | 0 | 0.00 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 | 44,596 | 2.69 |
計 | - | 75,910 | 4.57 |
5. 2026年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及び共同保有者1名が2026年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合 （%） |
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | 333 SOUTH HOPE STREET, LOS ANGELES, CA 90071, U.S.A. | 82,795 | 4.99 |
キャピタル・インターナショナル・インク | 333 SOUTH HOPE STREET, LOS ANGELES, CA 90071, U.S.A. | 3,524 | 0.21 |
計 | - | 86,320 | 5.20 |
6. 2026年7月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ナショナル・インデムニティー・カンパニーが2026年6月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合 （%） |
ナショナル・インデムニティー・カンパニー | 1314 DOUGLAS STREET, SUITE 1400, OMAHA, NEBRASKA, U.S.A. | 171,439 | 10.32 |
計 | - | 171,439 | 10.32 |
7. 2026年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者2名が2026年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの（ただし、三井住友信託銀行株式会社の保有分は「共同保有における株券等保有割合の内訳」には記載されておりません。）、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合 （%） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 42,996 | 2.59 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 30,133 | 1.81 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 756 | 0.05 |
計 | - | 73,887 | 4.45 |
8. 2026年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者2名が2026年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合 （%） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 3,439 | 0.21 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 151 | 0.01 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 79,956 | 4.81 |
計 | - | 83,547 | 5.03 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | ||
議決権制限株式（その他） | - | - | - | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式（その他） |
| 16,202,190 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| - | 同上 | ||
発行済株式総数 | 1,660,758,361 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 16,202,190 | - |
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。
2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（%） |
丸紅株式会社 （自己保有株式） | 東京都千代田区大手町 | 38,912,300 | - | 38,912,300 | 2.34 |
計 | 38,912,300 | - | 38,912,300 | 2.34 | |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【要約中間連結財務諸表】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 （2026年3月31日現在） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日現在） | ||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
資産の部 | |||
流動資産 | |||
現金及び現金同等物 | 11 | 551,064 | 578,656 |
定期預金 | 11 | 208 | 315 |
営業債権及び貸付金 | 11 | 1,570,127 | 1,737,235 |
その他の金融資産 | 11 | 586,496 | 631,209 |
棚卸資産 | 1,272,883 | 1,106,812 | |
売却目的保有資産 | 40,800 | - | |
その他の流動資産 | 484,558 | 268,979 | |
流動資産合計 | 4,506,136 | 4,323,206 | |
非流動資産 | |||
持分法で会計処理される投資 | 4 | 3,504,176 | 3,547,558 |
その他の投資 | 11 | 341,176 | 342,366 |
長期営業債権及び長期貸付金 | 11 | 134,913 | 125,730 |
その他の非流動金融資産 | 11 | 184,596 | 216,542 |
有形固定資産 | 1,144,761 | 1,188,295 | |
無形資産 | 557,926 | 654,425 | |
繰延税金資産 | 6,599 | 8,753 | |
その他の非流動資産 | 151,481 | 156,972 | |
非流動資産合計 | 6,025,628 | 6,240,641 | |
資産合計 | 4 | 10,531,764 | 10,563,847 |
