EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
永大産業株式会社|半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 永大産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:33:00
- EDINET書類ID
S100ZDIS
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第93期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 永大産業株式会社 |
【英訳名】 | Eidai Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 枝園 統博 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区平林南2丁目10番60号 |
【電話番号】 | (06)6684-3020 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 経理部長 久保田 広志 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区平林南2丁目10番60号 |
【電話番号】 | (06)6684-3020 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部 経理部長 久保田 広志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第92期 中間連結会計期間 | 第93期 中間連結会計期間 | 第92期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 35,260 | 38,034 | 73,774 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △214 | 872 | 504 |
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間 (当期)純損失(△) | (百万円) | △81 | 647 | △2,846 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 283 | 894 | △4,234 |
純資産額 | (百万円) | 41,853 | 37,788 | 37,115 |
総資産額 | (百万円) | 87,961 | 82,686 | 81,545 |
1株当たり中間純利益又は1株 当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △1.84 | 14.66 | △64.41 |
潜在株式調整後1株当たり中間 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 50.72 | 51.51 | 51.32 |
営業活動による | (百万円) | △731 | △272 | 1,228 |
投資活動による | (百万円) | △1,502 | △1,393 | △1,985 |
財務活動による | (百万円) | △874 | 569 | △1,504 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 4,010 | 3,762 | 4,857 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第92期中間連結会計期間及び第92期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第93期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるENボード株式会社に係る固定資産の減損損失の計上に伴い、一部の金融機関と締結している借入契約等に規定する財務制限条項(同社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること)に抵触しており、当中間連結会計期間末においても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社は従前より取引金融機関との継続的な取引関係を構築しており、今後も必要な支援を受けられる見通しであることから、当中間連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、ENボード株式会社では、当中間連結会計期間において赤字が継続しているものの、生産性の向上や前連結会計年度に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により、損益は改善しております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりによる原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇、さらには物価上昇による個人消費の伸び悩み等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、当社グループの業績と強い相関関係にある新設住宅着工戸数は、建築基準法改正に伴う駆け込み需要の反動があった前年との比較では増加しているものの、住宅価格や住宅ローン金利の上昇等による住宅取得マインドの低下が続いており、依然として低調な推移となりました。さらに、中東情勢の影響等に伴い原材料価格や資源・エネルギー価格が上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。新製品の発売や販売価格の適正化、シェアアップにより売上拡大を図るとともに、諸資材の高騰等による損益への影響を抑制するため、生産性の向上や経費削減に製販一体となって取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年実績を上回る水準で推移し、38,034百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
利益面におきましては、人件費の増加や中東情勢の影響等に起因する原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇を売上高の増加等で補うとともに、連結子会社のENボード株式会社における生産性の改善に加え、2026年3月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により赤字幅が縮小したため、当中間連結会計期間は営業利益979百万円(前年同期は営業損失118百万円)、経常利益872百万円(前年同期は経常損失214百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益647百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失81百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Skism(スキスム)」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充をはじめとして、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。さらに、TVドラマへの美術協力や今年刷新した当社ウェブサイト及びSNSを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。一方、中東情勢の影響等による原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇に対しては販売価格の適正化に努め、製造部門では生産性の向上など更なるコスト低減に取り組みました。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、引き続き、フローリングや室内階段の「銘樹ブランド」や「コンカーボ」の販売強化に注力しました。さらに、リフォームやリノベーションに最適な1.8㎜厚で薄型設計の上貼りフロア「カバーリエ」を発売しました。一方、室内階段では、施工時間の短縮や仕上がりの均一化、現場廃材の削減を実現することが可能な「正寸プレカット」の対象を増やすとともに、加工範囲の拡大や発注機能の強化を図るなど、拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である「スキスムT」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化に注力しました。さらに、室内ドア及び造作材では、昨今のインテリアトレンドを取り入れ、枠や金物の凹凸、継ぎ目といった視覚的ノイズをなくしたノイズレス製品を発売しました。また、非木質系マテリアルによってドアユニットと化粧壁材の壁面一体化意匠を実現した開きドア製品を「グランマジェスト ソリッドエレメント」に追加しました。
住設分野では、引き続き、主力のシステムキッチン「ラフィーナ ネオ」の販売強化に注力するとともに、近年拡大を続けるリノベーション市場の需要を獲得すべく、デザイン性と機能性を兼ね備えた「ゲートスタイルキッチン フォルマ」を発売しました。
これらの結果、新設住宅着工戸数が低調に推移する厳しい環境ではありましたが、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓、リノベーション市場をターゲットとした販売活動、高付加価値製品の拡販等の効果もあり、当中間連結会計期間の売上高は31,146百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は2,026百万円(同10.6%増)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、引き続き、売上拡大に向けて新規販売先の開拓や既存販売先のシェアアップに注力するとともに、中東情勢の影響等による原材料価格や資源・エネルギー価格の上昇に対しては販売価格の適正化に努め、製造部門では更なるコスト低減に取り組みました。また、連結子会社のENボード株式会社では、ライン停止時間や不良ロスをはじめとする生産ロスの削減に徹底して取り組んだ結果、生産性が着実に改善していることに加え、2026年3月期に計上した減損損失に伴う減価償却費の減少等により赤字幅が縮小しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,822百万円(前年同期比29.0%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期はセグメント損失976百万円)となりました。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を行っております。
当中間連結会計期間の売上高は65百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は39百万円(同2.6%増)となりました。
(2) 財政状態の概要
