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株式会社シード｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社シード
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 16:09:00
- EDINET書類ID
S100ZDJ5
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第71期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社シード |
【英訳名】 | SEED Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 隆郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目40番２号 |
【電話番号】 | （０３）３８１３－１１１１ |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理本部長 杉山 哲也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目40番２号 |
【電話番号】 | （０３）３８１３－１１１１ |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼管理本部長 杉山 哲也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 17,144,039 | 18,132,793 | 33,942,396 |
経常利益 | （千円） | 1,125,060 | 1,030,508 | 1,409,078 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 833,176 | 528,878 | 1,141,972 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 903,408 | 502,460 | 1,702,814 |
純資産額 | （千円） | 18,781,044 | 19,159,540 | 19,608,327 |
総資産額 | （千円） | 52,394,909 | 66,245,082 | 62,579,584 |
１株当たり中間（当期）純利益 金額 | （円） | 27.53 | 17.47 | 37.73 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 35.3 | 28.9 | 30.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,760,676 | 2,029,729 | 2,690,672 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,016,606 | △7,809,082 | △3,840,349 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,108,840 | 7,068,227 | △1,908,200 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,848,054 | 5,438,194 | 4,171,368 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度及び前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品事業）
当中間連結会計期間において、当社は５月に㈱オキュデバイセズを設立し連結子会社としましたが、８月に一部株式を売却したことにより㈱オキュデバイセズ及び㈱オキュデバイセズの子会社であるSensimed SAが当社の子会社でなくなりました。また、当社は８月に当社の連結子会社であった台灣實瞳股份有限公司の全株式を売却したことにより子会社でなくなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2025年４月１日に行われた、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.がScotlens Limitedの持株会社であるScotlens Holdings Limitedの株式を取得した企業結合及び2025年６月１日に行われた当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、原油価格や原材料価格の高止まり等による企業収益や個人消費への影響が懸念されております。また、世界的な地政学リスクや海外経済の動向に引き続き注視を要する状況が続いております。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、１日使い捨てタイプへのシフトや高付加価値製品に対する需要の高まりを背景に底堅く推移しております。また、コンタクトレンズ装用者の年齢層の広がりに伴い遠近両用タイプの需要が高まっていることに加え、近視進行抑制への関心が高まる等、消費者ニーズは一層多様化しております。
このような状況の下、当社グループでは、「まだみぬ、世界は、美しい」をパーパスのキャッチコピーに掲げ、多様な「みえる」喜びを創造できる社会の実現を目指しております。その実現に向け、お客様のニーズに合った安全で高品質な製品・サービスの提供に努めております。
中期経営計画（2024年４月～2027年３月）におきましては、「連結売上高500億円を達成し、世界のコンタクトレンズ市場でプレゼンスを発揮するための生産基盤を確保する」ことを掲げており、特に「省人化生産体制の構築による競争力維持」「品質向上による安全安心の追求」「コーポレートブランド再構築による企業価値向上」「環境経営の推進」「人的資源強化による事業基盤の整備」を企業目標達成に向けた重点課題として取り組んでおります。
国内における商品戦略としては、主力商品である国産の「シード１dayPureシリーズ」の中でも、特に乱視用や遠近両用といった高付加価値レンズの販売に注力しております。ニーズが高まっているシリコーンハイドロゲルレンズにつきましては、「シードAirGradeシリーズ」を中心に展開するとともに、次世代シリコーンハイドロゲルレンズの上市に向けた準備を進めております。
サークル・カラーレンズにつきましては、「シード Eye coffret １day UV M」「ベルミー」等の商品を展開しております。また、カラーレンズ市場においても高付加価値レンズの需要が拡大している中、2026年８月には「ベルミーTORIC」を新たに発売いたしました。今後も、「シード１dayPureシリーズ」同様に乱視用や遠近両用といった高付加価値レンズの商品拡充を図ってまいります。
オルソケラトロジーレンズ「ブレスオーコレクト」につきましては、取扱施設の拡大や定額制サービスの普及を通じて、引き続き需要の拡大に取り組んでおります。
海外市場におきましては、アジアやヨーロッパを中心に、市場特性に応じた商品展開を行っております。特に近年では、東南アジアを中心にオルソケラトロジーレンズや「シード１dayPure EDOF」の販売拡大を進めております。さらに、既存販売先との関係強化に加え、新規販売地域や販路の開拓にも継続して取り組み、グローバルでの販売基盤の拡充を進めております。
生産につきましては、2026年３月より稼働を開始した４号棟において、生産ラインの省人化を推進しております。稼働開始後、生産は概ね計画どおりに推移しており、生産効率の向上や安定供給体制の強化に寄与しております。第一期計画は2027年３月期に、第二期計画は2028年３月期に完了する予定であり、最大生産能力は月産6,500万枚から段階的に拡大し、最終的に月産8,250万枚となる計画です。今後の需要拡大を見据えた安定的な供給体制の構築を引き続き進めてまいります。
これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間において、乱視用や遠近両用といった高付加価値レンズの売上が前年同期と比べて増加し、売上高は18,132百万円（前年同期比5.8%増）となりました。利益につきましては、歩留まりの改善や販売条件の適正化等により、売上総利益率が改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、ECサイト等における販売促進に伴う広告宣伝費が前年同期と比べて増加しました。また、営業外費用として、借入金及びリース資産の増加に伴いリース債務も増加したため、支払利息が増加しました。さらに、特別損失として、公開買付けに伴うアドバイザリー費用196百万円を計上しました。その結果、営業利益1,413百万円（前年同期比24.7%増）、経常利益1,030百万円（前年同期比8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益528百万円（前年同期比36.5%減）となりました。
なお、当社が2026年10月14日付で公表したとおり、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けは成立しており、当社株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定です。今後は同社とのシナジー効果の発現により、中国を中心としたアジア市場における販売の強化を一層進めてまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズ販売につきましては、国産の「シード１dayPureシリーズ」やシリコーンハイドロゲル素材の「シードAirGradeシリーズ」の拡販に注力しました。「シード１dayPureシリーズ」につきましては、乱視用と遠近両用の売上が拡大し、シリーズ全体で前年同期比4.5%増となりました。サークル・カラーレンズにつきましては、販売チャネルの多様化や競合商品の増加の影響を受けて、売上は前年同期比0.5%減となりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、売上が前年同期比10.0%増と伸長が続いております。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズの販売増加によって専用ケア用品の販売が伸長しており、売上は前年同期比5.5%増となっております。
海外へのコンタクトレンズ輸出につきましては、中国越境EC等での売上が拡大しており、前年同期比26.7%増となりました。
その結果、セグメント全体の売上高は18,101百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益2,187百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼内レンズやその他売上が減少した結果、売上高は31百万円（前年同期比26.3%減）となりましたが、利益率が改善したため、営業利益は６百万円（前年同期比41.8%増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
2025年４月１日に行われた、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.がScotlens Limitedの持株会社であるScotlens Holdings Limitedの株式を取得した企業結合及び2025年６月１日に行われた当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、66,245百万円となり、前連結会計年度末から3,665百万円増加いたしました。主な要因としては、リース資産が増加したこと等が挙げられます。負債につきましては、47,085百万円となり、前連結会計年度末から4,114百万円増加しております。主な要因としては、鴻巣研究所の新規設備導入に伴う長期借入金が増加したことが挙げられます。純資産につきましては、19,159百万円となり、前連結会計年度末から448百万円減少しております。主な要因としては、非支配株主持分の減少等が挙げられます。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,438百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,029百万円（前年同期1,760百万円の増加）となりました。資金増加の主な要因は、減価償却費の計上2,191百万円や税金等調整前中間純利益の計上831百万円であります。資金減少の主な要因は、在庫の積み上げによる棚卸資産の増加2,066百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は7,809百万円（前年同期1,016百万円の減少）となりました。主な要因は、鴻巣研究所の新規設備導入等に関する有形固定資産の取得7,242百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は7,068百万円（前年同期2,108百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の借入8,825百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,091百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
（株式会社オキュデバイセズとの会社分割（簡易吸収分割）及び株式の譲渡）
当社は、2026年７月１日を効力発生日として、当社のスマートコンタクトレンズ事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社である株式会社オキュデバイセズへ承継させたうえで、2026年８月26日付で株式会社オキュデバイセズの株式の一部を株式会社ラ・ホールディングスに譲渡し、株式会社オキュデバイセズを連結の範囲から除外いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 79,272,000 |
計 | 79,272,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 30,265,922 | 30,265,922 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 30,265,922 | 30,265,922 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 30,265,922 | － | 3,532,319 | － | 4,165,199 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 5,447 | 18.00 |
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 4,319 | 14.27 |
野村信託銀行株式会社（信託口2052116） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 3,604 | 11.91 |
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－13－１） | 1,564 | 5.17 |
