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株式会社日伝|半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社日伝
書類名
半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:49:00
EDINET書類ID
S100ZDJJ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109154440

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第76期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社日伝

【英訳名】

NICHIDEN Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  福家 利一

【本店の所在の場所】

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

【電話番号】

(06)7637-7000(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長  寒川 睦志

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

【電話番号】

(06)7637-7000(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 常務執行役員 管理本部長  寒川 睦志

【縦覧に供する場所】

株式会社日伝 東京支店

(東京都台東区台東四丁目19番18号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109154440

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期

中間連結会計期間

第76期

中間連結会計期間

第75期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

67,280

82,227

141,033

経常利益

(百万円)

3,250

4,765

7,465

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

2,190

4,017

5,114

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,434

6,140

7,990

純資産額

(百万円)

88,375

95,219

91,897

総資産額

(百万円)

123,707

132,868

127,639

1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

74.18

137.02

173.18

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

71.4

71.7

72.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,962

△2,357

4,304

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△824

4,364

△479

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,543

△3,011

△2,791

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

16,585

15,294

16,206

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第75期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第75期及び第76期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109154440

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、AI関連を中心とした米国およびアジア向け輸出が堅調に推移するとともに、中東情勢による影響も限定的であったことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、AI・半導体関連業界が好調に推移する一方、急激な需要増に対し供給面ではバランスを欠き、部品や資材の調達リードタイムの長期化がみられましたが、既存設備の更新需要や人手不足対策等を背景に設備投資は底堅く推移いたしました。

 このような状況の下、第4次中期経営計画『New Dedication2026』~新たな貢献へ~の最終年度の取り組みを着実に実行することにより、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

 具体的には、各種展示会への出展に加え、グループ会社である株式会社アペルザが開発したAI業務支援システム「アペルザDESK」のPR活動を本格化いたしました。企業のバックオフィスにおいても人手不足が顕在化し、組織の生産性向上が喫緊の課題となる中、受発注業務の効率化を実現する「アペルザDESK」の提案活動を進めてまいりました。

 設備面では、埼玉MEシステム1課・2課・開発課および業務グループが蓮田物流センター内の新事務所に移転し、7月より業務を開始いたしました。また、8月には蓮田物流センターが稼働を開始したほか、同月、手狭となっておりました松本営業所を新築移転いたしました。

 この結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高822億2千7百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益44億3千6百万円(前年同期比58.2%増)、経常利益47億6千5百万円(前年同期比46.6%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、40億1千7百万円(前年同期比83.4%増)となりました。

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ52億2千8百万円増加し、1,328億6千8百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億8千3百万円増加し、861億2百万円となりました。これは、現金及び預金が14億7千7百万円、有価証券が35億7百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が17億1千6百万円、電子記録債権が30億7千5百万円、商品及び製品が29億6千4百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億4千5百万円増加し、467億6千5百万円となりました。これは、有形固定資産が10億4千2百万円、投資有価証券が16億9千6百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加し、376億4千8百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千5百万円増加し、281億2千8百万円となりました。これは、電子記録債務が8億1千3百万円、未払法人税等が7億8千7百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億5千1百万円増加し、95億1千9百万円となりました。

 純資産は、自己株式の取得及び処分により16億8千6百万円減少したものの、利益剰余金が28億8千5百万円、その他有価証券評価差額金が18億7千8百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億2千2百万円増加し、952億1千9百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億1千2百万円減少し、152億9千4百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は、23億5千7百万円(前年同期において得られた資金39億6千2百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が60億2千9百万円、減価償却費が6億8千6百万円、仕入債務の増加額が17億9千9百万円あったものの、売上債権の増加額が51億3百万円、棚卸資産の増加額が29億7千2百万円、法人税等の支払額が12億8千2百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は、43億6千4百万円(前年同期において使用した資金8億2千4百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が21億8千7百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が7億4千4百万円、有価証券の償還による収入が40億円、有形固定資産の売却による収入が10億2百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が11億9千7百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、30億1千1百万円(前年同期において使用した資金15億4千3百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が17億5千8百万円、配当金の支払額が10億3千4百万円あったこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

(5)主要な設備

 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

126,000,000

計

126,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

30,000,800

30,000,800

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

30,000,800

30,000,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年9月30日

-

30,000,800

-

5,368

-

6,283

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日伝共栄会

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

3,760

12.98

日伝仕入先持株会

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

2,446

8.45

株式会社利双企画

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

1,700

5.87

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,183

4.08

日伝従業員持株会

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

917

3.16

西木 利彦

奈良県奈良市

813

2.80

株式会社ニシキ興産

大阪市中央区上本町西一丁目2番16号

747

2.58

三ツ星ベルト株式会社

神戸市長田区浜添通四丁目1番21号

667

2.30

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島三丁目3番3号

605

2.09

株式会社不二越

東京都港区東新橋一丁目9番2号

499

1.72

計

-

13,340

46.08

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,049,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,939,500

