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大東港運株式会社|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 大東港運株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:36:00
- EDINET書類ID
S100ZDJM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 大東港運株式会社 |
【英訳名】 | DAITO KOUN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽 根 好 貞 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
【電話番号】 | 03(5476)9701(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 村 上 雅 彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
【電話番号】 | 03(5476)9701(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 村 上 雅 彦 |
【縦覧に供する場所】 | 大東港運株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
営業収益 | (千円) | 9,036,966 | 9,558,986 | 18,132,106 |
経常利益 | (千円) | 585,090 | 651,562 | 1,239,447 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 393,126 | 424,930 | 869,905 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 493,224 | 545,114 | 1,420,256 |
純資産額 | (千円) | 9,937,850 | 11,153,016 | 10,760,402 |
総資産額 | (千円) | 15,994,587 | 16,451,549 | 15,791,116 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 45.53 | 49.15 | 100.70 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 61.2 | 66.5 | 67.0 |
営業活動による | (千円) | 618,569 | △94,600 | 884,940 |
投資活動による | (千円) | △545,894 | △37,119 | △808,183 |
財務活動による | (千円) | △26,860 | △105,092 | △467,904 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,039,430 | 2,529,180 | 2,678,791 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
情報セキュリティのリスクについて
当社グループは、事業活動に関する情報に加え、取引先や関係者に関する機密情報および個人情報を保有しております。サイバー攻撃やシステム障害等により情報システムの機能に支障が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(総資産)
当中間連結会計期間における総資産は16,451,549千円となり、前連結会計年度に比較し660,433千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が147,678千円減少した一方、受取手形及び営業未収入金が127,514千円、関税等立替金が552,419千円、投資有価証券が169,497千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間における負債は5,298,533千円となり、前連結会計年度に比較し267,819千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が828,170千円減少した一方、営業未払金が49,623千円、長期借入金が936,920千円、固定負債その他(主に繰延税金負債)が79,196千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産は11,153,016千円となり、前連結会計年度に比較し392,613千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が260,684千円、その他有価証券評価差額金が88,066千円増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢に端を発するエネルギー・資源価格高騰や自然災害の影響する中で、鉱工業生産は一部弱めの動きが見られたものの、個人消費の底堅さと設備投資の下支えにより全体的には緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済においても中東情勢が影響する中、米国経済はAI関連需要により堅調に推移、欧州経済はこれまでの停滞感から緩やかな回復基調へと持ち直す動きを見せました。中国は内需の低迷が継続する一方で輸出が下支えとなる二極化の推移となりました。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸出は半導体等電子部品や自動車を中心に増加、輸入も半導体電子部品や原油・液化天然ガスを中心に増加となりました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、畜産物は冷蔵豚肉を中心に増加、農・水産物は減少となりましたが、その他食品及び日用品については増加となりました。また、鋼材の国内物流取扱い・海外事業・不動産賃貸も増加となりましたが、その他事業につきましては微減となりました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、社会環境の変化等に伴う更なる課題を踏まえ、持続的に成長する企業となるべく「暮らしと産業の未来を支えるロジスティクス・パートナー ~Stronger Together~」を経営ビジョンに掲げた第9次中期経営計画の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取り組むと共に、計画達成に向け受注活動を堅実に展開して参りました。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前中間連結会計期間比5.8%増の9,558,986千円となりました。また経常利益は、前中間連結会計期間比11.4%増の651,562千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比8.1%増の424,930千円となりました。
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり報告セグメントの算定方法を変更しており、以下の前年同期間比については、前同期間の数値を変更後の算定方法に組み替えた数値で比較しております。
[輸出入貨物取扱事業]
営業収益は畜産品の取扱増加により前中間連結会計期間比5.7%増の6,996,980千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.1%増の963,614千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
営業収益は鉄鋼製品の取扱増加により前中間連結会計期間比3.4%増の1,083,441千円となりましたが、セグメント利益は車両入替えに伴うコスト増加により前中間連結会計期間比9.2%減の86,144千円となりました。
[海外事業]
営業収益は海外子会社の売上増加により前中間連結会計期間比24.2%増の602,216千円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比61.1%増の41,349千円となりました。
[国内不動産賃貸事業]
営業収益は賃貸収入の増加により前中間連結会計期間比0.3%増の166,225千円となりましたが、セグメント利益は国内子会社の倉庫取得に伴うコスト増加により前中間連結会計期間比33.3%減の45,899千円となりました。
[その他事業]
