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大東港運株式会社|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
大東港運株式会社
書類名
半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:36:00
EDINET書類ID
S100ZDJM

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第78期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

大東港運株式会社

【英訳名】

DAITO KOUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 曽 根 好 貞

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目2番8号

【電話番号】

03(5476)9701(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 村 上 雅 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目2番8号

【電話番号】

03(5476)9701(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 村 上 雅 彦

【縦覧に供する場所】

大東港運株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
中間連結会計期間

第78期
中間連結会計期間

第77期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

営業収益

(千円)

9,036,966

9,558,986

18,132,106

経常利益

(千円)

585,090

651,562

1,239,447

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

393,126

424,930

869,905

中間包括利益又は包括利益

(千円)

493,224

545,114

1,420,256

純資産額

(千円)

9,937,850

11,153,016

10,760,402

総資産額

(千円)

15,994,587

16,451,549

15,791,116

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

45.53

49.15

100.70

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

61.2

66.5

67.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

618,569

△94,600

884,940

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△545,894

△37,119

△808,183

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△26,860

△105,092

△467,904

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,039,430

2,529,180

2,678,791

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

情報セキュリティのリスクについて

当社グループは、事業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しております。サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(総資産)

 当中間連結会計期間における総資産は16,451,549千円となり、前連結会計年度に比較し660,433千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が147,678千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が127,514千円、関税等立替金が552,419千円、投資有価証券が169,497千円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

 当中間連結会計期間における負債は5,298,533千円となり、前連結会計年度に比較し267,819千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が828,170千円減少した一方、営業未払金が49,623千円、長期借入金が936,920千円、固定負債その他(主に繰延税金負債)が79,196千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間における純資産は11,153,016千円となり、前連結会計年度に比較し392,613千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が260,684千円、その他有価証券評価差額金が88,066千円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰や自然災害の影響する中で、鉱工業生産は一部弱めの動きが見られたものの、個人消費の底堅さと設備投資の下支えにより全体的には緩やかな回復基調で推移しました。

 海外経済においても中東情勢が影響する中、米国経済はAI関連需要により堅調に推移、欧州経済はこれまでの停滞感から緩やかな回復基調へと持ち直す動きを見せました。中国は内需の低迷が継続する一方で輸出が下支えとなる二極化の推移となりました。

 かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体等電子部品や自動車を中心に増加、輸入も半導体電子部品や原油・液化天然ガスを中心に増加となりました。

 その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、畜産物は冷蔵豚肉を中心に増加、農・水産物は減少となりましたが、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱い・海外事業・不動産賃貸も増加となりましたが、その他事業につきましては微減となりました。

 このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ~Stronger Together~」を経営ビジョンに掲げた第9次中期経営計画の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。

 その結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間比5.8%増の9,558,986千円となりました。また経常利益は、前中間連結会計期間比11.4%増の651,562千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比8.1%増の424,930千円となりました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり報告セグメントの算定方法を変更しており、以下の前年同期間比については、前同期間の数値を変更後の算定方法に組み替えた数値で比較しております。

[輸出入貨物取扱事業]

 営業収益は畜産品の取扱増加により前中間連結会計期間比5.7%増の6,996,980千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.1%増の963,614千円となりました。

[鉄鋼物流事業]

 営業収益は鉄鋼製品の取扱増加により前中間連結会計期間比3.4%増の1,083,441千円となりましたが、セグメント利益は車両入替えに伴うコスト増加により前中間連結会計期間比9.2%減の86,144千円となりました。

[海外事業]

 営業収益は海外子会社の売上増加により前中間連結会計期間比24.2%増の602,216千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比61.1%増の41,349千円となりました。

[国内不動産賃貸事業]

 営業収益は賃貸収入の増加により前中間連結会計期間比0.3%増の166,225千円となりましたが、セグメント利益は国内子会社の倉庫取得に伴うコスト増加により前中間連結会計期間比33.3%減の45,899千円となりました。

[その他事業]

 営業収益は一部国内子会社の売上げ減少により前中間連結会計期間比1.4%減の710,122千円となりましたが、セグメント利益は仕入れコスト減少により41,136千円(前中間連結会計期間はセグメント損失13,316千円)となりました。

セグメント別営業収益

セグメントの名称

前中間連結会計期間
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

当中間連結会計期間
自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減比(%)

輸出入貨物取扱事業

6,618,637

73.2

6,996,980

73.2

378,343

5.7

鉄鋼物流事業

1,047,767

11.6

1,083,441

11.4

35,673

3.4

海外事業

484,934

5.4

602,216

6.3

117,282

24.2

国内不動産賃貸事業

165,664

1.8

166,225

1.7

561

0.3

その他事業

719,962

8.0

710,122

7.4

△9,840

△1.4

合計

9,036,966

100.0

9,558,986

100.0

522,020

5.8

 輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高 

取扱品目

前中間連結会計期間
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

当中間連結会計期間
自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

増減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減比(%)

