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株式会社ＰＩＬＬＡＲ｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ＰＩＬＬＡＲ
書類名
半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:19:00
EDINET書類ID
S100ZDIU

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109154315

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第79期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社PILLAR

【英訳名】

PILLAR Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　岩波　嘉信

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町一丁目７番１号

【電話番号】

（０６）７１６６－８２４８（代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長　　藤井　正博

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区新町一丁目７番１号

【電話番号】

（０６）７１６６－８２４８（代表）

【事務連絡者氏名】

経理部長　　藤井　正博

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社PILLAR東京支店

（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）

株式会社PILLAR三田工場

（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109154315

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期

中間連結会計期間

第79期

中間連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

28,161

41,812

59,479

経常利益

（百万円）

5,776

11,831

12,946

親会社株主に帰属する中間(当期）純利益

（百万円）

4,048

8,140

8,941

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

4,141

10,239

10,286

純資産額

（百万円）

74,979

87,907

79,418

総資産額

（百万円）

98,975

116,854

105,629

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

174.69

356.03

388.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.8

75.2

75.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

6,691

4,518

15,126

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△2,889

△3,212

△5,882

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△3,939

△2,021

△5,316

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

21,304

25,083

25,531

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109154315

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、主要国における政策動向や中国景気の減速、中東情勢をはじめとする地政学リスク、原材料価格及び金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体市場の急回復を背景に、半導体製造装置向けピラフロン製品の販売が国内外ともに好調に推移しました。これにより売上高が大幅に増加するとともに、増収に伴う操業度の向上等により、営業利益も前年同期比で大幅に増加しました。

　一方、産業機器関連事業においては、精密機械装置用メカニカルシールの販売が好調に推移し売上高は前年同期比で増加しました。製品構成の変化並びに原材料価格及び人件費の上昇等はあるものの、原価低減活動の成果もあり、営業利益も前年同期比で増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高418億12百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益117億66百万円（前年同期比109.9％増）、経常利益118億31百万円（前年同期比104.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益81億40百万円（前年同期比101.1％増）となりました。

　売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は317億8百万円（前年同期比72.1％増）、産業機器関連事業は100億84百万円（前年同期比3.8％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は19百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

　また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は102億65百万円（前年同期比145.6％増）、産業機器関連事業は14億86百万円（前年同期比5.3％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は14百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加及び在庫の積み増しに伴う増加等により前連結会計年度末に比べ112億25百万円増加し、1,168億54百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ27億37百万円増加し、289億47百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ84億88百万円増加し、879億7百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは45億18百万円（前年同期は66億91百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前中間純利益118億31百万円（前年同期は57億76百万円）、売上債権の増減額△60億95百万円（前年同期は7億57百万円）、法人税等の支払額又は還付額△22億56百万円（前年同期は△15億11百万円）によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△32億12百万円（前年同期は△28億89百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△31億98百万円（前年同期は△28億98百万円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△20億21百万円（前年同期は△39億39百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△18億27百万円（前年同期は△16億55百万円）、自己株式の取得による支出額△2百万円（前年同期は△20億円）によるものであります。

　その結果、現金及び現金同等物は前期末比4億47百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は250億83百万円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

２．当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億76百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は119億81百万円であります。

　また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は250億83百万円となっております。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,042,406

25,042,406

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

25,042,406

25,042,406

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（千株）

発行済株式総数残高

（千株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日

～2026年９月30日

－

25,042

－

4,966

－

4,731

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR

2,973

13.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,283

5.61

PILLAR取引先持株会

大阪市西区新町一丁目７番１号

1,203

5.26

有限会社ロックウェーブ

神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号

1,020

4.46

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）

923

4.04

岩波　清久

神戸市灘区

762

3.33

明治安田生命保険相互会社

（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

700

3.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

692

3.03

株式会社みずほ銀行

（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

592

2.59

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

31, Z.A. BOURMICHT，

Ｌ－8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

508

2.22

計

－

10,659

46.61

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が2,174千株あります。

３．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）

ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a

958

3.83

４．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom

63

0.25

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

809

3.23

５．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2023年７月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

39

0.16

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

502

2.01

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

428

1.71

６．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年６月28日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号

241

0.96

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

692

2.77

７．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３名が2026年３月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

592

2.37

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

28

0.11

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

274

1.09

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

363

1.45

８．2026年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2026年４月15日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

142

0.57

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

512

2.05

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

671

2.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

2,174,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,812,700

228,127

－

単元未満株式

普通株式

55,406

－

１単元（100株）

未満の株式

発行済株式総数

 

25,042,406

－

－

総株主の議決権

 

－

228,127

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式79株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

（％）

株式会社PILLAR

大阪市西区新町一丁目７番１号

2,174,300

－

2,174,300

8.68

計

－

2,174,300

－

2,174,300

8.68

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありませんでした。

なお、当中間連結会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役専務執行役員

技術開発・品質保証・環境担当、三田工場長

取締役専務執行役員

技術開発・品質保証担当、

三田工場長

和田　正人

2026年10月１日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109154315

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,531

25,083

受取手形及び売掛金

11,595

16,908

電子記録債権

5,417

6,600

商品及び製品

1,947

2,182

仕掛品

4,193

4,924

原材料及び貯蔵品

4,649

5,428

その他

1,024

1,378

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

54,355

62,502

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

24,231

23,719

機械装置及び運搬具（純額）

4,185

4,655

土地

5,586

6,147

その他（純額）

3,214

3,742

有形固定資産合計

37,217

38,265

無形固定資産

 

 