営業収益は一部国内子会社の売上げ減少により前中間連結会計期間比1.4%減の710,122千円となりましたが、セグメント利益は仕入れコスト減少により41,136千円(前中間連結会計期間はセグメント損失13,316千円)となりました。
セグメント別営業収益
セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
輸出入貨物取扱事業 | 6,618,637 | 73.2 | 6,996,980 | 73.2 | 378,343 | 5.7 |
鉄鋼物流事業 | 1,047,767 | 11.6 | 1,083,441 | 11.4 | 35,673 | 3.4 |
海外事業 | 484,934 | 5.4 | 602,216 | 6.3 | 117,282 | 24.2 |
国内不動産賃貸事業 | 165,664 | 1.8 | 166,225 | 1.7 | 561 | 0.3 |
その他事業 | 719,962 | 8.0 | 710,122 | 7.4 | △9,840 | △1.4 |
合計 | 9,036,966 | 100.0 | 9,558,986 | 100.0 | 522,020 | 5.8 |
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
取扱品目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減比(%) | |
畜産物 | 2,702,035 | 40.8 | 3,218,318 | 46.0 | 516,282 | 19.1 |
水産物 | 1,372,257 | 20.7 | 1,247,662 | 17.8 | △124,594 | △9.1 |
農産物 | 971,511 | 14.7 | 940,662 | 13.5 | △30,848 | △3.2 |
その他 | 1,572,832 | 23.8 | 1,590,336 | 22.7 | 17,504 | 1.1 |
合計 | 6,618,637 | 100.0 | 6,996,980 | 100.0 | 378,343 | 5.7 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比較し149,610千円減少し、2,529,180千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は94,600千円(前中間連結会計期間と比較し713,170千円の減少)となりました。これは税金等調整前中間純利益653,942千円、減価償却費204,156千円があった一方で、関税等立替金の増加額552,418千円、法人税等の支払額152,199千円、売上債権の増加額119,463千円、退職給付に係る負債の減少額55,186千円、持分法による投資利益36,112千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は37,119千円(前中間連結会計期間と比較し508,774千円の増加)となりました。これは保険積立金の解約による収入89,522千円があった一方で、保険積立金の積立による支出47,539千円、有形固定資産の取得による支出47,641千円、投資有価証券の取得による支出22,004千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は105,092千円(前中間連結会計期間と比較し78,232千円の減少)となりました。これは長期借入れによる収入1,254,540千円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,152,200千円、配当金の支払額163,344千円、リース債務の返済による支出43,984千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 37,589,000 |
計 | 37,589,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 9,389,000 | 9,389,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 9,389,000 | 9,389,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 9,389,000 | ― | 856,050 | ― | 625,295 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
協友商事株式会社 | 千葉県船橋市本町7丁目5番14号 | 1,156 | 13.36 |
株式会社住友倉庫 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号 | 796 | 9.20 |
株式会社コベルコロジスティクス | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号 | 600 | 6.93 |
横浜冷凍株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区大黒町5番35号 | 438 | 5.06 |
大東港運取引先持株会 | 東京都港区芝浦4丁目2番8号 | 399 | 4.61 |
曽 根 好 貞 | 千葉県船橋市 | 343 | 3.96 |
田 中 孝 一 | 東京都世田谷区 | 300 | 3.46 |
五十嵐冷蔵株式会社 | 東京都港区芝浦2丁目11番5号 | 300 | 3.46 |
日塩株式会社 | 東京都港区海岸3丁目19番8号 | 294 | 3.39 |
タカセ株式会社 | 東京都港区新橋1丁目10番9号 | 272 | 3.14 |
計 | ― | 4,898 | 56.62 |
(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式738千株(7.86%)があります。
2 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切り捨てて、小数点第二位まで表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,469 | ― | ||
8,646,900 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,800 | |||||
発行済株式総数 | 9,389,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 86,469 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 大東港運株式会社 | 東京都港区芝浦4丁目2番8号 | 738,300 | ― | 738,300 | 7.86 |
計 | ― | 738,300 | ― | 738,300 | 7.86 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | 就任年月日 | |
取締役 監査等委員 | 福山 伊吹 | 1968年10月11日 | 1991年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)2 | ― | 2026年7月13日 |
1997年10月 | 公認会計士準会員 中央監査法人東京事務所入所 | ||||||
2001年4月 | 公認会計士登録 | ||||||
2006年8月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ移籍 | ||||||
2021年9月 | 監査法人アヴァンティア入所 | ||||||
2023年7月 | 同法人パートナー | ||||||
2026年6月 | 当社補欠の監査等委員である取締役 | ||||||
2026年7月 | 当社取締役(監査等委員)(新任) | ||||||
(注) 1.取締役 福山伊吹は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、就任の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 監査等委員 | 鎌田 栄次郎 | 2026年7月13日 |
(注) 1.取締役 鎌田栄次郎氏は、社外取締役でありました。
2.逝去により退任いたしました。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22%)
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,707,507 | 2,559,829 | |||||||||