前連結会計年度末 （2026年3月31日現在） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日現在） | ||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
負債及び資本の部 | |||
流動負債 | |||
社債及び借入金 | 5,11 | 471,738 | 678,725 |
営業債務 | 11 | 1,406,298 | 1,175,496 |
その他の金融負債 | 11 | 737,044 | 806,267 |
未払法人所得税 | 33,893 | 40,992 | |
売却目的保有資産に直接関連する負債 | 6,707 | - | |
その他の流動負債 | 625,328 | 484,297 | |
流動負債合計 | 3,281,008 | 3,185,777 | |
非流動負債 | |||
社債及び借入金 | 5,11 | 1,938,239 | 1,927,228 |
長期営業債務 | 11 | 1,291 | 1,122 |
その他の非流動金融負債 | 11 | 385,433 | 448,350 |
退職給付に係る負債 | 26,656 | 27,774 | |
繰延税金負債 | 266,102 | 298,907 | |
その他の非流動負債 | 119,237 | 124,185 | |
非流動負債合計 | 2,736,958 | 2,827,566 | |
負債合計 | 6,017,966 | 6,013,343 | |
資本 | |||
資本金 | 263,711 | 263,711 | |
資本剰余金 | 101,982 | 93,174 | |
自己株式 | △74,333 | △159,381 | |
利益剰余金 | 2,876,685 | 3,121,159 | |
その他の資本の構成要素 | |||
その他の包括利益にて公正価値測定 | 11 | 110,490 | 114,532 |
在外営業活動体の換算差額 | 11 | 1,025,031 | 935,034 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | 11 | 60,153 | 35,287 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,363,719 | 4,403,516 | |
非支配持分 | 150,079 | 146,988 | |
資本合計 | 4,513,798 | 4,550,504 | |
負債及び資本合計 | 10,531,764 | 10,563,847 |
「要約中間連結財務諸表に対する注記」参照
（2）【要約中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
収益 | |||||
商品の販売等に係る収益 | 7 | 4,127,701 | 5,081,496 | ||
サービスに係る手数料等 | 7,11 | 75,665 | 98,632 | ||
収益合計 | 4,7 | 4,203,366 | 5,180,128 | ||
商品の販売等に係る原価 | 11 | △3,646,014 | △4,476,367 | ||
売上総利益 | 4 | 557,352 | 703,761 | ||
その他の収益・費用 | |||||
販売費及び一般管理費 | △429,066 | △494,247 | |||
貸倒引当金繰入額 | △1,867 | △4,788 | |||
固定資産損益 | |||||
固定資産評価損 | 8 | △13,980 | △5,601 | ||
固定資産売却損益 | 4,769 | 3,672 | |||
その他の収益 | 11 | 23,357 | 21,589 | ||
その他の費用 | 11 | △11,597 | △15,354 | ||
その他の収益・費用合計 | △428,384 | △494,729 | |||
金融損益 | |||||
受取利息 | 13,558 | 17,351 | |||
支払利息 | △40,204 | △41,319 | |||
受取配当金 | 7,280 | 3,649 | |||
有価証券損益 | 9,11 | 96,208 | 30,274 | ||
金融損益合計 | 76,842 | 9,955 | |||
持分法による投資損益 | 4 | 159,733 | 198,786 | ||
税引前中間利益 | 365,543 | 417,773 | |||
法人所得税 | △53,574 | △69,439 | |||
中間利益 | 311,969 | 348,334 | |||
中間利益の帰属： | |||||
親会社の所有者 | 4 | 305,497 | 338,027 | ||
非支配持分 | 6,472 | 10,307 | |||
前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
その他の包括利益 | |||||
純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
その他の包括利益にて公正価値測定 | 11 | 14,775 | 477 | ||
確定給付制度に係る再測定 | 6,391 | 322 | |||
持分法適用会社におけるその他の | 5,856 | 4,313 | |||
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
在外営業活動体の換算差額 | 11 | 40,069 | △92,563 | ||
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 | 11 | 1,106 | △22,363 | ||
持分法適用会社におけるその他の | △16,415 | 5,677 | |||
税引後その他の包括利益合計 | 51,782 | △104,137 | |||
中間包括利益合計 | 363,751 | 244,197 | |||
中間包括利益合計の帰属： | |||||
親会社の所有者 | 356,149 | 235,841 | |||
非支配持分 | 7,602 | 8,356 | |||
前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | ||||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
基本的1株当たり親会社の株主に | 10 | 185.18 | 円 | 207.58 | 円 |
希薄化後1株当たり親会社の株主に | 10 | 185.02 | 円 | 207.44 | 円 |
「要約中間連結財務諸表に対する注記」参照
（3）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：百万円） | |||||||
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