289,395

-

単元未満株式

普通株式

11,700

-

-

発行済株式総数

 

30,000,800

-

-

総株主の議決権

 

-

289,395

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

株式会社日伝

大阪市中央区上本町西

一丁目2番16号

1,049,600

-

1,049,600

3.49

計

-

1,049,600

-

1,049,600

3.49

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109154440

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,447

15,969

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 21,990

23,707

電子記録債権

※ 22,029

25,104

有価証券

5,510

2,002

商品及び製品

15,295

18,259

その他

1,252

1,065

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

83,519

86,102

固定資産

 

 

有形固定資産

22,448

23,490

無形固定資産

 

 

のれん

1,885

1,791

顧客関連資産

328

307

その他

604

619

無形固定資産合計

2,817

2,718

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,605

19,301

その他

1,254

1,260

貸倒引当金

△5

△5

投資その他の資産合計

18,853

20,556

固定資産合計

44,119

46,765

資産合計

127,639

132,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,568

14,925

電子記録債務

7,960

8,774

未払法人税等

1,328

2,116

賞与引当金

684

659

その他

2,331

1,653

流動負債合計

26,873

28,128

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

86

90

その他

8,781

9,428

固定負債合計

8,868

9,519

負債合計

35,742

37,648

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,368

5,368

資本剰余金

6,283

6,283

利益剰余金

72,333

75,219

自己株式

△1,358

△3,044

株主資本合計

82,627

83,826

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,826

10,704

為替換算調整勘定

444

688

その他の包括利益累計額合計

9,270

11,392

純資産合計

91,897

95,219

負債純資産合計

127,639

132,868

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

67,280

82,227

売上原価

57,135

69,846

売上総利益

10,144

12,381

販売費及び一般管理費

※1 7,339

※1 7,944

営業利益

2,804

4,436

営業外収益

 

 

受取配当金

197

234

仕入割引

145

172

その他

189

160

営業外収益合計

532

567

営業外費用

 

 

支払利息

71

64

固定資産処分損

3

4

為替差損

-

95

不動産賃貸原価

8

28

その他

3

46

営業外費用合計

86

238

経常利益

3,250

4,765

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

696

投資有価証券売却益

11

568

特別利益合計

11

1,264

税金等調整前中間純利益

3,262

6,029

法人税、住民税及び事業税

1,082

2,045

法人税等調整額

△11

△33

法人税等合計

1,071

2,012

中間純利益

2,190

4,017

親会社株主に帰属する中間純利益

2,190

4,017

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,190

4,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,364

1,878

為替換算調整勘定

△120

244

その他の包括利益合計

1,244

2,122

中間包括利益

3,434

6,140

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,434

6,140

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,262

6,029

減価償却費

615

686

のれん償却額

94

94

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△696

投資有価証券売却損益(△は益)

△11

△568

売上債権の増減額(△は増加)

314

△5,103

棚卸資産の増減額(△は増加)

464

△2,972

仕入債務の増減額(△は減少)

580

1,799

その他

△363

△571

小計

4,957

△1,300

利息及び配当金の受取額

247

290

利息の支払額

△71

△64

法人税等の支払額

△1,171

△1,282

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,962

△2,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△251

△180

定期預金の払戻による収入

51

744

有価証券の償還による収入

1,000

4,000

有形固定資産の取得による支出

△2,095

△2,187

有形固定資産の売却による収入

40

1,002

投資有価証券の取得による支出

△74

△91

投資有価証券の売却及び償還による収入

527

1,197

その他

△22

△119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△824

4,364

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△1,331

△1,034

リース債務の返済による支出

△196

△201

自己株式の取得による支出

-

△1,758

その他

△15

△17

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,543

△3,011

現金及び現金同等物に係る換算差額

△70

92

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,523

△912

現金及び現金同等物の期首残高

15,037

16,206

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

24

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 16,585

※ 15,294

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

受取手形

-百万円

-百万円

電子記録債権

1百万円

-百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

従業員給与

2,659百万円

2,822百万円

賞与引当金繰入額

630百万円

658百万円

退職給付費用

152百万円

157百万円

2  当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

17,300百万円

15,969百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△714百万円

△675百万円

現金及び現金同等物

16,585百万円

15,294百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,328

45.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

1,033

35.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月8日

取締役会

普通株式

1,033

35.00

2026年3月31日

2026年6月1日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日

取締役会

普通株式

1,737

60.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

3 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年5月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式600,000株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,686百万円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が3,044百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売並びにその他の事業であります。ただし、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

商品区分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 動力伝導機器

28,002

34,346

 産業機器

16,533

17,489

 制御機器

22,555

30,248

 その他

188

143

顧客との契約から生じる収益

67,280

82,227

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

67,280

82,227

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

74円18銭

137円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,190

4,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,190

4,017

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,530

29,320

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,737百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109154440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。