受取手形及び営業未収入金 | 2,281,088 | 2,408,602 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 348,046 | ※1 354,787 | |||||||||
関税等立替金 | 1,502,426 | 2,054,845 | |||||||||
前払費用 | 133,798 | 203,255 | |||||||||
その他 | 119,993 | 105,488 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,249 | △1,183 | |||||||||
流動資産合計 | 7,091,610 | 7,685,625 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 1,800,659 | 1,753,055 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 288,868 | 285,042 | |||||||||
土地 | 2,580,904 | 2,580,904 | |||||||||
リース資産(純額) | 75,266 | 101,762 | |||||||||
その他(純額) | 144,905 | 129,646 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,890,605 | 4,850,411 | |||||||||
無形固定資産 | 146,984 | 136,745 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,149,303 | 2,318,800 | |||||||||
破産更生債権等 | 2,745 | 2,625 | |||||||||
繰延税金資産 | 18,191 | 14,599 | |||||||||
その他 | 1,494,196 | 1,444,868 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,520 | △2,127 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,661,915 | 3,778,767 | |||||||||
固定資産合計 | 8,699,505 | 8,765,924 | |||||||||
資産合計 | 15,791,116 | 16,451,549 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 1,027,427 | 1,077,050 | |||||||||
短期借入金 | 1,458,015 | 629,845 | |||||||||
未払法人税等 | 176,844 | 199,889 | |||||||||
賞与引当金 | 336,548 | 345,603 | |||||||||
その他 | 596,909 | 591,683 | |||||||||
流動負債合計 | 3,595,744 | 2,844,072 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 755,750 | 1,692,670 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 166,003 | 166,003 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 58,331 | 61,705 | |||||||||
長期未払金 | 69,040 | 69,040 | |||||||||
その他 | 385,844 | 465,041 | |||||||||
固定負債合計 | 1,434,969 | 2,454,460 | |||||||||
負債合計 | 5,030,713 | 5,298,533 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 856,050 | 856,050 | |||||||||
資本剰余金 | 629,159 | 638,286 | |||||||||
利益剰余金 | 8,024,827 | 8,285,512 | |||||||||
自己株式 | △346,018 | △343,399 | |||||||||
株主資本合計 | 9,164,018 | 9,436,448 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 712,314 | 800,380 | |||||||||
土地再評価差額金 | 51,548 | 51,548 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 130,742 | 171,885 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 524,450 | 484,862 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,419,055 | 1,508,676 | |||||||||
非支配株主持分 | 177,328 | 207,891 | |||||||||
純資産合計 | 10,760,402 | 11,153,016 | |||||||||
負債純資産合計 | 15,791,116 | 16,451,549 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業収益 | 9,036,966 | 9,558,986 | |||||||||
営業原価 | 6,429,005 | 6,804,720 | |||||||||
営業総利益 | 2,607,960 | 2,754,266 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 2,064,808 | ※1 2,212,209 | |||||||||
営業利益 | 543,152 | 542,056 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,416 | 2,572 | |||||||||
受取配当金 | 26,832 | 31,091 | |||||||||
持分法による投資利益 | 21,654 | 36,112 | |||||||||
複合金融商品評価益 | 3,800 | - | |||||||||
受取保険金 | 11,280 | 44,420 | |||||||||
その他 | 21,987 | 29,340 | |||||||||
営業外収益合計 | 88,971 | 143,537 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 23,776 | 28,506 | |||||||||
保険解約損 | - | 4,532 | |||||||||
為替差損 | 21,753 | - | |||||||||
その他 | 1,503 | 992 | |||||||||
営業外費用合計 | 47,034 | 34,030 | |||||||||
経常利益 | 585,090 | 651,562 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 1,924 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 15,276 | - | |||||||||
ゴルフ会員権売却益 | 545 | 454 | |||||||||
特別利益合計 | 15,821 | 2,379 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券売却損 | 1,614 | - | |||||||||
特別損失合計 | 1,614 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 599,296 | 653,942 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 174,099 | 174,684 | |||||||||
法人税等調整額 | 12,733 | 26,227 | |||||||||
法人税等合計 | 186,833 | 200,911 | |||||||||
