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横浜魚類株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 横浜魚類株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:52:00
- EDINET書類ID
S100ZDJO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第93期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 横浜魚類株式会社 |
【英訳名】 | YOKOHAMA GYORUI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松尾 英俊 |
【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区山内町１番地 |
【電話番号】 | ０４５（４５９）３８００ |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区山内町１番地 |
【電話番号】 | ０４５（４５９）３８００ |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第92期 中間会計期間 | 第93期 中間会計期間 | 第92期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,977,394 | 10,308,775 | 20,978,848 |
経常利益 | （千円） | 142,143 | 97,248 | 236,864 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 96,579 | 69,990 | 185,657 |
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | △3,591 | 4,448 | 47,393 |
資本金 | （千円） | 829,100 | 829,100 | 829,100 |
発行済株式総数 | （千株） | 6,290 | 6,290 | 6,290 |
純資産額 | （千円） | 2,574,537 | 2,720,183 | 2,694,592 |
総資産額 | （千円） | 5,390,291 | 5,740,574 | 5,647,089 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.43 | 11.19 | 29.67 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | 4.00 | 8.00 |
自己資本比率 | （％） | 47.8 | 47.4 | 47.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 161,101 | △12,155 | 174,219 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,453 | △28,965 | △108,125 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △117,184 | 170,564 | △197,010 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 643,266 | 592,422 | 462,978 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産
当中間会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が156百万円減少しましたが、現金及び預金が129百万円増加したこと並びに商品が126百万円増加したことなどにより、前期末比93百万円増加し5,740百万円となりました。
負債
当中間会計期間末における負債総額は、買掛金66百万円、長期借入金81百万円各々減少しましたが、短期借入金が300百万円増加したことなどにより、前期末比67百万円増加し3,020百万円となりました。
純資産
当中間会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が19百万円増加したことにより、前期末比25百万円増加し2,720百万円となりました。
②経営成績の状況
当中間会計期間における我国経済は、節約志向による個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績が上向き設備投資が増加していることなどから景気は緩やかな拡大基調になりました。
しかしながら、紛争などによる資源価格の値上りによるコスト増や金利上昇が懸念されるなど景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、漁獲量の減少や円安などによる魚価の値上り並びに人件費、物流費などの増加によるコスト増が生じております。
このような状況におきまして、当社は市場の特色をいかした高鮮度商品の販売に注力した結果、売上高は10,308百万円（前年同期比3.3％増）と増収になりました。
損益につきましては、魚価値上りによる売上総利益率の低下などによる売上総利益の減少並びに人件費及び物流費など諸経費の増加により、営業利益76百万円（前年同期比37.7％減）、経常利益97百万円（前年同期比31.6％減）、中間純利益69百万円（前年同期比27.5％減）と減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(水産物卸売業)
量販店に対する売上高の増加により、売上高は10,220百万円(前年同期比3.4％増)と増収になりました。
営業利益は魚価値上りによる売上総利益率の低下並びに人件費及び物流費などの経費増により、営業利益71百万円(前年同期比36.1％減)と減益になりました。
(不動産等賃貸業)
売上高は88百万円(前年同期比2.2％減)と減収になりました。営業利益は経費の増加により、13百万円(前年同期比30.5％減)と減益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは収入超過になったことにより、前期末に比べ129百万円増加し、592百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間純利益97百万円及び減価償却費72百万円が計上されたこと並びに売上債権が156百万円減少しましたが、棚卸資産の増加126百万円、仕入債務の減少93百万円、法人税等の支払52百万円などにより、12百万円の支出超過（前年同期 161百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得などにより、28百万円の支出超過（前年同期 5百万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金が300百万円増加しましたが、長期借入金の返済79百万円、配当金の支払49百万円により、170百万円の収入超過（前年同期 117百万円の支出超過）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、卸売市場法等などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて的確な経営判断を図りたいと考えております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は満期保有を前提に安全性の高い（格付Ａ以上）債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行わないこととしております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 14,840,000 |
計 | 14,840,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,290,000 | 6,290,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 6,290,000 | 6,290,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 6,290,000 | － | 829,100 | － | 648,925 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
㈱ニッスイ | 東京都港区西新橋1-3-1 | 1,238 | 19.8 |
㈱横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 308 | 4.9 |
横浜冷凍㈱ | 横浜市鶴見区大黒町5-35 | 194 | 3.1 |
東洋水産㈱ | 東京都港区港南2-13-40 | 123 | 2.0 |