資本金- | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | |||
その他の | 在外営業 | ||||||
期首残高 | 263,711 | 94,954 | △5,807 | 2,435,272 | 90,424 | 679,209 | |
中間利益 | 4 | 305,497 | |||||
その他の包括利益 | 20,399 | 34,433 | |||||
株式報酬取引 | △5 | 955 | |||||
自己株式の取得及び売却 | △417 | △32,299 | |||||
支払配当 | 6 | △82,939 | |||||
非支配持分との資本取引 | 6,441 | ||||||
利益剰余金への振替 | 12,379 | △6,094 | |||||
利益剰余金からの振替 | 189 | △189 | |||||
非金融資産等への振替 | |||||||
期末残高 | 263,711 | 101,162 | △37,151 | 2,670,020 | 104,729 | 713,642 | |
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
その他の資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に帰 持分合計 | ||||||
キャッシ | 確定給付制 再測定 | その他の | |||||
期首残高 | 71,473 | - | 841,106 | 3,629,236 | 139,397 | 3,768,633 | |
中間利益 | 4 | 305,497 | 6,472 | 311,969 | |||
その他の包括利益 | △10,465 | 6,285 | 50,652 | 50,652 | 1,130 | 51,782 | |
株式報酬取引 | 950 | 950 | |||||
自己株式の取得及び売却 | △32,716 | △32,716 | |||||
支払配当 | 6 | △82,939 | △6,682 | △89,621 | |||
非支配持分との資本取引 | 6,441 | 381 | 6,822 | ||||
利益剰余金への振替 | △6,285 | △12,379 | - | - | |||
利益剰余金からの振替 | - | - | |||||
非金融資産等への振替 | △539 | △539 | △539 | △539 | |||
期末残高 | 60,469 | - | 878,840 | 3,876,582 | 140,698 | 4,017,280 | |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
（単位：百万円） | |||||||
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
資本金- | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の 構成要素 | |||
その他の | 在外営業 | ||||||
期首残高 | 263,711 | 101,982 | △74,333 | 2,876,685 | 110,490 | 1,025,031 | |
中間利益 | 4 | 338,027 | |||||
その他の包括利益 | 5,031 | △89,997 | |||||
株式報酬取引 | △1,056 | 1,619 | |||||
自己株式の取得及び売却 | △1,050 | △86,667 | |||||
支払配当 | 6 | △94,213 | |||||
非支配持分との資本取引 | △7,126 | ||||||
利益剰余金への振替 | 1,084 | △989 | |||||
利益剰余金からの振替 | 424 | △424 | |||||
非金融資産等への振替 | |||||||
期末残高 | 263,711 | 93,174 | △159,381 | 3,121,159 | 114,532 | 935,034 | |
注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
その他の資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に帰 持分合計 | ||||||
キャッシ | 確定給付制 再測定 | その他の | |||||
期首残高 | 60,153 | - | 1,195,674 | 4,363,719 | 150,079 | 4,513,798 | |
中間利益 | 4 | 338,027 | 10,307 | 348,334 | |||
その他の包括利益 | △17,315 | 95 | △102,186 | △102,186 | △1,951 | △104,137 | |
株式報酬取引 | 563 | 563 | |||||
自己株式の取得及び売却 | △87,717 | △87,717 | |||||
支払配当 | 6 | △94,213 | △8,563 | △102,776 | |||
非支配持分との資本取引 | △7,126 | △2,884 | △10,010 | ||||
利益剰余金への振替 | △95 | △1,084 | - | - | |||
利益剰余金からの振替 | - | - | |||||
非金融資産等への振替 | △7,551 | △7,551 | △7,551 | △7,551 | |||
期末残高 | 35,287 | - | 1,084,853 | 4,403,516 | 146,988 | 4,550,504 | |
「要約中間連結財務諸表に対する注記」参照
（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | ||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
中間利益 | 311,969 | 348,334 | |
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | |||
減価償却費等 | 102,245 | 113,245 | |
固定資産損益 | 9,211 | 1,929 | |
金融損益 | △76,842 | △9,955 | |
持分法による投資損益 | △159,733 | △198,786 | |
法人所得税 | 53,574 | 69,439 | |
営業債権の増減 | 51,580 | △63,929 | |
棚卸資産の増減 | 188,044 | 171,163 | |
営業債務の増減 | △287,350 | △243,208 | |
その他-純額 | 8,885 | 11,968 | |
利息の受取額 | 10,197 | 15,364 | |
利息の支払額 | △40,687 | △40,562 | |
配当金の受取額 | 78,647 | 139,352 | |