中間純利益 | 412,463 | 453,030 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19,336 | 28,100 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 393,126 | 424,930 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 412,463 | 453,030 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 170,522 | 88,066 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △61,969 | 53,593 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △26,318 | △39,587 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,473 | △9,987 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 80,760 | 92,083 | |||||||||
中間包括利益 | 493,224 | 545,114 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 476,206 | 514,551 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 17,017 | 30,563 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 599,296 | 653,942 | |||||||||
減価償却費 | 180,462 | 204,156 | |||||||||
のれん償却額 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 480 | △459 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △41,737 | △55,186 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △30,249 | △33,664 | |||||||||
支払利息 | 23,776 | 28,506 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 21,753 | △18,216 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △21,654 | △36,112 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | - | △1,924 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △13,661 | - | |||||||||
複合金融商品評価損益(△は益) | △3,800 | - | |||||||||
ゴルフ会員権売却損益(△は益) | △545 | △454 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △164,594 | △119,463 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △22,966 | △6,741 | |||||||||
関税等立替金の増減額(△は増加) | △150,529 | △552,418 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 188,129 | 48,124 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 38,542 | △17,935 | |||||||||
未収消費税等の増減額(△は増加) | 139,523 | △1,732 | |||||||||
その他 | 22,754 | △43,784 | |||||||||
小計 | 770,644 | 52,301 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 30,280 | 33,661 | |||||||||
利息の支払額 | △21,661 | △28,364 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △160,692 | △152,199 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 618,569 | △94,600 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
保険積立金の積立による支出 | △106,720 | △47,539 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 25,619 | 89,522 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △457,697 | △47,641 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 1,938 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △8,425 | △8,800 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △55,361 | △22,004 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 65,265 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | △2,300 | △5,000 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 5,315 | 2,592 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △147 | △940 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 2,080 | 147 | |||||||||
ゴルフ会員権の取得による支出 | △17,519 | - | |||||||||
ゴルフ会員権の売却による収入 | 3,995 | 604 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △545,894 | △37,119 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 450,000 | 1,254,540 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △292,990 | △1,152,200 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △102 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △47,713 | △43,984 | |||||||||
配当金の支払額 | △103,062 | △163,344 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △33,093 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △26,860 | △105,092 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 162 | 87,202 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 45,978 | △149,610 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,993,452 | 2,678,791 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,039,430 | ※1 2,529,180 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
仕掛作業支出金 | 236,639 | 千円 | 223,834 | 千円 |
製品 | 108,211 | 千円 | 129,225 | 千円 |
貯蔵品 | 3,194 | 千円 | 1,727 | 千円 |
計 | 348,046 | 千円 | 354,787 | 千円 |
2 保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 | 18,000 | 千円 | 18,000 | 千円 |