中央魚類㈱ | 東京都江東区豊洲6-6-2 | 100 | 1.6 |
㈱ＫＴグループ | 横浜市神奈川区栄町7-1 | 60 | 1.0 |
横浜魚類従業員持株会 | 横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内 | 54 | 0.9 |
石井良輔 | 横浜市保土ヶ谷区 | 54 | 0.9 |
ヤマザキ・シー・エー㈱ | 浜松市中央区上島2-19-20 | 50 | 0.8 |
柏原直樹 | 川崎市中原区 | 40 | 0.6 |
計 | － | 2,223 | 35.5 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 32,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,252,300 | 62,523 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,100 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,290,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 62,523 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
横浜魚類株式会社 | 横浜市神奈川区山内町１番地 | 32,600 | － | 32,600 | 0.52 |
計 | － | 32,600 | － | 32,600 | 0.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.03％
売上高基準 1.74％
利益基準 0.18％
利益剰余金基準 △1.74％
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 462,978 | 592,422 |
受取手形及び売掛金 | 2,075,973 | 1,919,090 |
有価証券 | 100,000 | － |
商品 | 1,002,321 | 1,129,309 |
前払費用 | 7,107 | 8,417 |
その他 | 14,642 | 16,071 |
貸倒引当金 | △263,342 | △237,494 |
流動資産合計 | 3,399,680 | 3,427,815 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） | 943,227 | 910,581 |
その他（純額） | 356,853 | 349,843 |
有形固定資産合計 | 1,300,080 | 1,260,424 |
無形固定資産 | 1,640 | 1,335 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 793,216 | 902,167 |
関係会社株式 | 35,645 | 35,645 |
破産更生債権等 | 119,746 | 118,361 |
繰延税金資産 | 52,662 | 49,103 |
その他 | 63,252 | 64,088 |
貸倒引当金 | △118,835 | △118,368 |
投資その他の資産合計 | 945,687 | 1,050,997 |
固定資産合計 | 2,247,408 | 2,312,758 |
資産合計 | 5,647,089 | 5,740,574 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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受託販売未払金 | 126,816 | 99,677 |
買掛金 | 1,551,394 | 1,484,971 |
短期借入金 | 100,000 | 400,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 159,600 | 161,600 |
未払法人税等 | 59,453 | 33,152 |
賞与引当金 | 21,989 | 26,518 |
その他 | 232,127 | 186,735 |
流動負債合計 | 2,251,381 | 2,392,654 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 81,800 | － |
退職給付引当金 | 348,857 | 359,903 |
役員退職慰労引当金 | 5,625 | 5,625 |
資産除去債務 | 103,255 | 105,819 |
長期預り保証金 | 161,427 | 156,320 |
その他 | 151 | 68 |
固定負債合計 | 701,115 | 627,736 |
負債合計 | 2,952,496 | 3,020,391 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 829,100 | 829,100 |
資本剰余金 | 648,925 | 648,925 |
利益剰余金 | 969,698 | 989,629 |
自己株式 | △12,653 | △12,653 |
株主資本合計 | 2,435,069 | 2,455,000 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 259,523 | 265,182 |
評価・換算差額等合計 | 259,523 | 265,182 |
純資産合計 | 2,694,592 | 2,720,183 |
負債純資産合計 | 5,647,089 | 5,740,574 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 9,977,394 | 10,308,775 |
売上原価 | 9,082,076 | 9,433,893 |
売上総利益 | 895,317 | 874,881 |
販売費及び一般管理費 |
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売上高割市場使用料 | 43,459 | 43,301 |
出荷奨励金 | 1,170 | 998 |
完納奨励金 | 24,362 | 24,180 |
運賃及び荷造費 | 158,931 | 166,820 |
保管費 | 53,802 | 61,067 |
役員報酬 | 23,172 | 26,346 |
従業員給料及び手当 | 232,144 | 233,591 |
賞与引当金繰入額 | 42,120 | 45,190 |
退職給付費用 | 14,091 | 12,649 |
福利厚生費 | 78,419 | 80,946 |
賃借料 | 42,704 | 42,992 |
租税公課 | 10,636 | 9,894 |
減価償却費 | 20,751 | 19,200 |
貸倒引当金繰入額 | △26,961 | △26,315 |
その他の経費 | 53,833 | 57,573 |
販売費及び一般管理費合計 | 772,640 | 798,437 |
営業利益 | 122,677 | 76,443 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 1,746 | 1,914 |
受取配当金 | 18,898 | 20,225 |
雑収入 | 319 | 281 |
営業外収益合計 | 20,965 | 22,422 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,429 | 1,538 |
雑損失 | 70 | 79 |
営業外費用合計 | 1,499 | 1,617 |
経常利益 | 142,143 | 97,248 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 77 | － |
投資有価証券売却益 | 6,245 | － |
特別利益合計 | 6,323 | － |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 0 | 0 |
特別損失合計 | 0 | 0 |
税引前中間純利益 | 148,466 | 97,248 |
法人税、住民税及び事業税 | 40,121 | 26,790 |
法人税等調整額 | 11,765 | 467 |
法人税等合計 | 51,886 | 27,258 |
中間純利益 | 96,579 | 69,990 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 148,466 | 97,248 |
減価償却費 | 71,849 | 72,857 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 13,886 | 11,045 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,441 | 4,528 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26,961 | △26,315 |