三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号） | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,396 | 4.61 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 1,151 | 3.81 |
株式会社日本ベネックス | 長崎県諫早市津久葉町99－48 | 1,039 | 3.43 |
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４－７－１ | 965 | 3.19 |
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ8098 （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 891 | 2.94 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 819 | 2.71 |
計 | － | 21,200 | 70.05 |
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲１号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,252,800 | 302,528 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,022 | － | － |
発行済株式総数 |
| 30,265,922 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 302,528 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社シード | 東京都文京区本郷 ２－40－２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,211,149 | 5,534,374 |
受取手形及び売掛金 | 5,114,156 | 4,712,775 |
商品及び製品 | 7,642,197 | 9,153,391 |
仕掛品 | 551,831 | 522,614 |
原材料及び貯蔵品 | 1,258,751 | 1,677,070 |
前渡金 | 162,957 | 116,630 |
未収入金 | 733,562 | 1,050,261 |
その他 | 2,195,750 | 837,142 |
貸倒引当金 | △54,630 | △35,446 |
流動資産合計 | 21,815,726 | 23,568,814 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 19,082,700 | 18,512,951 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,179,014 | 2,218,578 |
土地 | 6,234,249 | 6,234,814 |
リース資産（純額） | 8,073,821 | 10,062,734 |
建設仮勘定 | 406,613 | 394,157 |
その他（純額） | 849,167 | 850,742 |
有形固定資産合計 | 36,825,567 | 38,273,980 |
無形固定資産 |
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のれん | 857,346 | 736,636 |
その他 | 838,791 | 885,827 |
無形固定資産合計 | 1,696,137 | 1,622,463 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 969,931 | 1,457,295 |
その他 | ※ 1,272,220 | ※ 1,322,527 |
投資その他の資産合計 | 2,242,151 | 2,779,823 |
固定資産合計 | 40,763,857 | 42,676,267 |
資産合計 | 62,579,584 | 66,245,082 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 356,281 | 263,150 |
短期借入金 | 13,894,586 | 15,661,078 |
リース債務 | 2,092,751 | 2,379,945 |
未払金 | 9,946,376 | 3,014,963 |
未払法人税等 | 309,072 | 407,547 |
賞与引当金 | 560,239 | 584,188 |
製品保証引当金 | 101,870 | 113,900 |
その他 | 397,489 | 453,401 |
流動負債合計 | 27,658,666 | 22,878,175 |
固定負債 |
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長期借入金 | 5,592,016 | 12,536,629 |
リース債務 | 6,890,136 | 8,816,647 |
退職給付に係る負債 | 2,615,683 | 2,657,731 |
資産除去債務 | 39,774 | 39,774 |
その他 | 174,978 | 156,583 |
固定負債合計 | 15,312,589 | 24,207,366 |
負債合計 | 42,971,256 | 47,085,541 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,532,319 | 3,532,319 |
資本剰余金 | 4,774,783 | 4,726,385 |
利益剰余金 | 9,425,277 | 9,370,350 |
自己株式 | △83 | △83 |
株主資本合計 | 17,732,297 | 17,628,972 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 447,453 | 454,289 |
繰延ヘッジ損益 | 8,729 | 9,301 |
為替換算調整勘定 | 642,287 | 675,660 |
退職給付に係る調整累計額 | 447,886 | 391,316 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,546,357 | 1,530,568 |
非支配株主持分 | 329,673 | － |
純資産合計 | 19,608,327 | 19,159,540 |
負債純資産合計 | 62,579,584 | 66,245,082 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 17,144,039 | 18,132,793 |
売上原価 | 9,427,247 | 9,637,657 |
売上総利益 | 7,716,792 | 8,495,135 |
販売費及び一般管理費 | ※ 6,583,681 | ※ 7,082,128 |
営業利益 | 1,133,111 | 1,413,007 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 3,228 | 3,556 |
受取配当金 | 11,976 | 12,634 |
受取賃貸料 | 29,545 | 24,133 |
受取保険金 | 597 | 16,044 |
為替差益 | 107,669 | － |
助成金収入 | 19,619 | 20,709 |
売電収入 | 25,671 | 22,386 |
その他 | 18,619 | 14,790 |
