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住友大阪セメント株式会社｜半期報告書－第164期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 住友大阪セメント株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第164期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDK3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第164期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 諸橋 央典 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
【電話番号】 | 03-6370-2700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 金子 亘 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
【電話番号】 | 03-6370-2700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 金子 亘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第163期 | 第164期 | 第163期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 105,772 | 115,105 | 223,686 |
経常利益 | (百万円) | 4,233 | 6,393 | 14,405 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 5,590 | 5,422 | 11,214 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,996 | 7,023 | 13,237 |
純資産額 | (百万円) | 193,623 | 203,158 | 197,948 |
総資産額 | (百万円) | 356,488 | 376,350 | 361,980 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 57.49 | 57.01 | 116.53 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 53.6 | 53.3 | 54.0 |
営業活動による | (百万円) | 15,505 | 17,336 | 34,539 |
投資活動による | (百万円) | △9,428 | △10,799 | △28,566 |
財務活動による | (百万円) | △7,552 | 4,201 | △5,954 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,935 | 27,347 | 16,588 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2026年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済政策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、建設業界の慢性的な人手不足に加え、週休２日制の浸透が進んだことなどにより、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前年同期を5.6％下回る14,498千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を0.1％上回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を4.2％下回る18,969千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2026年度から「2026―28年度 中期経営計画」をスタートさせており、「事業ポートフォリオ変革による利益成長」としてセメント事業を中心とした既存事業の収益安定化、成長分野の拡大及び新規事業の始動、「事業ポートフォリオ変革を支える経営基盤の強化」として適切な財務戦略・配当政策、政策保有株式の縮減及び事業別ROICによる事業別ポートフォリオ管理、並びに「事業ポートフォリオ変革を支える無形資産の成長」として人的資本投資及びDX投資の強化等を通じた無形資産の成長に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は115,105百万円と前年同期に比べ9,333百万円の増収、経常利益は6,393百万円と前年同期に比べ2,160百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、5,422百万円と前年同期に比べ167百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
なお、当社は、中長期ビジョン「SOC Vision2035」において掲げる事業ポートフォリオ変革の実現に向け、組織体制の一層の強化を図る一環として、2026年４月１日付で光電子事業部と新材料事業部を統合し、高機能品事業部を新たに設置いたしました。
この組織改正に伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分について、「光電子」と「新材料」を統合し、「高機能品」に変更しております。
なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
１ セメント
セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったものの、前年度に実施した国内販売価格の値上げ効果等から、売上高は、79,343百万円と前年同期に比べ4,152百万円（5.5％）増となり、営業利益は、1,530百万円と前年同期に比べ1,493百万円増となりました。
２ 鉱産品
国内鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、9,309百万円と前年同期に比べ660百万円（7.6％）増となり、営業利益は、1,623百万円と前年同期に比べ145百万円（9.9％）増となりました。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことなどから、売上高は、11,205百万円と前年同期に比べ649百万円（6.2％）増となり、営業利益は、464百万円と前年同期に比べ32百万円（7.5％）増となりました。
４ 高機能品
半導体製造装置向け電子材料及び光計測機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、13,296百万円と前年同期に比べ3,682百万円（38.3％）増となり、営業利益は、1,558百万円と前年同期に比べ201百万円（14.8％）増となりました。
５ その他
不動産賃貸物件が増加したことなどから、売上高は、1,950百万円と前年同期に比べ188百万円（10.7％）増となり、営業利益は、765百万円と前年同期に比べ23百万円（3.1％）増となりました。
(2) 財政状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、376,350百万円と前連結会計年度末と比較して14,370百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の増加10,758百万円、投資有価証券の増加2,275百万円です。
負債は、173,191百万円と前連結会計年度末と比較して9,160百万円増加しました。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の増加3,331百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加5,000百万円です。
純資産は、203,158百万円と前連結会計年度末と比較して5,210百万円増加しました。増減の主なものは、利益剰余金の増加3,601百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,527百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって17,336百万円増加し、また、投資活動によって10,799百万円減少し、財務活動によって4,201百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,758百万円の増加となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は27,347百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により資金は、17,336百万円増加(前年同期は15,505百万円の増加)しました。これは、主に減価償却費11,390百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により資金は、10,799百万円減少(前年同期は9,428百万円の減少)しました。これは、主に固定資産の取得による支出が12,954百万円となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により資金は、4,201百万円増加(前年同期は7,552百万円の減少)しました。これは、社債の償還による支出が5,000百万円となった一方で、社債の発行による収入が10,000百万円となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,754百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 130,000,000 |
計 | 130,000,000 |
(注)2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は250,000,000株増加し、380,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 32,068,117 | 96,204,351 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 32,068,117 | 96,204,351 | ― | ― |
(注)2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は64,136,234株増加し、96,204,351株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 32,068,117 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
（注）2026年10月１日をもって１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が64,136,234株増加し、発行済株式総数は96,204,351株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,598 | 14.46 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,842 | 5.80 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,632 | 5.13 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,628 | 5.12 |