受取利息及び受取配当金 | △20,645 | △22,140 |
支払利息 | 1,429 | 1,538 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,245 | － |
有形固定資産売却損益（△は益） | △77 | － |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | 95,971 | 156,883 |
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 2 | 1,384 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △84,845 | △126,987 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,948 | △93,561 |
未払金の増減額（△は減少） | △9,360 | △12,125 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 15,680 | △15,213 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 1,762 | △3,777 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △24,871 | △19,262 |
その他 | 2,540 | △7,062 |
小計 | 180,075 | 19,040 |
利息及び配当金の受取額 | 20,418 | 21,913 |
利息の支払額 | △1,266 | △930 |
法人税等の支払額 | △38,124 | △52,178 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,101 | △12,155 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資有価証券の取得による支出 | △3,714 | △100,000 |
投資有価証券の売却による収入 | 10,500 | － |
有価証券の償還による収入 | － | 100,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △3,209 | △31,105 |
有形固定資産の売却による収入 | 77 | － |
短期貸付けによる支出 | △100 | △100 |
短期貸付金の回収による収入 | 100 | 440 |
長期貸付金の回収による収入 | 1,800 | 1,800 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,453 | △28,965 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | － | 300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △79,800 | △79,800 |
配当金の支払額 | △37,384 | △49,635 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,184 | 170,564 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,371 | 129,443 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 593,894 | 462,978 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 643,266 | ※ 592,422 |
【注記事項】
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 643,266千円 | 592,422千円 |
現金及び現金同等物 | 643,266 | 592,422 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,544 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
1.配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,058 | 8.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 25,029 | 4.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
| 前事業年度 （2026年３月31日） | 当中間会計期間 （2026年９月30日） |
関連会社に対する投資の金額（千円） | 13,325 | 13,325 |
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） | 1,168,249 | 1,175,974 |
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額（千円） | △3,591 | 4,448 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 水産物 卸売業 | 不動産等 賃貸業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,886,778 | 90,616 | 9,977,394 | － | 9,977,394 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 9,886,778 | 90,616 | 9,977,394 | － | 9,977,394 |
セグメント利益 | 111,853 | 19,904 | 131,758 | △9,080 | 122,677 |
（注）１．セグメント利益の調整額△9,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 水産物 卸売業 | 不動産等 賃貸業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 10,220,119 | 88,655 | 10,308,775 | － | 10,308,775 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 10,220,119 | 88,655 | 10,308,775 | － | 10,308,775 |
セグメント利益 | 71,504 | 13,840 | 85,344 | △8,901 | 76,443 |
（注）１．セグメント利益の調整額△8,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 水産物卸売業 | 不動産等賃貸業 | |
鮮魚部門 | 4,599,389 | － | 4,599,389 |
冷凍、塩干部門 | 5,287,389 | － | 5,287,389 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,886,778 | － | 9,886,778 |
その他の収益 | － | 90,616 | 90,616 |
外部顧客への売上高 | 9,886,778 | 90,616 | 9,977,394 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |
| 水産物卸売業 | 不動産等賃貸業 | |
鮮魚部門 | 4,967,780 | － | 4,967,780 |
冷凍、塩干部門 | 5,252,338 | － | 5,252,338 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,220,119 | － | 10,220,119 |
その他の収益 | － | 88,655 | 88,655 |
外部顧客への売上高 | 10,220,119 | 88,655 | 10,308,775 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 15円43銭 | 11円19銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） | 96,579 | 69,990 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 96,579 | 69,990 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,257,351 | 6,257,351 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………25,029千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