営業外収益合計 | 216,928 | 114,254 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 191,993 | 363,055 |
為替差損 | － | 32,863 |
その他 | 32,984 | 100,834 |
営業外費用合計 | 224,978 | 496,753 |
経常利益 | 1,125,060 | 1,030,508 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,781 | － |
子会社清算益 | 22,843 | － |
債務免除益 | 56,578 | － |
特別利益合計 | 81,203 | － |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 3,127 |
固定資産売却損 | 4 | － |
公開買付関連費用 | － | 196,115 |
特別損失合計 | 4 | 199,242 |
税金等調整前中間純利益 | 1,206,260 | 831,265 |
法人税、住民税及び事業税 | 294,538 | 344,181 |
法人税等調整額 | 74,294 | △31,165 |
法人税等合計 | 368,833 | 313,016 |
中間純利益 | 837,426 | 518,249 |
非支配株主に帰属する中間純利益 又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 4,250 | △10,628 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 833,176 | 528,878 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 837,426 | 518,249 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 28,108 | 6,836 |
繰延ヘッジ損益 | 13,800 | 571 |
為替換算調整勘定 | 35,692 | 33,373 |
退職給付に係る調整額 | △11,620 | △56,569 |
その他の包括利益合計 | 65,982 | △15,788 |
中間包括利益 | 903,408 | 502,460 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 917,479 | 503,231 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △14,070 | △770 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,206,260 | 831,265 |
減価償却費 | 1,530,934 | 2,191,068 |
のれん償却額 | 37,597 | 67,744 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,890 | △3,593 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35,297 | △34,881 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,218 | 31,385 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 15,860 | 12,030 |
受取利息及び受取配当金 | △15,204 | △16,191 |
受取保険金 | △597 | △16,044 |
支払利息 | 191,993 | 363,055 |
子会社清算損益（△は益） | △22,843 | － |
債務免除益 | △56,578 | － |
固定資産売却損益（△は益） | △1,777 | － |
固定資産除却損 | 0 | 3,127 |
売上債権の増減額（△は増加） | 27,539 | 398,542 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △773,764 | △2,066,859 |
前渡金の増減額（△は増加） | △74,002 | 46,326 |
未収入金の増減額（△は増加） | 140,251 | △313,119 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △98,034 | △70,209 |
未払金の増減額（△は減少） | △102,107 | 341,588 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 355,534 | 692,740 |
その他 | △365,732 | 140,150 |
小計 | 1,970,359 | 2,598,127 |
利息及び配当金の受取額 | 15,204 | 15,716 |
利息の支払額 | △192,145 | △367,187 |
保険金の受取額 | 597 | 16,044 |
法人税等の還付額 | 3 | － |
法人税等の支払額 | △60,281 | △232,970 |
和解金の受取額 | 26,937 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,760,676 | 2,029,729 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △19,680 | △93,790 |
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | ※２ 3,299 | － |
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | ※２ △452,586 | － |
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | － | 73,114 |
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 | － | △413,515 |
投資有価証券の取得による支出 | △721 | △766 |
有形固定資産の取得による支出 | △496,195 | △7,242,361 |
有形固定資産の売却による収入 | 2 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △21,264 | △133,765 |
貸付金の回収による収入 | 713 | 616 |
預り保証金の受入による収入 | 9,593 | － |
敷金及び保証金の差入による支出 | △6,570 | △3,832 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 368 | 12,616 |
関係会社株式の取得による支出 | △40,178 | － |
子会社の清算による収入 | 10,296 | － |
その他 | △3,683 | △7,399 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,016,606 | △7,809,082 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △0 | 1,195,001 |
長期借入れによる収入 | － | 8,825,000 |
長期借入金の返済による支出 | △924,418 | △1,330,493 |
配当金の支払額 | △453,704 | △453,656 |
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | － | △191,758 |
