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理研計器株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
理研計器株式会社
書類名
半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 11:42:00
EDINET書類ID
S100ZDJB

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113848

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第121期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

理研計器株式会社

【英訳名】

RIKEN KEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　松本　哲哉

【本店の所在の場所】

東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号

【電話番号】

03(3966)1121（代表）

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長　前田　卓郎

【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号

【電話番号】

03(3966)1128

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長　前田　卓郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第120期

中間連結会計期間

第121期

中間連結会計期間

第120期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

(千円)

26,997,177

31,312,800

55,212,234

経常利益

(千円)

5,805,486

7,467,586

13,443,943

親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益

(千円)

4,147,638

5,250,223

9,957,363

中間包括利益又は包括利益

(千円)

4,582,325

6,311,247

11,707,590

純資産額

(千円)

80,948,681

90,341,080

85,383,848

総資産額

(千円)

96,224,883

107,379,931

101,050,633

１株当たり中間（当期）純利益金額

(円)

90.28

115.50

217.32

潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.1

84.1

84.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

5,743,070

5,066,101

11,126,309

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△607,114

△2,339,817

△1,811,029

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,714,962

△1,909,701

△4,591,790

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(千円)

22,420,063

25,492,139

24,407,868

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。一方、企業の設備投資は持ち直しの動きが続き、特にＡＩ関連需要の拡大を背景として、半導体業界における設備投資は堅調に推移しました。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、国内、北米および中国市場において半導体関連需要が引き続き堅調に推移したほか、中国市場ではリチウムイオン電池関連需要も底堅く推移しました。また、造船業界向け需要が高水準で推移したほか、電力、建設、化学、防衛関連分野においても需要は堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制およびサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。

　これらの諸施策の結果、当中間連結会計期間の連結売上高は313億１千２百万円（前年同期比16.0％増）、連結営業利益は74億４千８百万円（前年同期比35.0％増）、連結経常利益は74億６千７百万円（前年同期比28.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は52億５千万円（前年同期比26.6％増）となりました。

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に代えて機種別の売上の状況を以下に記載いたします。

①　定置型ガス検知警報機器

　当中間連結会計期間の定置型ガス検知警報機器の連結売上高は、182億５千２百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

②　可搬型ガス検知警報機器

　当中間連結会計期間の可搬型ガス検知警報機器の連結売上高は、122億６千８百万円（前年同期比28.2％増）となりました。

③　その他測定機器

　当中間連結会計期間のその他測定機器の連結売上高は、７億９千１百万円（前年同期比31.0％増）となりました。

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して63億２千９百万円増加し、1,073億７千９百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して32億５千４百万円増加し、682億５千万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が18億８千２百万円増加したこと、現金及び預金が５億８千５百万円増加したこと及び有価証券が５億３千９百万円増加したこと等によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して30億７千５百万円増加し、391億２千９百万円となりました。これは主に、土地が９億１千５百万円増加したこと及び投資有価証券が８億７千７百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13億７千２百万円増加し、170億３千８百万円（前連結会計年度末比8.8％増）となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して13億８千１百万円増加し、123億４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が８億４千６百万円増加したこと及び賞与引当金が３億７千６百万円増加したこと等によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、47億３千４百万円となりました。これは主に、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が２億８百万円増加した一方、長期借入金が１億６千９百万円減少したこと、固定負債その他に含まれるリース債務が２千２百万円減少したこと、固定負債その他に含まれる長期未払金が１千５百万円減少したこと及び固定負債その他に含まれる長期前受収益が１千万円減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して49億５千７百万円増加し、903億４千１百万円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益52億５千万円を計上し、剰余金の配当が13億６千３百万円あった結果、利益剰余金が38億８千６百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10億８千４百万円増加し、254億９千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を74億６千９百万円、減価償却費を８億４千８百

万円計上した一方で、売上債権の増加15億８千１百万円、法人税等の支払額15億２千８百万円があったこと等により、営業活動の結果獲得した資金は50億６千６百万円（前年同期は57億４千３百万円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入13億６千万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出19億１千５百万円、定期預金の預入による支出10億９千３百万円及び無形固定資産の取得による支出５億２千８百万円があったこと等により、△23億３千９百万円と前年同期と比較して支出が17億３千２百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億６千万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億３千５百万円及び長期借入金の返済による支出２億１千３百万円があったこと等により、△19億９百万円と前年同期と比較して支出が１億９千４百万円の増加となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）会社の支配に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億４千３百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

188,000,000

計

188,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

47,322,000

47,322,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

47,322,000

47,322,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

47,322,000

－

2,565,500

－

2,545,508

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR

4,470

9.83

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟)