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31，Z．A．BOURMICHT，L-8070，BERTRANGE，LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,436 | 4.52 |
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,054 | 3.32 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 896 | 2.82 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC４A 4AU，U．K．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 862 | 2.71 |
住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 852 | 2.68 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 752 | 2.37 |
計 | ― | 15,557 | 48.92 |
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式268千株（0.84％）があります。
２． 当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
３． 2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International)及びゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド (Goldman Sachs Asset Management Australia Pty Ltd)が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | 121 | 0.38 |
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International） | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 553 | 1.72 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー（Goldman Sachs Asset Management, L.P.） | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 661 | 2.06 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル (Goldman Sachs Asset Management International) | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 223 | 0.70 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド (Goldman Sachs Asset Management Australia Pty Ltd) | Level 22, 101 Collins Street, Melbourne Vic 3000 | 40 | 0.13 |
計 | ― | 1,599 | 4.99 |
４．2026年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 595 | 1.86 |
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 333 | 1.04 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | 〒４ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 69 | 0.22 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 450 | 1.41 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 310 | 0.97 |
計 | ― | 1,761 | 5.49 |
５．2026年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)が2026年８月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 4,754 | 14.83 |
６． 2026年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2026年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ゼナーアセットマネジメントエルエルピー | 英国、ロンドン、SW３ ５XP、キングス・ロード204、レベル２A、ザ・ゴーモン | 1,751 | 5.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 単元株式数は100株です。 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 315,246 | 単元株式数は100株です。 | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式です。 | ||
発行済株式総数 | 32,068,117 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 315,246 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式67,500株(議決権の数675個)及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式19,300株（議決権の数193個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式11株及び当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 268,600 | ― | 268,600 | 0.84 |
計 | ― | 268,600 | ― | 268,600 | 0.84 |
（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 16,633 | 27,392 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,120 | 40,084 | |||||||||
電子記録債権 | 8,968 | 11,984 | |||||||||
商品及び製品 | 10,940 | 11,654 | |||||||||
仕掛品 | 66 | 292 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 22,018 | 21,699 | |||||||||
短期貸付金 | 518 | 540 | |||||||||
その他 | 2,422 | 2,431 | |||||||||
貸倒引当金 | △33 | △23 | |||||||||
流動資産合計 | 103,655 | 116,056 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 190,467 | 203,699 | |||||||||
減価償却累計額 | △134,443 | △136,272 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 56,024 | 67,426 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 520,903 | 525,647 | |||||||||
減価償却累計額 | △456,604 | △463,415 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 64,299 | 62,231 | |||||||||
土地 | 39,121 | 39,136 | |||||||||
建設仮勘定 | 16,483 | 5,881 | |||||||||
その他 | 41,026 | 41,428 | |||||||||
減価償却累計額 | △22,550 | △22,989 | |||||||||
その他（純額） | 18,476 | 18,438 | |||||||||
有形固定資産合計 | 194,404 | 193,114 | |||||||||
無形固定資産 | 3,448 | 4,685 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 43,731 | 46,006 | |||||||||
長期貸付金 | 4,043 | 3,917 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,000 | 1,002 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,815 | 5,834 | |||||||||
その他 | 6,022 | 5,874 | |||||||||
貸倒引当金 | △140 | △140 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 60,472 | 62,494 | |||||||||
固定資産合計 | 258,324 | 260,294 | |||||||||
資産合計 | 361,980 | 376,350 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 27,590 | 30,921 | |||||||||
電子記録債務 | 2,378 | 3,969 | |||||||||
短期借入金 | 17,809 | 17,580 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 2,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 9,672 | 10,272 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
未払法人税等 | 4,062 | 2,609 | |||||||||
賞与引当金 | 2,823 | 2,933 | |||||||||
その他 | 15,013 | 13,589 | |||||||||
流動負債合計 | 86,350 | 88,876 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 25,000 | 30,000 | |||||||||
長期借入金 | 26,940 | 27,633 | |||||||||