リース債務の返済による支出 | △730,717 | △975,865 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,108,840 | 7,068,227 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,446 | △22,048 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,357,324 | 1,266,826 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,078,106 | 4,171,368 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 127,272 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,848,054 | ※１ 5,438,194 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社は５月に㈱オキュデバイセズを設立し連結子会社としましたが、８月に一部株式を売却したことにより㈱オキュデバイセズ及び㈱オキュデバイセズの子会社であるSensimed SAが当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外しております。また、当社は８月に当社の連結子会社であった台灣實瞳股份有限公司の全株式を売却したことにより子会社でなくなり、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
投資その他の資産 | 437,739 | 千円 | 453,329 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
給与手当 | 1,357,520 | 千円 | 1,554,462 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 273,611 |
| 288,369 |
|
退職給付費用 | 68,656 |
| 32,068 |
|
広告宣伝費 | 565,141 |
| 645,013 |
|
貸倒引当金繰入額 | △18,178 |
| 14,532 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 5,909,472 | 千円 | 5,534,374 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,418 |
| △96,180 |
|
現金及び現金同等物 | 5,848,054 |
| 5,438,194 |
|
※２．前中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
⑴ 株式の取得により新たにScotlens Holdings Limited及びその100%子会社であるScotlens Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。なお、金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
流動資産 | 58,258 | 千円 |
固定資産 | 311,364 |
|
のれん | 200,812 |
|
流動負債 | △34,583 |
|
固定負債 | △69,872 |
|
株式の取得価額 | 465,979 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 13,393 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △452,586 |
|
⑵ 株式の取得により新たに上海幻櫻商貿有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。なお、金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によるものです。
流動資産 | 100,565 | 千円 |
固定資産 | 1,504 |
|
のれん | 318,786 |
|
流動負債 | △155,831 |
|
固定負債 | △265,025 |
|
株式の取得価額 | 0 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 3,299 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 3,299 |
|
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 453,986 | 15.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 453,986 | 15.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 17,100,928 | 17,100,928 | 43,110 | 17,144,039 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 17,100,928 | 17,100,928 | 43,110 | 17,144,039 |
セグメント利益 | 2,126,607 | 2,126,607 | 4,810 | 2,131,417 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
２．当中間連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,126,607 |
「その他」の区分の利益 | 4,810 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △998,306 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,133,111 |
（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
２．当中間連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories LtdがScotlens Holdings Limitedの株式を取得し、また当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得したことから、Scotlens Holdings Limited及びその100％子会社であるScotlens Limited、上海幻櫻商貿有限公司を連結の範囲に含めたことに伴い、「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、のれんが519,599千円発生しております。なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定が反映されております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| （単位：千円） |
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |
| コンタクトレンズ・ケア用品 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 18,101,016 | 18,101,016 | 31,776 | 18,132,793 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 18,101,016 | 18,101,016 | 31,776 | 18,132,793 |
