EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
東邦化学工業株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東邦化学工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:13:00
- EDINET書類ID
S100ZDK0
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第90期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東邦化学工業株式会社 |
【英訳名】 | TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中崎 龍雄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
【電話番号】 | 03(5550)3737 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 川崎 正一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
【電話番号】 | 03(5550)3735 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理本部長 川崎 正一 |
【縦覧に供する場所】 | 東邦化学工業株式会社大阪支店 (大阪市中央区淡路町１丁目７番３号) 東邦化学工業株式会社名古屋支店 (名古屋市中区錦１丁目10番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 26,003 | 30,163 | 53,625 |
経常利益 | (百万円) | 758 | 1,566 | 1,931 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 522 | 1,459 | 1,527 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 392 | 2,185 | 3,462 |
純資産額 | (百万円) | 21,048 | 25,842 | 24,119 |
総資産額 | (百万円) | 68,297 | 75,417 | 70,824 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 24.87 | 69.41 | 72.65 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 30.7 | 34.1 | 33.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,305 | 2,338 | 4,400 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,667 | △922 | △4,598 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △466 | △882 | △421 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 5,726 | 5,781 | 5,148 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や物価・人件費の上昇が企業活動に影響を与えております。また、物価上昇による消費者マインドの冷え込み、金利の上昇、為替相場の変動など、景気の下振れリスクも存在し、先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、半導体市況の改善を背景に、半導体市場向け製品の需要は堅調に推移しております。一方、石油化学製品を中心に、中国の内需を上回る生産とそれに伴う輸出拡大の影響が続いております。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原材料価格の急騰や原材料調達リスクへの対応が喫緊の課題となりました。
このような経営環境下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、原材料価格の上昇に対応し価格転嫁を進めたことによる売価の上昇や、電子情報産業用の微細加工用樹脂の販売増加等により、前年同期比4,159百万円、16.0％増収の30,163百万円となりました。
損益面につきましては、増収による収益効果に加え、第１四半期に価格転嫁を迅速に進めたことや第２四半期に原材料価格がやや下がったことによって売上高総利益率も前年同期比やや改善し、営業利益は前年同期比900百万円増益の1,790百万円となりました。経常利益は前年同期比808百万円増益の1,566百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益588百万円を計上したこともあり、前年同期比936百万円増益の1,459百万円となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも中間期の過去最高益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、一般洗浄剤の大口ユーザー向け販売がやや回復したことやヘアケア用基剤の販売増加により増収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤の販売増加等により増収となりました。土木建築用薬剤は、海外向けの販売数量が減少したものの、国内向けの販売がやや回復したことや製品売価の上昇により増収となりました。農薬助剤は、海外向けの販売数量が減少したものの、国内向けの販売伸長および製品売価の上昇により増収となりました。繊維助剤は、海外向けを中心に販売が増加し増収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤や脱墨剤等の販売数量が減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,632百万円、12.9％増収の14,263百万円となり、セグメント利益は、前年同期比346百万円増益の709百万円となりました。
(樹脂)
石油樹脂は、道路舗装関連等の販売が伸長し増収となりました。合成樹脂は、トナーインキ用等で販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。樹脂エマルションは、塗料用等の販売が伸長し増収となりました。アクリレートは、国内外ともに販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比283百万円、13.0％増収の2,457百万円となり、セグメント利益は、160百万円（前年同期は3百万円の損失）となりました。
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が回復し増収となりました。金属加工油剤は、切削油剤等の販売が伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比601百万円、18.9％増収の3,783百万円となり、セグメント利益は、前年同期比180百万円増益の272百万円となりました。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤等で販売数量は減少したものの、製品売価の上昇により増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、販売が計画どおり伸長し増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比1,712百万円、21.7％増収の9,588百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比251百万円増益の607百万円となりました。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が32百万円(前年同期は70百万円)あります。
当中間連結会計期間末の総資産は、75,417百万円と前期末比4,593百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が3,572百万円増加の39,463百万円、固定資産が1,020百万円増加の35,953百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が633百万円の増加、受取手形及び売掛金が499百万円の増加、電子記録債権が464百万円の増加、棚卸資産が1,856百万円の増加、前払費用の増加を主因とするその他（流動資産）が118百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,000百万円の増加です。
負債合計は49,575百万円と前期末比2,870百万円の増加となりました。主な増減要因は、買掛金が2,023百万円の増加、電子記録債務が272百万円の増加、１年内償還予定の社債が300百万円の増加、短期借入金が255百万円の増加、未払法人税等が416百万円の増加、設備関係電子記録債務の増加を主因とするその他（流動負債）が421百万円の増加、社債が300百万円の減少、長期借入金が448百万円の減少、リース債務の減少を主因とするその他（固定負債）が108百万円の減少です。
純資産は、25,842百万円と前期末比1,723百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する中間純利益との差額により996百万円の増加、その他の包括利益累計額が718百万円の増加です。
その結果、自己資本比率は34.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して633百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,338百万円の収入（前年同期比32百万円の収入増）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益2,119百万円、減価償却費1,489百万円、仕入債務の増加額2,146百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益588百万円、売上債権の増加額726百万円、棚卸資産の増加額1,712百万円、未払消費税等の減少を主因とするその他181百万円、法人税等の支払額251百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは922百万円の支出（前年同期比744百万円の支出減）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入649百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,461百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは882百万円の支出（前年同期比416百万円の支出増）となりました。支出の主な要因は、長期借入金の純減額325百万円、リース債務の返済による支出131百万円、配当金の支払額462百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、922百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 85,000,000 |