畜産物

2,702,035

40.8

3,218,318

46.0

516,282

19.1

水産物

1,372,257

20.7

1,247,662

17.8

△124,594

△9.1

農産物

971,511

14.7

940,662

13.5

△30,848

△3.2

その他

1,572,832

23.8

1,590,336

22.7

17,504

1.1

合計

6,618,637

100.0

6,996,980

100.0

378,343

5.7

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較し149,610千円減少し、2,529,180千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は94,600千円(前中間連結会計期間と比較し713,170千円の減少)となりました。これは税金等調整前中間純利益653,942千円、減価償却費204,156千円があった一方で、関税等立替金の増加額552,418千円、法人税等の支払額152,199千円、売上債権の増加額119,463千円、退職給付に係る負債の減少額55,186千円、持分法による投資利益36,112千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は37,119千円(前中間連結会計期間と比較し508,774千円の増加)となりました。これは保険積立金の解約による収入89,522千円があった一方で、保険積立金の積立による支出47,539千円、有形固定資産の取得による支出47,641千円、投資有価証券の取得による支出22,004千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は105,092千円(前中間連結会計期間と比較し78,232千円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入1,254,540千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,152,200千円、配当金の支払額163,344千円、リース債務の返済による支出43,984千円があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

37,589,000

計

37,589,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,389,000

9,389,000

 東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株
であります。

計

9,389,000

9,389,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

9,389,000

―

856,050

―

625,295

0103020_honbun_0358847253810.htm

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

協友商事株式会社

千葉県船橋市本町7丁目5番14号

1,156

13.36

株式会社住友倉庫

大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号

796

9.20

株式会社コベルコロジスティクス

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号

600

6.93

横浜冷凍株式会社

神奈川県横浜市鶴見区大黒町5番35号

438

5.06

大東港運取引先持株会

東京都港区芝浦4丁目2番8号

399

4.61

曽 根 好 貞

千葉県船橋市

343

3.96

田 中 孝 一

東京都世田谷区

300

3.46

五十嵐冷蔵株式会社

東京都港区芝浦2丁目11番5号

300

3.46

日塩株式会社

東京都港区海岸3丁目19番8号

294

3.39

タカセ株式会社

東京都港区新橋1丁目10番9号

272

3.14

計

―

4,898

56.62

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式738千株(7.86%)があります。

2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点第二位まで表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

738,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,469

―

8,646,900

単元未満株式

普通株式

―

―

3,800

発行済株式総数

9,389,000

―

―

総株主の議決権

―

86,469

―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

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② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

大東港運株式会社

東京都港区芝浦4丁目2番8号

738,300

―

738,300

7.86

計

―

738,300

―

738,300

7.86

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

監査等委員

福山 伊吹

1968年10月11日

1991年4月

伊藤忠商事株式会社入社

(注)2

―

2026年7月13日

1997年10月

公認会計士準会員 中央監査法人東京事務所入所

2001年4月

公認会計士登録

2006年8月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍

2021年9月

監査法人アヴァンティア入所

2023年7月

同法人パートナー

2026年6月

当社補欠の監査等委員である取締役

2026年7月

当社取締役(監査等委員)(新任)

(注) 1.取締役 福山伊吹は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、就任の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

監査等委員

鎌田 栄次郎

2026年7月13日

(注) 1.取締役 鎌田栄次郎氏は、社外取締役でありました。

2.逝去により退任いたしました。

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,707,507

2,559,829

受取手形及び営業未収入金

2,281,088

2,408,602

棚卸資産

※1 348,046

※1 354,787

関税等立替金

1,502,426

2,054,845

前払費用

133,798

203,255

その他

119,993

105,488

貸倒引当金

△1,249

△1,183

流動資産合計

7,091,610

7,685,625

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,800,659

1,753,055

機械装置及び運搬具(純額)

288,868

285,042

土地

2,580,904

2,580,904

リース資産(純額)

75,266

101,762

その他(純額)