法人所得税の支払額 | △38,334 | △49,689 | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,406 | 264,665 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
定期預金の純増減額 | 125 | △116 | |
有形固定資産の売却による収入 | 8,471 | 29,513 | |
貸付金の回収による収入 | 3,251 | 11,760 | |
子会社の売却による収入 | 9,065 | 14,311 | |
持分法で会計処理される投資及び | 75,400 | 28,122 | |
有形固定資産の取得による支出 | △67,338 | △70,012 | |
貸付による支出 | △79,066 | △81,924 | |
子会社の取得による支出 | △52,147 | △117,704 | |
持分法で会計処理される投資及び | △111,558 | △70,232 | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,797 | △256,282 |
前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | ||
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
短期借入金等の純増減額 | 194,818 | 384,913 | |
社債及び長期借入金等による調達 | 133,797 | 104,302 | |
社債及び長期借入金等の返済 | △194,292 | △277,396 | |
親会社の株主に対する配当金の支払額 | 6 | △82,939 | △94,213 |
自己株式の取得及び売却 | △32,719 | △87,718 | |
非支配持分からの払込による収入 | 240 | 3,442 | |
非支配持分からの子会社持分取得による支出 | - | △2,338 | |
その他 | △6,682 | △6,689 | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,223 | 24,303 | |
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える | 5,108 | △5,094 | |
現金及び現金同等物の純増減額 | 14,940 | 27,592 | |
現金及び現金同等物の期首残高 | 569,144 | 551,064 | |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 584,084 | 578,656 |
「要約中間連結財務諸表に対する注記」参照
要約中間連結財務諸表に対する注記
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2 作成の基礎
（1）要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2026年3月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定を適用しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
（3）見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3 重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
組替
要約中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
4 セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして10の商品別セグメントに分類しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） （単位：百万円） | ||||||
ライフスタイル | 食料・アグリ | 金属 | エネルギー・化学品 | 電力・インフラ サービス | 金融・リース・不動産 | |
収益 | 315,228 | 1,948,380 | 435,509 | 670,067 | 295,637 | 14,005 |
売上総利益 | 87,224 | 229,639 | 18,650 | 50,524 | 38,386 | 11,532 |
持分法による投資損益 | 1,497 | 5,625 | 51,538 | 4,838 | 40,375 | 42,581 |
親会社の所有者に帰属する | 10,663 | 41,313 | 52,213 | 3,872 | 37,181 | 125,734 |
（2026年3月末） | ||||||
セグメントに対応する資産 | 697,396 | 2,700,620 | 1,647,649 | 1,151,265 | 1,773,736 | 1,021,012 |
持分法で会計処理される投資 | 84,575 | 138,820 | 1,159,685 | 108,251 | 805,359 | 920,946 |
エアロスペース・ モビリティ | 情報ソリューション | 次世代事業開発 | 次世代コーポレート ディベロップメント | その他 | 連結 | |
収益 | 343,971 | 98,370 | 70,944 | 15,212 | △3,957 | 4,203,366 |
売上総利益 | 77,100 | 24,474 | 18,503 | 7,371 | △6,051 | 557,352 |
持分法による投資損益 | 9,636 | 158 | 2,682 | 765 | 38 | 159,733 |
親会社の所有者に帰属する 中間利益（損失） | 24,023 | 2,710 | 14,546 | △623 | △6,135 | 305,497 |
（2026年3月末） | ||||||
セグメントに対応する資産 | 838,588 | 272,189 | 267,769 | 132,407 | 29,133 | 10,531,764 |
持分法で会計処理される投資 | 218,684 | 7,813 | 50,840 | 31,450 | △22,247 | 3,504,176 |
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） （単位：百万円） | ||||||
ライフスタイル | 食料・アグリ | 金属 | エネルギー・化学品 | 電力・インフラ サービス | 金融・リース・不動産 | |
収益 | 351,848 | 2,124,314 | 660,901 | 1,024,071 | 422,196 | 11,620 |