計 | 85,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,350,000 | 21,350,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 21,350,000 | 21,350,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 21,350,000 | ― | 1,755 | ― | 896 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東邦化学工業取引会社持株会 | 東京都中央区明石町６－４ | 3,584 | 17.04 |
中崎 龍雄 | 千葉県市川市 | 2,528 | 12.02 |
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 1,233 | 5.86 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,051 | 4.99 |
東邦化学工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－４ | 954 | 4.53 |
東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 878 | 4.17 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 790 | 3.75 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 525 | 2.49 |
阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１－13－１ | 323 | 1.53 |
株式会社菅野商事 | 千葉県市川市菅野１－16－５ | 302 | 1.43 |
計 | ― | 12,170 | 57.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 210,223 | ― | ||
21,022,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
5,700 | |||||
発行済株式総数 | 21,350,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 210,223 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 東邦化学工業株式会社 | 東京都中央区明石町６－４ | 322,000 | ― | 322,000 | 1.50 |
計 | ― | 322,000 | ― | 322,000 | 1.50 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 脇田 雅元 | 2026年６月25日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,344 | 5,977 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 11,686 | 12,185 | |||||||||
電子記録債権 | 1,478 | 1,942 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 16,464 | ※１ 18,321 | |||||||||
その他 | 919 | 1,037 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 35,891 | 39,463 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 13,442 | 14,124 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,616 | 7,330 | |||||||||
土地 | 3,145 | 3,145 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,288 | 963 | |||||||||
その他（純額） | 2,063 | 1,992 | |||||||||
有形固定資産合計 | 26,556 | 27,557 | |||||||||
無形固定資産 | 1,066 | 1,126 | |||||||||
投資その他の資産 | ※３ 7,310 | ※３ 7,269 | |||||||||
固定資産合計 | 34,933 | 35,953 | |||||||||
資産合計 | 70,824 | 75,417 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 5,646 | 7,670 | |||||||||
電子記録債務 | 2,478 | 2,750 | |||||||||
短期借入金 | 10,913 | 11,169 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | - | 300 | |||||||||
未払法人税等 | 266 | 683 | |||||||||
契約負債 | 4 | 22 | |||||||||
賞与引当金 | 648 | 621 | |||||||||
その他 | 3,431 | 3,853 | |||||||||
流動負債合計 | 23,390 | 27,070 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 900 | 600 | |||||||||
長期借入金 | 15,257 | 14,809 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,816 | 5,862 | |||||||||
資産除去債務 | 79 | 80 | |||||||||
その他 | 1,261 | 1,152 | |||||||||
固定負債合計 | 23,314 | 22,504 | |||||||||
負債合計 | 46,704 | 49,575 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,755 | 1,755 | |||||||||
資本剰余金 | 896 | 896 | |||||||||
利益剰余金 | 14,496 | 15,493 | |||||||||
自己株式 | △163 | △163 | |||||||||
株主資本合計 | 16,984 | 17,981 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,626 | 3,610 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,250 | 3,983 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 169 | 171 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,046 | 7,765 | |||||||||
非支配株主持分 | 87 | 95 | |||||||||
純資産合計 | 24,119 | 25,842 | |||||||||
負債純資産合計 | 70,824 | 75,417 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 26,003 | 30,163 | |||||||||
売上原価 | 21,901 | 25,067 | |||||||||
売上総利益 | 4,102 | 5,095 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,211 | ※ 3,304 | |||||||||
営業利益 | 890 | 1,790 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 4 | 8 | |||||||||
受取配当金 | 73 | 88 | |||||||||
為替差益 | 0 | - | |||||||||
物品売却益 | 30 | 27 | |||||||||
その他 | 12 | 17 | |||||||||
営業外収益合計 | 121 | 142 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 208 | 264 | |||||||||
為替差損 | - | 34 | |||||||||
その他 | 45 | 68 | |||||||||
営業外費用合計 | 253 | 366 | |||||||||
経常利益 | 758 | 1,566 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 12 | 588 | |||||||||
特別利益合計 | 12 | 588 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 48 | 35 | |||||||||
特別損失合計 | 48 | 35 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 721 | 2,119 | |||||||||
法人税等 | 198 | 658 | |||||||||
中間純利益 | 523 | 1,461 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 522 | 1,459 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 523 | 1,461 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 596 | △16 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △727 | 738 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 0 | 2 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △130 | 724 | |||||||||