セグメント利益 | 2,187,552 | 2,187,552 | 6,819 | 2,194,372 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,187,552 |
「その他」の区分の利益 | 6,819 |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用（注） | △781,364 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,413,007 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
(1) 2025年４月１日に行われた当社の連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.がScotlens Limitedの持株会社であるScotlens Holdings Limitedの株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額410,428千円は、会計処理の確定により209,616千円減少し、200,812千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が279,488千円、繰延税金負債（固定負債その他）が69,872千円増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が290,880千円、繰延税金負債（固定負債その他）が72,720千円、利益剰余金が6,268千円、為替換算調整勘定が381千円それぞれ増加し、のれんが211,509千円減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ990千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が2,089千円増加しております。
(2) 2025年６月１日に行われた当社の連結子会社である上海実瞳光学科技有限公司が上海幻櫻商貿有限公司の株式を取得した企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）及び株式の譲渡）
当社は、2026年７月１日を効力発生日として、当社のスマートコンタクトレンズ事業を会社分割（簡易吸収分割）により、当社の完全子会社である株式会社オキュデバイセズへ承継させたうえで、2026年８月26日付で株式会社オキュデバイセズの株式の一部を株式会社ラ・ホールディングスに譲渡し、株式会社オキュデバイセズを連結の範囲から除外いたしました。
１． 会社分割及び株式譲渡による事業分離の概要
(1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 会社分割による事業分離先企業の名称
株式会社オキュデバイセズ
② 株式譲渡先企業の名称
株式会社ラ・ホールディングス
(2) 分離した事業の内容
スマートコンタクトレンズ事業
(3) 会社分割及び株式譲渡を行った主な理由
スマートコンタクトレンズ事業に関する経営資源をオキュデバイセズに集約することによって、将来的な資本・業務提携を見据えたオープンな事業運営が可能となり、また、意思決定プロセスの迅速化を図り、研究開発パートナーとの連携創出を加速することを目的として、会社分割及び株式譲渡を行っております。
(4) 事業分離日
① 会社分割効力発生日
2026年７月１日
② 株式譲渡日
2026年８月26日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
① 会社分割
当社を吸収分割会社とし、株式会社オキュデバイセズを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であります。なお、当社は2026年８月26日に、当該株式の一部を株式会社ラ・ホールディングスに譲渡しております。
② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | |
コンタクトレンズ・ ケア用品 | その他(注) | ||
一時点で移転される財 | 17,029,424 | 43,110 | 17,072,535 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,029,424 | 43,110 | 17,072,535 |
その他の収益 | 71,504 | － | 71,504 |
外部顧客への売上高 | 17,100,928 | 43,110 | 17,144,039 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 売上区分 | 合計 | |
コンタクトレンズ・ ケア用品 | その他(注) | ||
一時点で移転される財 | 17,994,848 | 31,776 | 18,026,625 |
顧客との契約から生じる収益 | 17,994,848 | 31,776 | 18,026,625 |
その他の収益 | 106,167 | － | 106,167 |
外部顧客への売上高 | 18,101,016 | 31,776 | 18,132,793 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼鏡及び眼内レンズ等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 27円53銭 | 17円47銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 833,176 | 528,878 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 833,176 | 528,878 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 30,265,786 | 30,265,786 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。前中間連結会計期間の金額は、この暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
（公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動）
当社は、2026年８月26日開催の取締役会において、ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッド（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
2026年10月14日付で公表した「ラックスシェア・プレシジョン・ケイマン・リミテッドによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果、当社株式13,102,594株の応募があり、買付予定数の下限（5,408,800株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2026年10月20日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が20％以上となるため、公開買付者並びに公開買付者の株主である立訊精密有限公司及び立訊精密工業股份有限公司は、新たに当社の主要株主及びその他の関係会社に該当することとなりました。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