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,140百万円増加し、82,686百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産及び投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、44,897百万円となりました。主な要因は、未払金及び長期借入金がそれぞれ減少したものの、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ673百万円増加し、37,788百万円となりました。主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に272百万円、投資活動に1,393百万円の資金を使用し、財務活動で569百万円の資金を獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ1,095百万円減少し、当中間連結会計期間末には3,762百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは272百万円の減少(前年同期は731百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益942百万円及び減価償却費1,342百万円を計上したものの、売上債権の増加390百万円、棚卸資産の増加1,175百万円、未払金の減少385百万円及び法人税等の支払額378百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,393百万円の減少(前年同期は1,502百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,127百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは569百万円の増加(前年同期は874百万円の減少)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出733百万円及び配当金の支払額220百万円があったものの、短期借入金の純増加額1,455百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は321百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用99百万円が含まれております。
また、当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は189百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は32百万円であります。
その他、当中間連結会計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、売上債権の流動化や金融機関との当座貸越枠の設定など、資金調達手段を多様化することで流動性リスクに備えております。
なお、当中間連結会計期間末の借入金残高21,734百万円は、当社及びENボード株式会社の設備投資資金並びに運転資金に係るものであります。
3 【重要な契約等】
当社の連結子会社であるENボード株式会社は、2022年11月30日に財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しておりましたが、当該特約の内容について変更を行っております。
(1) 一部の金融機関からの借入金について、2026年4月30日付にて変更契約を締結しております。
当該契約に関する特約の変更の内容は以下のとおりです。
変更前の財務上の特約 | ① 2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。 ② 2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。 ③ 2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。 |
変更後の財務上の特約の内容 | ① 削除 ② 2027年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。 ③ 「変更前」と同じ内容であります。 |
(注) 「変更前」の①の財務制限条項は削除し、変更箇所については_罫で示しております。
(2) 一部の金融機関からの借入金について、2026年5月25日付にて変更契約を締結しております。
当該契約に関する特約の変更の内容は以下のとおりです。
変更前の財務上の特約 | ① 2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。 ② 2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。 ③ 2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。 |
変更後の財務上の特約の内容 | ① 2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。但し、2026年3月期以降に計上される「固定資産の減損損失」を上記合計額に加算して算出するものとする。 ②及び③ 「変更前」と同じ内容であります。 |
(注) 変更箇所については_罫で示しております。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 46,783,800 | 46,783,800 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 46,783,800 | 46,783,800 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 46,783,800 | - | 3,285 | - | 1,357 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
永大産業取引先持株会 | 大阪市住之江区平林南2丁目10-60 | 3,994 | 9.04 |
住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-2 | 2,306 | 5.22 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1-1 | 2,237 | 5.06 |
永大産業従業員持株会 | 大阪市住之江区平林南2丁目10-60 | 2,149 | 4.86 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 1,640 | 3.71 |
トーヨーマテリア株式会社 | 東京都港区赤坂7丁目6-38 | 1,550 | 3.51 |
ナイス株式会社 | 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1 | 1,460 | 3.30 |
双日建材株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目7-2 | 1,349 | 3.05 |
JKホールディングス株式会社 | 東京都江東区新木場1丁目7-22 | 1,100 | 2.49 |
アイカ工業株式会社 | 愛知県清須市西堀江2288 | 1,028 | 2.33 |
計 | - | 18,813 | 42.57 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,588千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - | ||
完全議決権株式(その他) |
| 441,833 | - | ||
単元未満株式 |
| - | - | ||
発行済株式総数 | 46,783,800 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 441,833 | - |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 永大産業株式会社 | 大阪市住之江区平林南 | 2,588,400 | - | 2,588,400 | 5.53 |
計 | - | 2,588,400 | - | 2,588,400 | 5.53 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,623 | 4,536 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 10,185 | 10,598 | |||||||||
電子記録債権 | 10,255 | 10,232 | |||||||||
製品 | 5,885 | 6,320 | |||||||||
仕掛品 | 3,330 | 3,655 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,167 | 6,582 | |||||||||
未収入金 | 1,625 | 1,578 | |||||||||
その他 | 1,071 | 1,250 | |||||||||
貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 44,142 | 44,754 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 10,783 | 10,643 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 8,574 | 8,362 | |||||||||
土地 | 6,975 | 6,954 | |||||||||
リース資産(純額) | 1,228 | 1,173 | |||||||||
建設仮勘定 | 340 | 775 | |||||||||
その他(純額) | 639 | 622 | |||||||||
有形固定資産合計 | 28,541 | 28,531 | |||||||||
無形固定資産 | 943 | 1,018 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,949 | 7,336 | |||||||||
出資金 | 7 | 7 | |||||||||
長期前払費用 | 252 | 245 | |||||||||
繰延税金資産 | 175 | 176 | |||||||||
その他 | 540 | 622 | |||||||||
貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,918 | 8,381 | |||||||||
固定資産合計 | 37,403 | 37,931 | |||||||||
資産合計 | 81,545 | 82,686 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 6,718 | 6,454 | |||||||||
電子記録債務 | 542 | 691 | |||||||||
短期借入金 | 175 | 1,630 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | ※ 1,816 | ※ 1,816 | |||||||||