中間包括利益 | 392 | 2,185 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 398 | 2,178 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | 7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 721 | 2,119 | |||||||||
減価償却費 | 1,378 | 1,489 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △31 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △47 | 44 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △77 | △96 | |||||||||
支払利息 | 208 | 264 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 3 | 4 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △12 | △588 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 48 | 35 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △166 | △726 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 718 | △1,712 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 242 | 2,146 | |||||||||
その他 | △133 | △181 | |||||||||
小計 | 2,841 | 2,767 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 77 | 96 | |||||||||
利息の支払額 | △205 | △275 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △407 | △251 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,305 | 2,338 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,587 | △1,461 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △81 | △90 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 21 | 649 | |||||||||
その他 | △18 | △20 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,667 | △922 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 364 | 37 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,475 | 2,655 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,746 | △2,980 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △139 | △131 | |||||||||
配当金の支払額 | △420 | △462 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △466 | △882 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △149 | 100 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22 | 633 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,704 | 5,148 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,726 | ※ 5,781 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
商品及び製品 | 12,563 | 百万円 | 13,802 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 3,901 | 〃 | 4,518 | 〃 |
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
受取手形割引高 | 82 | 百万円 | － | 百万円 |
電子記録債権割引高 | 1,552 | 〃 | 1,969 | 〃 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
投資その他の資産 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び手当 | 514 | 百万円 | 504 | 百万円 |
運賃 | 828 | 〃 | 798 | 〃 |
退職給付費用 | 48 | 〃 | 39 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 138 | 〃 | 149 | 〃 |
研究開発費 | 504 | 〃 | 497 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 5,922 | 百万円 | 5,977 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △196 | 〃 | △196 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,726 | 〃 | 5,781 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 420 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 462 | 22 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益計算書 計上額 (注) ３ | |||||
界面 活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
日本 | 10,653 | 1,691 | 1,693 | 7,681 | 21,720 | 45 | 21,765 | － | 21,765 |
アジア | 1,688 | 482 | 1,077 | 150 | 3,398 | 92 | 3,490 | － | 3,490 |
その他 | 288 | 0 | 411 | 44 | 745 | 1 | 747 | － | 747 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,631 | 2,173 | 3,182 | 7,876 | 25,863 | 139 | 26,003 | － | 26,003 |
外部顧客への売上高 | 12,631 | 2,173 | 3,182 | 7,876 | 25,863 | 139 | 26,003 | － | 26,003 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 60 | 60 | △60 | － |
計 | 12,631 | 2,173 | 3,182 | 7,876 | 25,863 | 200 | 26,064 | △60 | 26,003 |
セグメント利益又は損失（△） | 362 | △3 | 91 | 356 | 807 | 13 | 820 | 70 | 890 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額70百万円には、棚卸資産の調整額45百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間 連結損益計算書 計上額 (注) ３ | |||||
界面 活性剤 | 樹脂 | 化成品 | スペシャリティーケミカル | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
日本 | 11,913 | 1,887 | 1,892 | 9,433 | 25,127 | 60 | 25,187 | － | 25,187 |
アジア | 2,042 | 566 | 1,294 | 104 | 4,007 | 8 | 4,015 | － | 4,015 |
その他 | 307 | 3 | 597 | 51 | 959 | 1 | 960 | － | 960 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,263 | 2,457 | 3,783 | 9,588 | 30,093 | 70 | 30,163 | － | 30,163 |
外部顧客への売上高 | 14,263 | 2,457 | 3,783 | 9,588 | 30,093 | 70 | 30,163 | － | 30,163 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | 58 | 58 | △58 | － |
計 | 14,263 | 2,457 | 3,783 | 9,588 | 30,093 | 128 | 30,221 | △58 | 30,163 |
セグメント利益 | 709 | 160 | 272 | 607 | 1,750 | 8 | 1,758 | 32 | 1,790 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額32百万円には、棚卸資産の調整額33百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 24円87銭 | 69円41銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 522 | 1,459 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 522 | 1,459 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,027 | 21,027 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