売上総利益 | 99,845 | 241,701 | 36,342 | 98,280 | 53,322 | 10,224 |
持分法による投資損益 | 2,137 | 3,940 | 76,650 | 5,140 | 42,796 | 51,553 |
親会社の所有者に帰属する | 13,437 | 39,981 | 89,394 | 41,845 | 58,248 | 42,707 |
（2026年9月末） | ||||||
セグメントに対応する資産 | 737,429 | 2,382,399 | 1,701,554 | 1,234,441 | 1,885,173 | 1,059,094 |
持分法で会計処理される投資 | 81,150 | 145,067 | 1,184,350 | 103,704 | 829,793 | 932,902 |
エアロスペース・ モビリティ | 情報ソリューション | 次世代事業開発 | 次世代コーポレート ディベロップメント | その他 | 連結 | |
収益 | 360,187 | 103,477 | 100,780 | 26,410 | △5,676 | 5,180,128 |
売上総利益 | 88,783 | 25,206 | 41,047 | 14,533 | △5,522 | 703,761 |
持分法による投資損益 | 12,518 | 331 | 2,394 | 1,259 | 68 | 198,786 |
親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 35,668 | 1,801 | 9,143 | 400 | 5,403 | 338,027 |
（2026年9月末） | ||||||
セグメントに対応する資産 | 907,291 | 268,453 | 288,970 | 137,895 | △38,852 | 10,563,847 |
持分法で会計処理される投資 | 202,398 | 8,076 | 48,771 | 32,032 | △20,685 | 3,547,558 |
（注） 1．当連結会計年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2．セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3．「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
5 社債
前中間連結会計期間において93,275百万円の社債を償還しております。
前中間連結会計期間において94,910百万円の社債を発行しております。
当中間連結会計期間において90,705百万円の社債を償還しております。
当中間連結会計期間において26,000百万円の社債を発行しております。
6 配当
前中間連結会計期間において、期末配当として普通株式1株当たり50円00銭（総額82,939百万円）を支払っております。
当中間連結会計期間において、期末配当として普通株式1株当たり57円50銭（総額94,213百万円）を支払っております。
なお、当連結会計年度における中間配当（普通株式1株当たり62円50銭、総額101,365百万円）に関する取締役会決議日は2026年11月4日、基準日は2026年9月30日、効力発生日は2026年12月1日であります。
7 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （単位：百万円） | ||||||
ライフスタイル | 食料・アグリ | 金属 | エネルギー・化学品 | 電力・インフラ | 金融・リース・不動産 | |
商品の販売等に係る収益 | 303,774 | 1,719,706 | 102,465 | 560,279 | 116,725 | 8,356 |
サービスに係る手数料等 | 11,454 | 3,745 | 8,540 | 19,204 | 3,216 | 5,127 |
その他の源泉から認識した収益 | - | 224,929 | 324,504 | 90,584 | 175,696 | 522 |
合計 | 315,228 | 1,948,380 | 435,509 | 670,067 | 295,637 | 14,005 |
エアロスペース・ モビリティ | 情報ソリューション | 次世代事業開発 | 次世代コーポレート ディベロップメント | その他 | 連結 | |
商品の販売等に係る収益 | 313,612 | 96,246 | 67,760 | 15,212 | △4,791 | 3,299,344 |
サービスに係る手数料等 | 4,628 | 2,124 | 3,184 | - | 834 | 62,056 |
その他の源泉から認識した収益 | 25,731 | - | - | - | - | 841,966 |
合計 | 343,971 | 98,370 | 70,944 | 15,212 | △3,957 | 4,203,366 |
当中間連結会計期間 （単位：百万円） | ||||||
ライフスタイル | 食料・アグリ | 金属 | エネルギー・化学品 | 電力・インフラ | 金融・リース・不動産 | |
商品の販売等に係る収益 | 338,589 | 1,839,325 | 160,754 | 931,655 | 168,495 | 2,563 |
サービスに係る手数料等 | 13,259 | 3,259 | 11,218 | 27,636 | 4,039 | 9,039 |
その他の源泉から認識した収益 | - | 281,730 | 488,929 | 64,780 | 249,662 | 18 |
合計 | 351,848 | 2,124,314 | 660,901 | 1,024,071 | 422,196 | 11,620 |
エアロスペース・ モビリティ | 情報ソリューション | 次世代事業開発 | 次世代コーポレート ディベロップメント | その他 | 連結 | |
商品の販売等に係る収益 | 319,562 | 100,949 | 98,380 | 26,211 | △6,566 | 3,979,917 |
サービスに係る手数料等 | 5,658 | 2,528 | 2,400 | 199 | 890 | 80,125 |
その他の源泉から認識した収益 | 34,967 | - | - | - | - | 1,120,086 |
合計 | 360,187 | 103,477 | 100,780 | 26,410 | △5,676 | 5,180,128 |
（注）1.当連結会計年度より、「電力・インフラサービス」の一部を「エネルギー・化学品」に、「次世代事業開発」の一部を「ライフスタイル」に、それぞれ編入しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。
8 固定資産評価損
前中間連結会計期間において、米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業におけるBig Foot鉱区の有形固定資産について、譲渡により発生すると見込まれる評価損13,783百万円を認識しております。なお、当該資産は2026年7月7日付で売却が完了しております。