(注)連帯保証の総額を記載しております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 | |||
給料及び賞与 | 872,359 | 千円 | 953,906 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 301,506 | 千円 | 304,348 | 千円 |
退職給付費用 | 27,720 | 千円 | 13,044 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 3,064,982 | 千円 | 2,559,829 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △25,552 | 千円 | △30,649 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,039,430 | 千円 | 2,529,180 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月14日 | 普通株式 | 103,539 | 12.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 103,734 | 12.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月13日 | 普通株式 | 164,245 | 19.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 129,759 | 15.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||||
輸出入貨物 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産 | その他事業 | 合 計 | |||
営 業 収 益 | ||||||||
(1) 外部顧客に | 6,618,637 | 1,047,767 | 484,934 | 165,664 | 719,962 | 9,036,966 | - | 9,036,966 |
(2) セグメント間の内部 | 1,077 | - | 1,448 | - | 88,225 | 90,750 | △90,750 | - |
計 | 6,619,714 | 1,047,767 | 486,382 | 165,664 | 808,188 | 9,127,716 | △90,750 | 9,036,966 |
セグメント利益又は損失(△) | 943,839 | 94,839 | 25,670 | 68,832 | △13,316 | 1,119,864 | △576,712 | 543,152 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用576,712千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||||
輸出入貨物 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産 | その他事業 | 合 計 | |||
営 業 収 益 | ||||||||
(1) 外部顧客に | 6,996,980 | 1,083,441 | 602,216 | 166,225 | 710,122 | 9,558,986 | - | 9,558,986 |
(2) セグメント間の内部 | 96 | - | 1,550 | - | 70,303 | 71,950 | △71,950 | - |
計 | 6,997,077 | 1,083,441 | 603,767 | 166,225 | 780,425 | 9,630,936 | △71,950 | 9,558,986 |
セグメント利益 | 963,614 | 86,144 | 41,349 | 45,899 | 41,136 | 1,178,144 | △636,087 | 542,056 |
(注) 1.セグメント利益の調整額は、全社費用636,087千円であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より開始する第9次中期経営計画の骨子遂行において、執行役員の役割を全社横断的に担うものと位置付けたことに伴い、執行役員人件費は、部署長を兼務する執行役員に係るものを除き、各報告セグメントに配分せず全社費用として「調整額」に含める方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | |||||
輸出入貨物 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産 | その他事業 | ||
畜産物 | 2,702,035 | - | - | - | - | 2,702,035 |
水産物 | 1,372,257 | - | - | - | - | 1,372,257 |
農産物 | 971,511 | - | - | - | - | 971,511 |
輸出入貨物その他 | 1,572,832 | - | - | - | - | 1,572,832 |
鉄鋼 | - | 1,047,767 | - | - | - | 1,047,767 |
海外 | - | - | 484,934 | - | - | 484,934 |
その他 | - | - | - | - | 719,962 | 719,962 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,618,637 | 1,047,767 | 484,934 | - | 719,962 | 8,871,302 |
その他の収益 | - | - | - | 165,664 | - | 165,664 |
外部顧客への売上高 | 6,618,637 | 1,047,767 | 484,934 | 165,664 | 719,962 | 9,036,966 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント | 合計 | |||||
輸出入貨物 | 鉄鋼物流事業 | 海外事業 | 国内不動産 | その他事業 | ||
畜産物 | 3,218,318 | - | - | - | - | 3,218,318 |
水産物 | 1,247,662 | - | - | - | - | 1,247,662 |
農産物 | 940,662 | - | - | - | - | 940,662 |
輸出入貨物その他 | 1,590,336 | - | - | - | - | 1,590,336 |
鉄鋼 | - | 1,083,441 | - | - | - | 1,083,441 |
海外 | - | - | 602,216 | - | - | 602,216 |
その他 | - | - | - | - | 710,122 | 710,122 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,996,980 | 1,083,441 | 602,216 | - | 710,122 | 9,392,761 |
その他の収益 | - | - | - | 166,225 | - | 166,225 |
外部顧客への売上高 | 6,996,980 | 1,083,441 | 602,216 | 166,225 | 710,122 | 9,558,986 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 45円53銭 | 49円15銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 393,126 | 424,930 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 393,126 | 424,930 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,635,254 | 8,646,076 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 164,245千円
② 1株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月26日
また、第78期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 129,759千円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