のれん

3,266

3,032

その他

2,274

2,581

無形固定資産合計

5,540

5,613

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,643

9,591

その他

890

899

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

8,515

10,472

固定資産合計

51,273

54,351

資産合計

105,629

116,854

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,449

2,868

電子記録債務

2,059

2,291

短期借入金

750

750

１年内返済予定の長期借入金

300

400

未払金

2,262

1,972

未払法人税等

2,269

3,940

賞与引当金

1,379

1,224

設備関係電子記録債務

256

161

その他

981

1,559

流動負債合計

12,708

15,168

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

475

225

退職給付に係る負債

1,763

1,856

資産除去債務

87

90

その他

1,175

1,606

固定負債合計

13,501

13,778

負債合計

26,210

28,947

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

5,408

5,473

利益剰余金

66,687

72,998

自己株式

△4,475

△4,463

株主資本合計

72,586

78,974

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,052

5,383

為替換算調整勘定

2,591

3,371

退職給付に係る調整累計額

189

176

その他の包括利益累計額合計

6,832

8,932

純資産合計

79,418

87,907

負債純資産合計

105,629

116,854

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

28,161

41,812

売上原価

16,774

22,782

売上総利益

11,386

19,030

販売費及び一般管理費

※ 5,781

※ 7,263

営業利益

5,605

11,766

営業外収益

 

 

受取配当金

106

107

為替差益

135

－

仕入割引

22

48

補助金収入

－

90

その他

17

51

営業外収益合計

281

297

営業外費用

 

 

支払利息

73

74

為替差損

－

120

固定資産処分損

15

7

その他

22

30

営業外費用合計

110

233

経常利益

5,776

11,831

税金等調整前中間純利益

5,776

11,831

法人税、住民税及び事業税

1,684

3,849

法人税等調整額

43

△158

法人税等合計

1,727

3,690

中間純利益

4,048

8,140

親会社株主に帰属する中間純利益

4,048

8,140

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

4,048

8,140

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

752

1,331

為替換算調整勘定

△649

780

退職給付に係る調整額

△10

△12

その他の包括利益合計

92

2,099

中間包括利益

4,141

10,239

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,141

10,239

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,776

11,831

減価償却費

1,629

1,798

のれん償却額

233

233

固定資産処分損益（△は益）

15

7

補助金収入

－

△90

賞与引当金の増減額（△は減少）

△56

△156

退職給付に係る資産負債の増減額

△84

74

受取利息及び受取配当金

△113

△134

支払利息

73

74

売上債権の増減額（△は増加）

757

△6,095

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,139

△1,492

仕入債務の増減額（△は減少）

△769

118

未払消費税等の増減額（△は減少）

△199

△78

その他

△235

542

小計

8,164

6,632

利息及び配当金の受取額

114

134

利息の支払額

△75

△81

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,511

△2,256

補助金の受取額

－

90

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,691

4,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,898

△3,198

その他

9

△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,889

△3,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△150

△150

自己株式の取得による支出

△2,000

△2

配当金の支払額

△1,655

△1,827

その他

△133

△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,939

△2,021

現金及び現金同等物に係る換算差額

△440

267

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△578

△447

現金及び現金同等物の期首残高

21,883

25,531

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 21,304

※ 25,083

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

工事契約履行に係る保証

52百万円

66百万円

債権流動化に伴う買戻し義務

594

756

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

従業員給料・賞与

1,357百万円

1,757百万円

賞与引当金繰入額

475

455

退職給付費用

32

77

貸倒引当金繰入額

△1

△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

21,304百万円

25,083百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

21,304

25,083

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

1,656

71

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

1,148

50

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月23日

定時株主総会

普通株式

1,828

80

2026年３月31日

2026年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

3,270

143

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

電子機器関連

産業機器

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,427

9,712

28,140

20

28,161

－

28,161

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

18,427

9,712

28,140

20

28,161

－

28,161

セグメント利益

4,179

1,411

5,591

14

5,605

－

5,605

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

電子機器関連

産業機器

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,708

10,084

41,793

19

41,812

－

41,812

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

31,708

10,084

41,793

19

41,812

－

41,812

セグメント利益

10,265

1,486

11,751

14

11,766

－

11,766

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

電子機器関連

産業機器関連

計

日本

10,546

7,907

18,453

16

18,470

アジア

5,671

710

6,382

－

6,382

その他

2,209

1,094

3,304

－

3,304

顧客との契約から生じる収益

18,427

9,712

28,140

16

28,157

その他の収益

－

－

－

4

4

外部顧客への売上高

18,427

9,712

28,140

20

28,161

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

電子機器関連

産業機器関連

計

日本

17,210

8,652

25,863

15

25,879

アジア

10,391

882

11,273

－

11,273

その他

4,105

549

4,655

－

4,655

顧客との契約から生じる収益

31,708

10,084

41,793

15

41,808

その他の収益

－

－

－

4

4

外部顧客への売上高

31,708

10,084

41,793

19

41,812

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

  1株当たり中間純利益

174円69銭

356円03銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

4,048

8,140

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

4,048

8,140

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,175

22,864

（注）  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位を引き下げ、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2026年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             25,042,406株

株式分割により増加する株式数           50,084,812株

株式分割後の発行済株式総数             75,127,218株

株式分割後の発行可能株式総数          240,000,000株

③分割の日程

基準日公告日         2026年12月15日

基準日               2026年12月31日

効力発生日           2027年１月１日

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

58円23銭

118円68銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

－

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2027年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、240,000,000株とする。

③定款変更の日程

取締役会決議日　　2026年11月12日

効力発生日　　　　2027年１月１日

（４）その他

　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,270百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………143円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

　（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109154315

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。