リース債務 | 379 | 387 | |||||||||
未払金 | 7,577 | 7,136 | |||||||||
未払費用 | 642 | 664 | |||||||||
未払法人税等 | 431 | 459 | |||||||||
未払消費税等 | 368 | 263 | |||||||||
賞与引当金 | 573 | 574 | |||||||||
その他 | 962 | 1,058 | |||||||||
流動負債合計 | 20,187 | 21,136 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※ 18,775 | ※ 18,287 | |||||||||
繰延税金負債 | 653 | 819 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,383 | 2,395 | |||||||||
環境対策引当金 | 9 | 9 | |||||||||
長期預り保証金 | 94 | 94 | |||||||||
リース債務 | 2,326 | 2,154 | |||||||||
固定負債合計 | 24,243 | 23,761 | |||||||||
負債合計 | 44,430 | 44,897 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,285 | 3,285 | |||||||||
資本剰余金 | 1,370 | 1,370 | |||||||||
利益剰余金 | 34,116 | 34,543 | |||||||||
自己株式 | △820 | △820 | |||||||||
株主資本合計 | 37,950 | 38,377 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,139 | 3,391 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 177 | 177 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 259 | 247 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 321 | 396 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,897 | 4,212 | |||||||||
非支配株主持分 | △4,732 | △4,802 | |||||||||
純資産合計 | 37,115 | 37,788 | |||||||||
負債純資産合計 | 81,545 | 82,686 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 35,260 | 38,034 | |||||||||
売上原価 | 27,883 | 29,387 | |||||||||
売上総利益 | 7,377 | 8,647 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 7,495 | ※1 7,668 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | △118 | 979 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10 | 11 | |||||||||
受取配当金 | 84 | 92 | |||||||||
為替差益 | - | 10 | |||||||||
負ののれん償却額 | 9 | - | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 22 | |||||||||
雑収入 | 43 | 48 | |||||||||
営業外収益合計 | 147 | 184 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 194 | 216 | |||||||||
為替差損 | 0 | - | |||||||||
持分法による投資損失 | 2 | - | |||||||||
雑損失 | 46 | 74 | |||||||||
営業外費用合計 | 244 | 291 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | △214 | 872 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 75 | |||||||||
受取保険金 | ※2 81 | - | |||||||||
特別利益合計 | 81 | 75 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 2 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 8 | 6 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △141 | 942 | |||||||||
法人税等 | 262 | 403 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | △404 | 538 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △322 | △109 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △81 | 647 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | △404 | 538 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 640 | 252 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 54 | 115 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7 | △11 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 687 | 355 | |||||||||
中間包括利益 | 283 | 894 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 586 | 963 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △303 | △69 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △141 | 942 | |||||||||
減価償却費 | 1,682 | 1,342 | |||||||||
負ののれん償却額 | △9 | - | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | 2 | △22 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △93 | 1 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 18 | 11 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) | △11 | △16 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △94 | △103 | |||||||||
受取保険金 | △81 | - | |||||||||
支払利息 | 194 | 216 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 2 | △10 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | △0 | △75 | |||||||||
固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 2 | 1 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △903 | △390 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △482 | △1,175 | |||||||||
その他の資産の増減額(△は増加) | △174 | 32 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △107 | △153 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | △7 | 4 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | △600 | △385 | |||||||||
その他の負債の増減額(△は減少) | 20 | △22 | |||||||||
小計 | △778 | 201 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 94 | 102 | |||||||||
利息の支払額 | △181 | △199 | |||||||||
法人税等の支払額 | △63 | △378 | |||||||||
法人税等の還付額 | 116 | - | |||||||||
保険金の受取額 | 81 | - | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △731 | △272 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △756 | △753 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 620 | 753 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,096 | △1,127 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 103 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △261 | △284 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
その他 | △8 | △83 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,502 | △1,393 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 1,455 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △733 | △733 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 245 | 245 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △165 | △176 | |||||||||