9 有価証券損益
前中間連結会計期間における主な有価証券損益は、以下のとおりであります。
（1）当社は、第一生命ホールディングス株式会社（現、株式会社第一ライフグループ）と、2025年2月28日付で「国内不動産事業の統合に関する事業統合契約」及び「株主間契約」を締結し、2025年7月1日付で両社の国内不動産事業統合（以下、「本事業統合」という。）を完了しました。本事業統合の完了をもって、当社と第一生命ホールディングス株式会社がそれぞれ50%ずつ出資する持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート」が発足しております。
本事業統合に伴い、丸紅都市開発、丸紅リートアドバイザーズ、丸紅アセットマネジメント、丸紅リアルエステートマネジメントは当社の連結子会社でなくなったことから、子会社の支配喪失に伴う公正価値評価益76,455百万円を認識しております。
（2）北米貨車リース事業の売却に伴う売却益13,732百万円を認識しております。
10 1株当たり中間利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する中間利益の計算は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） | |
分子項目（百万円） | ||
親会社の所有者に帰属する中間利益 | 305,497 | 338,027 |
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する | - | - |
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する | 305,497 | 338,027 |
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する | - | - |
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する中間利益の 計算に使用する中間利益 | 305,497 | 338,027 |
分母項目（株） | ||
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する中間利益 | 1,649,687,073 | 1,628,399,126 |
希薄化効果の影響 | ||
新株予約権に係る調整 | 752,846 | 427,320 |
譲渡制限付株式に係る調整 | 100,147 | 64,042 |
TSR連動型譲渡制限付株式に係る調整 | 594,810 | 614,171 |
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する中間利益 | 1,651,134,876 | 1,629,504,659 |
1株当たり親会社の株主に帰属する中間利益（円） | ||
基本的 | 185.18 | 207.58 |
希薄化後 | 185.02 | 207.44 |
11 金融商品の公正価値
（1）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。
（2）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 （2026年3月31日現在） （百万円） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日現在） （百万円） | |
受取手形 | 50,613 | 57,236 |
売掛金 | 1,510,845 | 1,608,818 |
貸付金 | 199,961 | 265,154 |
貸倒引当金 | △56,379 | △68,243 |
合計 | 1,705,040 | 1,862,965 |
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（3）その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 （2026年3月31日現在） （百万円） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日現在） （百万円） | |
その他の投資 | ||
FVTPLの金融資産（資本性及び負債性） | 98,450 | 99,700 |
FVTOCIの資本性金融資産 | 242,718 | 242,658 |
償却原価で測定される負債性金融資産 | 8 | 8 |
合計 | 341,176 | 342,366 |
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における償却原価で測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（4）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 （2026年3月31日現在） （百万円） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日現在） （百万円） | |
支払手形 | 121,755 | 148,976 |
買掛金 | 1,285,834 | 1,027,642 |
合計 | 1,407,589 | 1,176,618 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（5）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 （2026年3月31日現在） （百万円） | 当中間連結会計期間末 （2026年9月30日現在） （百万円） | |
社債 | 431,951 | 350,957 |
コマーシャル・ペーパー | 50,975 | 266,309 |
借入金 | 1,927,051 | 1,988,687 |
合計 | 2,409,977 | 2,605,953 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（7）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル1 （百万円） | レベル2 （百万円） | レベル3 （百万円） | 合計 （百万円） | |
資産 | ||||
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
営業債権及び貸付金 | - | 17,486 | - | 17,486 |
その他の投資（資本性） | - | - | 2 | 2 |
その他の投資（負債性） | - | 41,047 | 57,401 | 98,448 |