3,776

8.31

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

3,059

6.73

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

2,400

5.28

理研計器協力会社持株会

東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号

2,008

4.42

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,800

3.96

長野計器株式会社

東京都大田区東馬込一丁目30番４号

1,422

3.13

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)

1,377

3.03

BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA

(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)

CHEMIN MESSIDOR 1, 1293 BELLEVUE, SWITZERLAND

(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)

1,368

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,327

2.92

計

－

23,010

50.62

（注）１．当社は自己株式を1,861,308株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントカンパニーから2025年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年３月31日現在、3,206,052株(保有割合6.77％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

３．Forest Manor N.V.から2026年５月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2026年５月13日現在、2,118,422株（保有割合4.48％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

４．三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2026年３月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2026年３月13日現在で下記の株式を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として2026年９月30日現在における株式会社三井住友銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号

2,387

5.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,327

2.81

計

―

3,715

7.85

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,861,300

－

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,441,600

454,416

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

19,100

－

－

発行済株式総数

 

47,322,000

－

－

総株主の議決権

 

－

454,416

－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

または名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

理研計器株式会社

東京都板橋区小豆沢

二丁目７番６号

1,861,300

－

1,861,300

3.93

計

－

1,861,300

－

1,861,300

3.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113848

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,428,323

18,013,430

受取手形、売掛金及び契約資産

11,584,318

13,467,028

電子記録債権

4,635,955

4,550,116

有価証券

10,501,462

11,041,366

商品及び製品

5,667,231

6,541,275

仕掛品

7,344,604

8,326,989

原材料及び貯蔵品

6,749,951

5,157,601

その他

1,170,249

1,239,921

貸倒引当金

△85,567

△87,038

流動資産合計

64,996,529

68,250,690

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

10,613,908

10,858,850

機械装置及び運搬具（純額）

340,416

346,354

土地

5,996,692

6,912,575

建設仮勘定

288,197

619,219

その他（純額）

2,208,785

2,314,986

有形固定資産合計

19,447,999

21,051,986

無形固定資産

 

 

顧客関連資産

418,253

402,391

その他

3,021,697

3,497,765

無形固定資産合計

3,439,950

3,900,156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,925,455

9,803,385

退職給付に係る資産

2,542,347

2,610,653

その他

1,700,250

1,764,958

貸倒引当金

△1,900

△1,900

投資その他の資産合計

13,166,153

14,177,097

固定資産合計

36,054,104

39,129,240

資産合計

101,050,633

107,379,931

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,686,355

3,031,154

電子記録債務

339,477

351,972

短期借入金

1,021,335

977,805

未払法人税等

1,362,579

2,209,002

賞与引当金

1,192,547

1,569,237

製品保証引当金

116,500

104,895

受注損失引当金

98,685

40,885

その他

4,105,559

4,019,883

流動負債合計

10,923,039

12,304,835

固定負債

 

 

長期借入金

814,720

645,080

資産除去債務

11,789

11,789

その他

3,917,236

4,077,145

固定負債合計

4,743,745

4,734,014

負債合計

15,666,785

17,038,850

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,565,500

2,565,500

資本剰余金

1,146,625

1,147,288

利益剰余金

76,940,378

80,826,928

自己株式

△3,461,095

△3,452,099

株主資本合計

77,191,408

81,087,616

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,748,785

5,326,662

為替換算調整勘定

3,439,063

3,916,239

その他の包括利益累計額合計

8,187,849

9,242,901

非支配株主持分

4,590

10,562

純資産合計

85,383,848

90,341,080

負債純資産合計

101,050,633

107,379,931

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

至 2026年９月30日)

売上高

26,997,177

31,312,800

売上原価

14,174,430

16,136,181

売上総利益

12,822,747

15,176,618

販売費及び一般管理費

※１ 7,306,070

※１ 7,728,258

営業利益

5,516,676

7,448,360

営業外収益

 

 

受取利息

52,997

97,270

受取配当金

105,029

109,139

為替差益

95,030

－

受取保険金及び配当金

7,093

17,477

有価証券売却益

18,777

4,205

有価証券評価益

7,068

10,453

雑収入

45,740

61,427

営業外収益合計

331,738

299,973

営業外費用

 

 

支払利息

37,337

47,349

為替差損

－

221,322

固定資産除却損

631

2,101

雑損失

4,959

9,973

営業外費用合計

42,928

280,747

経常利益

5,805,486

7,467,586

特別利益

 

 