144,905

129,646

有形固定資産合計

4,890,605

4,850,411

無形固定資産

146,984

136,745

投資その他の資産

投資有価証券

2,149,303

2,318,800

破産更生債権等

2,745

2,625

繰延税金資産

18,191

14,599

その他

1,494,196

1,444,868

貸倒引当金

△2,520

△2,127

投資その他の資産合計

3,661,915

3,778,767

固定資産合計

8,699,505

8,765,924

資産合計

15,791,116

16,451,549

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

営業未払金

1,027,427

1,077,050

短期借入金

1,458,015

629,845

未払法人税等

176,844

199,889

賞与引当金

336,548

345,603

その他

596,909

591,683

流動負債合計

3,595,744

2,844,072

固定負債

長期借入金

755,750

1,692,670

再評価に係る繰延税金負債

166,003

166,003

退職給付に係る負債

58,331

61,705

長期未払金

69,040

69,040

その他

385,844

465,041

固定負債合計

1,434,969

2,454,460

負債合計

5,030,713

5,298,533

純資産の部

株主資本

資本金

856,050

856,050

資本剰余金

629,159

638,286

利益剰余金

8,024,827

8,285,512

自己株式

△346,018

△343,399

株主資本合計

9,164,018

9,436,448

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

712,314

800,380

土地再評価差額金

51,548

51,548

為替換算調整勘定

130,742

171,885

退職給付に係る調整累計額

524,450

484,862

その他の包括利益累計額合計

1,419,055

1,508,676

非支配株主持分

177,328

207,891

純資産合計

10,760,402

11,153,016

負債純資産合計

15,791,116

16,451,549

0104020_honbun_0358847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

9,036,966

9,558,986

営業原価

6,429,005

6,804,720

営業総利益

2,607,960

2,754,266

販売費及び一般管理費

※1 2,064,808

※1 2,212,209

営業利益

543,152

542,056

営業外収益

受取利息

3,416

2,572

受取配当金

26,832

31,091

持分法による投資利益

21,654

36,112

複合金融商品評価益

3,800

-

受取保険金

11,280

44,420

その他

21,987

29,340

営業外収益合計

88,971

143,537

営業外費用

支払利息

23,776

28,506

保険解約損

-

4,532

為替差損

21,753

-

その他

1,503

992

営業外費用合計

47,034

34,030

経常利益

585,090

651,562

特別利益

固定資産売却益

-

1,924

投資有価証券売却益

15,276

-

ゴルフ会員権売却益

545

454

特別利益合計

15,821

2,379

特別損失

投資有価証券売却損

1,614

-

特別損失合計

1,614

-

税金等調整前中間純利益

599,296

653,942

法人税、住民税及び事業税

174,099

174,684

法人税等調整額

12,733

26,227

法人税等合計

186,833

200,911

中間純利益

412,463

453,030

非支配株主に帰属する中間純利益

19,336

28,100

親会社株主に帰属する中間純利益

393,126

424,930

0104035_honbun_0358847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

412,463

453,030

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

170,522

88,066

為替換算調整勘定

△61,969

53,593

退職給付に係る調整額

△26,318

△39,587

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,473

△9,987

その他の包括利益合計

80,760

92,083

中間包括利益

493,224

545,114

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

476,206

514,551

非支配株主に係る中間包括利益

17,017

30,563

0104050_honbun_0358847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

599,296

653,942

減価償却費

180,462

204,156

のれん償却額

5,664

5,664

貸倒引当金の増減額(△は減少)

480

△459

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△41,737

△55,186

受取利息及び受取配当金

△30,249

△33,664

支払利息

23,776

28,506

為替差損益(△は益)

21,753

△18,216

持分法による投資損益(△は益)

△21,654

△36,112

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△1,924

投資有価証券売却損益(△は益)

△13,661

-

複合金融商品評価損益(△は益)

△3,800

-

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

△545

△454

売上債権の増減額(△は増加)

△164,594

△119,463

棚卸資産の増減額(△は増加)

△22,966

△6,741

関税等立替金の増減額(△は増加)

△150,529

△552,418

仕入債務の増減額(△は減少)

188,129

48,124

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,542

△17,935

未収消費税等の増減額(△は増加)