その他の金融資産 | - | - | 34,240 | 34,240 |
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
その他の投資（資本性） | 149,639 | - | 93,079 | 242,718 |
デリバティブ取引 | ||||
金利取引 | - | 855 | - | 855 |
為替取引 | - | 23,494 | - | 23,494 |
商品取引 | 60,421 | 325,674 | 36,222 | 422,317 |
その他 | - | - | 408 | 408 |
負債（△） | ||||
デリバティブ取引 | ||||
金利取引 | - | △56,958 | - | △56,958 |
為替取引 | - | △7,650 | - | △7,650 |
商品取引 | △35,957 | △305,062 | △32,317 | △373,336 |
その他 | - | - | △669 | △669 |
当中間連結会計期間末
レベル1 （百万円） | レベル2 （百万円） | レベル3 （百万円） | 合計 （百万円） | |
資産 | ||||
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
営業債権及び貸付金 | - | 35,298 | - | 35,298 |
その他の投資（資本性） | - | - | 2 | 2 |
その他の投資（負債性） | - | 42,578 | 57,120 | 99,698 |
その他の金融資産 | - | - | 38,969 | 38,969 |
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
その他の投資（資本性） | 146,577 | - | 96,081 | 242,658 |
デリバティブ取引 | ||||
金利取引 | - | 591 | - | 591 |
為替取引 | - | 13,425 | - | 13,425 |
商品取引 | 106,909 | 354,276 | 41,666 | 502,851 |
その他 | - | - | 951 | 951 |
負債（△） | ||||
デリバティブ取引 | ||||
金利取引 | - | △85,567 | - | △85,567 |
為替取引 | - | △7,546 | - | △7,546 |
商品取引 | △82,489 | △352,140 | △40,708 | △475,337 |
その他 | - | - | △560 | △560 |
レベル1に区分されているその他の投資は主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発な市場のある金融商品に投資する非上場の投資信託であり、デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、活発な市場における類似資産又は類似負債、若しくは取引金融機関から提示された基準価額等に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、11.2%及び11.1%となっております。
なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
純損益を通じて 公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | |||
その他の 投資 （百万円） | その他の 金融資産 （百万円） | その他の 投資 （百万円） | 商品取引 （百万円） | その他 （百万円） | |
期首残高 （資産／負債（△）） | 47,022 | 23,708 | 88,894 | 17,234 | 1,301 |
純損益 | 1,479 | 9,202 | - | △709 | 101 |
その他の包括利益 | - | - | △1,195 | - | - |
購入 | 2,710 | - | 378 | - | - |
売却／償還 | △1,194 | △5,735 | △2,216 | - | - |
決済 | - | - | - | △4,259 | - |
振替 | △1,003 | △305 | 854 | - | - |
連結範囲の異動による影響 | - | - | - | - | - |
レベル3へ（から）の振替 | - | - | - | - | - |
その他 | 38 | - | 541 | 367 | △2 |
前中間連結会計期間末残高 （資産／負債（△）） | 49,052 | 26,870 | 87,256 | 12,633 | 1,400 |
前中間連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る前中間連結会計期間の損益 | 1,153 | 9,202 | - | 9,632 | 101 |
当中間連結会計期間
純損益を通じて 公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | |||
その他の 投資 （百万円） | その他の 金融資産 （百万円） | その他の 投資 （百万円） | 商品取引 （百万円） | その他 （百万円） | |
期首残高 （資産／負債（△）） | 57,403 | 34,240 | 93,079 | 3,905 | △261 |
純損益 | 225 | 10,953 | - | 3,293 | 107 |
その他の包括利益 | - | - | △2,815 | △239 | - |
購入 | 3,631 | - | 6,636 | - | 564 |
売却／償還 | △3,509 | △6,823 | △353 | - | - |
決済 | - | - | - | △5,986 | - |
振替 | △599 | 599 | 61 | - | - |
連結範囲の異動による影響 | - | - | 99 | - | - |
レベル3へ（から）の振替 | - | - | - | - | - |
その他 | △29 | - | △626 | △15 | △19 |
当中間連結会計期間末残高 （資産／負債（△）） | 57,122 | 38,969 | 96,081 | 958 | 391 |
当中間連結会計期間末に保有する資産及び負債に係る当中間連結会計期間の損益 | 347 | 10,907 | - | 739 | 107 |
要約中間連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益のうち、その他の投資に係るものは要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」に含まれており、デリバティブ取引に係るものは「キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約中間連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「純損益を通じて公正価値測定されたその他の投資」及び「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。