繰延税金負債 | 10,383 | 11,262 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 125 | 117 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,023 | 1,069 | |||||||||
株式給付引当金 | 163 | 106 | |||||||||
資産除去債務 | 269 | 272 | |||||||||
その他 | 13,775 | 13,853 | |||||||||
固定負債合計 | 77,680 | 84,315 | |||||||||
負債合計 | 164,031 | 173,191 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
資本剰余金 | 10,468 | 10,533 | |||||||||
利益剰余金 | 122,541 | 126,142 | |||||||||
自己株式 | △1,446 | △1,435 | |||||||||
株主資本合計 | 173,217 | 176,894 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 19,560 | 21,088 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 403 | 517 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,124 | 2,019 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 22,088 | 23,625 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,642 | 2,638 | |||||||||
純資産合計 | 197,948 | 203,158 | |||||||||
負債純資産合計 | 361,980 | 376,350 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 105,772 | 115,105 | |||||||||
売上原価 | 81,008 | 85,639 | |||||||||
売上総利益 | 24,763 | 29,466 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 20,644 | ※ 23,318 | |||||||||
営業利益 | 4,119 | 6,147 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 60 | 41 | |||||||||
受取配当金 | 600 | 608 | |||||||||
持分法による投資利益 | 95 | 191 | |||||||||
受取賃貸料 | 67 | 58 | |||||||||
補助金収入 | － | 599 | |||||||||
その他 | 353 | 352 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,177 | 1,852 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 586 | 811 | |||||||||
為替差損 | 28 | 74 | |||||||||
その他 | 448 | 719 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,063 | 1,605 | |||||||||
経常利益 | 4,233 | 6,393 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 434 | 108 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 3,529 | 1,756 | |||||||||
特別利益合計 | 3,963 | 1,865 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 360 | 277 | |||||||||
固定資産売却損 | 0 | 14 | |||||||||
特別損失合計 | 360 | 292 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,836 | 7,967 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,443 | 2,278 | |||||||||
法人税等調整額 | 733 | 201 | |||||||||
法人税等合計 | 2,176 | 2,480 | |||||||||
中間純利益 | 5,659 | 5,487 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 69 | 64 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,590 | 5,422 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,659 | 5,487 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,517 | 1,519 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △87 | 24 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △50 | △104 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | 97 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,336 | 1,536 | |||||||||
中間包括利益 | 6,996 | 7,023 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,926 | 6,959 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 70 | 64 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,836 | 7,967 | |||||||||
減価償却費 | 11,176 | 11,390 | |||||||||
のれん償却額 | 15 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 43 | △10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △660 | △650 | |||||||||
支払利息 | 586 | 811 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 34 | 84 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △95 | △191 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △434 | △94 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △3,529 | △1,756 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 461 | △1,151 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 510 | △591 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 920 | 4,921 | |||||||||
その他 | △369 | 373 | |||||||||
小計 | 16,495 | 21,102 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 654 | 668 | |||||||||
利息の支払額 | △567 | △741 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,077 | △3,693 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,505 | 17,336 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △14,065 | △12,954 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 476 | 157 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △15 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 4,189 | 1,994 | |||||||||
貸付けによる支出 | △700 | △229 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 680 | 249 | |||||||||
その他 | △5 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,428 | △10,799 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,297 | △230 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 3,350 | 6,150 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,524 | △4,856 | |||||||||
社債の発行による収入 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 14,000 | 8,000 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △17,000 | △8,000 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 43 | 316 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5,009 | △240 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,984 | △1,821 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △83 | △68 | |||||||||
その他 | △47 | △48 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,552 | 4,201 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △99 | 19 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,576 | 10,758 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,511 | 16,588 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,935 | ※ 27,347 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