139,523

△1,732

その他

22,754

△43,784

小計

770,644

52,301

利息及び配当金の受取額

30,280

33,661

利息の支払額

△21,661

△28,364

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△160,692

△152,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

618,569

△94,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

保険積立金の積立による支出

△106,720

△47,539

保険積立金の解約による収入

25,619

89,522

有形固定資産の取得による支出

△457,697

△47,641

有形固定資産の売却による収入

-

1,938

無形固定資産の取得による支出

△8,425

△8,800

投資有価証券の取得による支出

△55,361

△22,004

投資有価証券の売却による収入

65,265

-

貸付けによる支出

△2,300

△5,000

貸付金の回収による収入

5,315

2,592

敷金及び保証金の差入による支出

△147

△940

敷金及び保証金の回収による収入

2,080

147

ゴルフ会員権の取得による支出

△17,519

-

ゴルフ会員権の売却による収入

3,995

604

投資活動によるキャッシュ・フロー

△545,894

△37,119

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

100,000

100,000

短期借入金の返済による支出

△100,000

△100,000

長期借入れによる収入

450,000

1,254,540

長期借入金の返済による支出

△292,990

△1,152,200

自己株式の取得による支出

-

△102

リース債務の返済による支出

△47,713

△43,984

配当金の支払額

△103,062

△163,344

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△33,093

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,860

△105,092

現金及び現金同等物に係る換算差額

162

87,202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,978

△149,610

現金及び現金同等物の期首残高

2,993,452

2,678,791

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,039,430

※1 2,529,180

0104100_honbun_0358847253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

仕掛作業支出金

236,639

千円

223,834

千円

製品

108,211

千円

129,225

千円

貯蔵品

3,194

千円

1,727

千円

計

348,046

千円

354,787

千円

  2 保証債務

水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産

18,000

千円

18,000

千円

(注)連帯保証の総額を記載しております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

給料及び賞与

872,359

千円

953,906

千円

賞与引当金繰入額

301,506

千円

304,348

千円

退職給付費用

27,720

千円

13,044

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
      次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

現金及び預金

3,064,982

千円

2,559,829

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△25,552

千円

△30,649

千円

現金及び現金同等物

3,039,430

千円

2,529,180

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

103,539

12.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

103,734

12.00

2025年9月30日

2025年12月11日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月13日
取締役会

普通株式

164,245

19.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

129,759

15.00

2026年9月30日

2026年12月11日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

0104110_honbun_0358847253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

海外事業

国内不動産
賃貸事業

その他事業

合 計

営 業 収 益

 (1) 外部顧客に
   対する営業収益

6,618,637

1,047,767

484,934

165,664

719,962

9,036,966

-

9,036,966

 (2) セグメント間の内部
   営業収益又は振替高

1,077

-

1,448

-

88,225

90,750

△90,750

-

計

6,619,714

1,047,767

486,382

165,664

808,188

9,127,716

△90,750

9,036,966

セグメント利益又は損失(△)

943,839

94,839

25,670

68,832

△13,316

1,119,864

△576,712

543,152

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用576,712千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

海外事業

国内不動産
賃貸事業

その他事業

合 計

営 業 収 益

 (1) 外部顧客に
   対する営業収益

6,996,980

1,083,441

602,216

166,225

710,122

9,558,986

-

9,558,986

 (2) セグメント間の内部
   営業収益又は振替高

96

-

1,550

-

70,303

71,950

△71,950

-

計

6,997,077

1,083,441

603,767

166,225

780,425

9,630,936

△71,950

9,558,986

セグメント利益

963,614

86,144

41,349

45,899

41,136

1,178,144

△636,087

542,056

(注) 1.セグメント利益の調整額は、全社費用636,087千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より開始する第9次中期経営計画の骨子遂行において、執行役員の役割を全社横断的に担うものと位置付けたことに伴い、執行役員人件費は、部署長を兼務する執行役員に係るものを除き、各報告セグメントに配分せず全社費用として「調整額」に含める方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

海外事業

国内不動産
賃貸事業

その他事業

畜産物

2,702,035

-

-

-

-

2,702,035

水産物

1,372,257

-

-

-

-

1,372,257

農産物

971,511

-

-

-

-

971,511

輸出入貨物その他

1,572,832

-

-

-

-

1,572,832

鉄鋼

-

1,047,767

-

-

-

1,047,767

海外

-

-

484,934

-

-

484,934

その他

-

-

-

-

719,962

719,962

顧客との契約から生じる収益

6,618,637

1,047,767

484,934

-

719,962

8,871,302

その他の収益

-

-

-

165,664

-

165,664

外部顧客への売上高

6,618,637

1,047,767

484,934

165,664

719,962

9,036,966

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

輸出入貨物
取扱事業

鉄鋼物流事業

海外事業

国内不動産
賃貸事業

その他事業

畜産物

3,218,318

-

-

-

-

3,218,318

水産物

1,247,662

-

-

-

-

1,247,662

農産物

940,662

-

-

-

-

940,662

輸出入貨物その他

1,590,336

-

-

-

-

1,590,336

鉄鋼

-

1,083,441

-

-

-

1,083,441

海外

-

-

602,216

-

-

602,216

その他

-

-

-

-

710,122

710,122

顧客との契約から生じる収益

6,996,980

1,083,441

602,216

-

710,122

9,392,761

その他の収益

-

-

-

166,225

-

166,225

外部顧客への売上高

6,996,980

1,083,441

602,216

166,225

710,122

9,558,986

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

   1株当たり中間純利益金額

45円53銭

49円15銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

393,126

424,930

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(千円)

393,126

424,930

    普通株式の期中平均株式数(株)

8,635,254

8,646,076

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                164,245千円

② 1株当たりの金額                              19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月26日

また、第78期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                129,759千円

② 1株当たりの金額                               15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月11日

0201010_honbun_0358847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。