12 偶発負債
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。しかしながら、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、当社は2024年1月30日に受領しました。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。
1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定により維持されるグヌンスギ訴訟の最高裁判決と、当社の主張が認容され勝訴した南ジャカルタ訴訟での司法審査（再審理）の決定の間には、当社の債権・担保の有効性に関する判断において矛盾があるにもかかわらず、当社の申立が認められず、実体審理が正当になされないまま不受理とされた当該決定は不当なものであると考えられます。
当要約中間連結財務諸表の承認日現在においては、今回の不受理決定の内容の不当性を踏まえた対応策を講ずる方針であり、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場に変更はなく、当中間連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領していたところ、当社は、Sugar Group被告企業による司法審査（再審理）が認容された決定書（以下「本決定書」という。）を2026年1月19日付で受領しました。本決定書によれば、最高裁は、司法審査（再審理）の結果、当社が2022年11月8日に受領した最高裁判決を取り消すことを決定した旨記載されております。また、Sugar Group被告企業による司法審査（再審理）における再度の反訴請求は棄却されております。
本決定書の内容は、当社が過去に勝訴した旧訴訟及び南ジャカルタ訴訟における最高裁の決定内容と矛盾する内容と考えられます。当社は、本決定書に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、南ジャカルタ訴訟最高裁再審理決定と本決定書との矛盾等を理由に、最高裁に対して本決定書につき司法審査（再審理）を2026年7月17日付で申し立て、中央ジャカルタ地方裁判所に受理されました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。このような営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当中間連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
13 後発事象
当中間連結会計期間末の翌日から、当要約中間連結財務諸表の承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。
14 要約中間連結財務諸表の承認
2026年11月10日に、要約中間連結財務諸表は当社取締役 代表執行役社長 大本晶之及び取締役 代表執行役 最高財務責任者 田島知浄により承認されております。
2【その他】
（1）配当決議
2026年5月13日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。また、2026年11月4日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び1株当たりの金額は、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表に対する注記6 配当」に記載のとおりであります。
（2）訴訟
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受けて、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されましたが、2022年7月28日付で当社の2回目の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2024年1月30日に受領しております。当社は、1回目のグヌンスギ訴訟の司法審査（再審理）の不受理決定と、当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟の司法審査（再審理）の決定との間に矛盾があることを理由に、2回目の司法審査（再審理）を申し立てておりましたが、前者については不受理という手続的判断であり、実体審理のうえで判断がなされた後者とは矛盾があるとは評価できないと判断され、司法審査（再審理）の要件を満たさないため不受理とされております。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年4月30日にSugar Group被告企業から訴訟（反訴）を提起されておりました。第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について、当社の本訴請求につき一部認容（請求額合計約16億米ドルに対し約1.6億米ドル相当の請求を認容）するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。Sugar Group被告企業は当該最高裁判決を不服とし、当該最高裁判決の取消及び当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める司法審査（再審理）の申立を2023年3月24日に行い、当社は当該再審理申立書面を2023年12月11日付で受領していたところ、当社は、Sugar Group被告企業による司法審査（再審理）が認容された決定書（以下「本決定書」という。）を2026年1月19日付で受領しました。本決定書によれば、最高裁は、司法審査（再審理）の結果、当社が2022年11月8日に受領した最高裁判決を取り消すことを決定した旨記載されております。また、Sugar Group被告企業による司法審査（再審理）における再度の反訴請求は棄却されております。当社は、本決定書に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、南ジャカルタ訴訟最高裁再審理決定と本決定書との矛盾等を理由に、最高裁に対して本決定書につき司法審査（再審理）を2026年7月17日付で申し立て、中央ジャカルタ地方裁判所に受理されました。
詳細については、「1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表に対する注記12 偶発負債」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