配当金の支払額 | △220 | △220 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △874 | 569 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | 0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,109 | △1,095 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,120 | 4,857 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,010 | ※ 3,762 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は金額的重要性が乏しいため、当中間連結会計期間より、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「仕入割引」に表示しておりました2百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2026年3月31日)
(1) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち11,201百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年3月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
当連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
(2) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち3,013百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
当連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
(3) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち3,018百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
①2027年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
②2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
(1) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち10,724百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年3月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
前連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
(2) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち1,927百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。但し、2026年3月期以降に計上される「固定資産の減損損失」を上記合計額に加算して算出するものとする。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
(3) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち957百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2023年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を0円以上に維持すること。
②2026年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
③2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
前連結会計年度において、上記①の財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関より期限の利益喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
(4) 当社の連結子会社であるENボード株式会社の長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)のうち2,890百万円について、以下の期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されております。
①2027年3月期以降、ENボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。
②2023年9月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を2期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からENボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
荷造運送費 | 2,198 | 百万円 | 2,222 | 百万円 |
給与手当 | 2,188 | 2,278 | ||
賞与引当金繰入額 | 302 | 332 | ||
退職給付費用 | 89 | 86 | ||
※2 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2024年3月期の当社の連結子会社であるENボード株式会社において発生した火災事故等による受取保険金を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 4,765 | 百万円 | 4,536 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △754 | △774 | ||
現金及び現金同等物 | 4,010 | 3,762 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 220 | 5.0 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 220 | 5.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(1) 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 220 | 5.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 220 | 5.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
住宅資材 | 木質ボード | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 29,903 | 5,290 | 35,194 | 66 | 35,260 | - | 35,260 |
セグメント間の | 0 | 647 | 647 | - | 647 | △647 | - |
計 | 29,904 | 5,937 | 35,842 | 66 | 35,908 | △647 | 35,260 |
セグメント利益又は | 1,832 | △976 | 855 | 38 | 894 | △1,012 | △118 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
住宅資材 | 木質ボード | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 31,146 | 6,822 | 37,968 | 65 | 38,034 | - | 38,034 |
セグメント間の | 1 | 790 | 792 | - | 792 | △792 | - |
計 | 31,147 | 7,613 | 38,761 | 65 | 38,827 | △792 | 38,034 |
セグメント利益又は | 2,026 | △6 | 2,020 | 39 | 2,060 | △1,081 | 979 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
住宅資材 | 木質ボード | 計 | |||||
建材分野 | 内装分野 | 住設分野 | パーティクル ボード分野 | ||||
顧客との契約から 生じる収益 | 13,416 | 12,894 | 3,593 | 5,290 | 35,194 | 21 | 35,215 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | 45 | 45 |
外部顧客への売上高 | 13,416 | 12,894 | 3,593 | 5,290 | 35,194 | 66 | 35,260 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
住宅資材 | 木質ボード | 計 | |||||
建材分野 | 内装分野 | 住設分野 | パーティクル ボード分野 | ||||
顧客との契約から 生じる収益 | 14,043 | 13,214 | 3,887 | 6,822 | 37,968 | 19 | 37,988 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | 46 | 46 |
外部顧客への売上高 | 14,043 | 13,214 | 3,887 | 6,822 | 37,968 | 65 | 38,034 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) | △1円84銭 | 14円66銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △81 | 647 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (百万円) | △81 | 647 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 44,195 | 44,195 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第93期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 220百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月4日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