固定資産売却益

574

1,999

特別利益合計

574

1,999

特別損失

 

 

固定資産売却損

25,853

－

減損損失

65,805

－

特別損失合計

91,659

－

税金等調整前中間純利益

5,714,401

7,469,586

法人税、住民税及び事業税

1,533,101

2,317,698

法人税等調整額

35,504

△103,800

法人税等合計

1,568,605

2,213,897

中間純利益

4,145,795

5,255,688

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△1,842

5,465

親会社株主に帰属する中間純利益

4,147,638

5,250,223

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

至 2026年９月30日)

中間純利益

4,145,795

5,255,688

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

868,366

577,876

為替換算調整勘定

△431,837

477,682

その他の包括利益合計

436,529

1,055,558

中間包括利益

4,582,325

6,311,247

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,584,468

6,305,274

非支配株主に係る中間包括利益

△2,143

5,972

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,714,401

7,469,586

減価償却費

953,769

848,541

のれん償却額

99,749

－

減損損失

65,805

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

9,338

△1,553

賞与引当金の増減額（△は減少）

176,151

373,332

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△4,568

△11,604

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△12,356

△68,306

受注損失引当金の増減額（△は減少）

69,832

△57,799

受取利息及び受取配当金

△158,027

△206,409

受取保険金及び配当金

△7,093

△17,477

支払利息

37,337

47,349

為替差損益（△は益）

△177,992

△30,434

固定資産売却損益（△は益）

25,278

△1,999

固定資産除却損

631

2,101

有価証券売却損益（△は益）

△18,777

△4,205

有価証券評価損益（△は益）

△7,068

△10,453

売上債権の増減額（△は増加）

△131,292

△1,581,807

棚卸資産の増減額（△は増加）

△240,730

△153,739

仕入債務の増減額（△は減少）

353,507

119,670

未払消費税等の増減額（△は減少）

△160,816

△118,233

その他

1,119,762

△352,391

小計

7,706,845

6,244,164

利息及び配当金の受取額

158,856

206,393

利息の支払額

△37,337

△47,349

保険金の受取額

25,058

191,775

法人税等の支払額

△2,110,350

△1,528,882

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,743,070

5,066,101

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

至 2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△180,222

△391,915

有価証券の売却による収入

156,347

233,616

有価証券の償還による収入

1,028,065

－

定期預金の預入による支出

△589,680

△1,093,175

定期預金の払戻による収入

445,490

1,360,265

有形固定資産の取得による支出

△764,351

△1,915,666

有形固定資産の売却による収入

7,039

2,000

無形固定資産の取得による支出

△904,503

△528,989

投資有価証券の取得による支出

△5,298

△5,951

投資有価証券の償還による収入

200,000

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△607,114

△2,339,817

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△194,120

△213,170

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△374,739

△335,621

自己株式の純増減額（△は増加）

△273

△234

配当金の支払額

△1,145,828

△1,360,675

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,714,962

△1,909,701

現金及び現金同等物に係る換算差額

△34,364

267,688

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,386,630

1,084,270

現金及び現金同等物の期首残高

19,033,433

24,407,868

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 22,420,063

※１ 25,492,139

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

支払手数料

865,790千円

925,020千円

広告宣伝費

221,365

241,089

給料及び手当

1,783,478

2,028,379

賞与引当金繰入額

431,549

508,583

退職給付費用

98,113

106,864

研究開発費

1,376,403

1,343,950

減価償却費

365,153

285,940

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

現金及び預金勘定

18,858,325千円

18,013,430千円

有価証券勘定

6,878,777

11,041,366

預入期間が６か月を超える定期預金

△2,438,261

△2,321,291

償還期限が６か月を超える有価証券

△878,777

△1,241,366

現金及び現金同等物

22,420,063

25,492,139

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月13日

取締役会

普通株式

1,148,463

25.00

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

1,148,646

25.00

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月13日

取締役会

普通株式

1,363,673

30.00

2026年３月31日

2026年６月４日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

1,363,820

30.00

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　金融商品は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

　デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

定置型ガス検知警報機器

16,820,987

18,252,725

可搬型ガス検知警報機器

9,571,953

12,268,628

その他測定機器

604,236

791,445

顧客との契約から生じる収益

26,997,177

31,312,800

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

26,997,177

31,312,800

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

１株当たり中間純利益金額

90円28銭

115円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

4,147,638

5,250,223

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(千円)

4,147,638

5,250,223

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,941

45,457

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

1,363,673千円

②　１株当たりの金額

30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年６月４日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額

1,363,820千円

②　１株当たりの金額

30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月４日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。