八戸バイオマス発電㈱ | 803 | 百万円 | 八戸バイオマス発電㈱ | 743 | 百万円 |
その他（２社） | 311 | その他（２社） | 249 | ||
計 | 1,115 | 計 | 993 | ||
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
塚本建材㈱ | 17 | 百万円 | 野原産業セメント㈱ | 59 | 百万円 |
吉田建材㈱ | 9 | 塚本建材㈱ | 30 | ||
その他(１社) | 2 | その他(２社) | 14 | ||
計 | 29 | 計 | 104 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売諸掛 | 6,680 | 百万円 | 8,022 | 百万円 |
給与、賞与 | 4,259 | 4,777 | ||
株式給付引当金繰入額 | 17 | 29 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,137 | 1,257 | ||
退職給付費用 | 89 | 149 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 24 | ||
研究開発費 | 1,821 | 1,754 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 14,977 | 百万円 | 27,392 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42 | △44 | ||
現金及び現金同等物 | 14,935 | 27,347 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 1,983 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 1,905 | 60.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。
３．株主資本の著しい変動
2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,965百万円増加（株主資本の減少）しております。
当中間連結会計期間末の自己株式は5,958百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 1,905 | 60.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 1,907 | 60.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１. 2026年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式に対する配当金４百万円及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配
当金１百万円がそれぞれ含まれております。
２. 2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配
当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||
セメント | 鉱産品 | 建材 | 高機能品 | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |
売上高 | ||||||||
(1)外部顧客 | 75,190 | 8,648 | 10,556 | 9,614 | 1,762 | 105,772 | － | 105,772 |
(2)セグメント | 1,618 | 1,648 | 964 | － | 2,425 | 6,656 | △6,656 | － |
計 | 76,809 | 10,296 | 11,521 | 9,614 | 4,187 | 112,428 | △6,656 | 105,772 |
セグメント利益 | 37 | 1,477 | 431 | 1,356 | 742 | 4,046 | 72 | 4,119 |
(注) １．セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 注1 | 注2 | ||||||
セメント | 鉱産品 | 建材 | 高機能品 | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |
売上高 | ||||||||
(1)外部顧客 | 79,343 | 9,309 | 11,205 | 13,296 | 1,950 | 115,105 | － | 115,105 |
(2)セグメント | 1,967 | 2,020 | 1,114 | － | 2,471 | 7,573 | △7,573 | － |
計 | 81,310 | 11,329 | 12,319 | 13,296 | 4,421 | 122,678 | △7,573 | 115,105 |
セグメント利益 | 1,530 | 1,623 | 464 | 1,558 | 765 | 5,942 | 204 | 6,147 |
(注) １．セグメント利益の調整額204百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中長期ビジョン「SOC Vision2035」において掲げる事業ポートフォリオ変革の実現に向け、組織体制の一
層の強化を図る一環として、2026年４月１日付で光電子事業部と新材料事業部を統合し、高機能品事業部を新たに設
置いたしました。
この組織改正に伴い、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分について、「光電子」と「新材料」
を統合し、「高機能品」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | ||||||
セメント | 鉱産品 | 建材 | 高機能品 | その他 | 合計 | |
一時点で移転される財又はサービス | 73,928 | 8,648 | 3,959 | 9,614 | 664 | 96,814 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,262 | － | 6,597 | － | － | 7,859 |
顧客との契約から生じる収益 | 75,190 | 8,648 | 10,556 | 9,614 | 664 | 104,674 |
その他の収益 | － | － | － | － | 1,097 | 1,097 |
外部顧客に対する売上高 | 75,190 | 8,648 | 10,556 | 9,614 | 1,762 | 105,772 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | ||||||
セメント | 鉱産品 | 建材 | 高機能品 | その他 | 合計 | |
一時点で移転される財又はサービス | 77,636 | 9,309 | 3,812 | 13,296 | 817 | 104,872 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,707 | － | 7,393 | － | － | 9,100 |
顧客との契約から生じる収益 | 79,343 | 9,309 | 11,205 | 13,296 | 817 | 113,973 |
その他の収益 | － | － | － | － | 1,132 | 1,132 |
外部顧客に対する売上高 | 79,343 | 9,309 | 11,205 | 13,296 | 1,950 | 115,105 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「（セグメント情報等）」に記載の通り、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの区分について、
「光電子」と「新材料」を統合し、「高機能品」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分により記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 57円49銭 | 57円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,590 | 5,422 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,590 | 5,422 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,231 | 95,113 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け及び従業員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 | 32,068,117株 |
②今回の分割により増加する株式数 | 64,136,234株 |
③株式分割後の発行済株式総数 | 96,204,351株 |
④株式分割後の発行可能株式総数 | 380,000,000株 |
（３）分割の日程
①基準日公告日 | 2026年９月14日（月） |
②基準日 | 2026年９月30日（水） |
③効力発生日 | 2026年10月１日（木） |
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下の通りです。 （下線は変更箇所を示しています。）
変更前定款 | 変更後定款 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 130,000,000株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 380,000,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2026年10月１日（木）
４．その他
（１）配当について
今回の株式分割は、2026年10月１日を効力発生日としているため、2026年９月30日を基準日とする第164期
（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当金については、株式分割前の株式数を基準としておりま
す。
（２）資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 350万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.68％）
※当社は2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており、
上記株式数は当該株式分割実施後の株式数を記載しております。
（３）株式の取得価額の総額 50億円を上限とする
（４）取得する期間 2026年11月12日～2027年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第164期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,907百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たりの金額
につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
