第一工業製薬株式会社｜半期報告書－第163期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　 (注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、AI関連の需要や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、資源・原材料価格の高止まりや地政学リスクに加え、各国の通商政策や金融資本市場の変動など、先行きには不透明感が残りました。

このような事業環境のもと、当社グループでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料の販売が好調に推移しました。国内外での生産能力増強に向けた設備投資を決定し、将来の需要拡大を見据えた供給体制の強化を進めています。

今後も、中期経営計画「SMART 2030」に基づくユニ・トップ戦略を着実に遂行し、さらなる収益性の向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の業績としましては、『電子・情報』セグメントのハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料が大幅に伸長したことにより、売上高は538億35百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

損益面につきましては、『電子・情報』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は86億51百万円（前年同期比123.7％増）、経常利益は88億36百万円（前年同期比145.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は51億86百万円（前年同期比137.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜電子・情報＞

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料は、国内・海外ともに大幅に伸長しました。ディスプレイ用途は、海外が大幅に伸長しましたが、国内は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は211億35百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、47億67百万円（前年同期比70.6％増）となりました。

＜環境・エネルギー＞

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

太陽電池用途の高性能導電性ペーストは大幅に伸長しました。リチウムイオン電池用途の負極用水系複合接着剤及びモビリティ用途も大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は167億70百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、26億17百万円（前年同期比300.0％増）となりました。

＜ライフ・ウェルネス＞

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

食品用途のショ糖脂肪酸エステル、石鹸・洗剤用途、香粧品用途は堅調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は69億82百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

営業利益は、６億63百万円（前年同期比131.6％増）となりました。

＜コア・マテリアル＞

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

住宅建材用途の難燃剤、土木・建築用途は大幅に伸長しました。

その結果、当セグメントの売上高は89億47百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

営業利益は、６億３百万円（前年同期比354.4％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は721億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億73百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が38億62百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が14億28百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億65百万円、有価証券が20億円増加したことなどによるものです。固定資産は511億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億60百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が22億28百万円、投資有価証券が18億78百万円増加したことなどによるものです。

この結果、総資産は1,233億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億34百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は429億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億95百万円増加しました。これは主に、リース債務（流動負債）が10億89百万円、未払法人税等が７億55百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億62百万円、設備関係未払金などのその他（流動負債）が35億６百万円増加したことなどによるものです。固定負債は159億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少しました。これは主に、長期借入金が28億56百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は589億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億８百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は643億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億25百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益51億86百万円及び剰余金の配当９億54百万円により利益剰余金が42億31百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が12億81百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は46.9％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて19億23百万円減少し、219億６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は61億19百万円（前年同期は29億28百万円）となりました。これは、棚卸資産の増加27億36百万円（前年同期は８億79百万円の増加）、法人税等の支払額22億17百万円（前年同期は７億97百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前中間純利益87億34百万円（前年同期は35億30百万円）、減価償却費15億78百万円（前年同期は15億71百万円）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は28億７百万円（前年同期は12億67百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出26億79百万円（前年同期は13億69百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は54億２百万円（前年同期は14億75百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済29億47百万円（前年同期は32億45百万円）、リース債務の返済10億77百万円（前年同期は２億46百万円）、配当金の支払い９億54百万円（前年同期は５億26百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

 (3) 経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億17百万円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 (6) 従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。

 (7) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産及び販売実績に重要な変動はありません。

　なお、当社グループでは、受注生産を行っていません。

 (8) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。

２．上記のほか、自己株式が71千株あります。

３．2026年６月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2026年６月15日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

４．2026年７月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年６月30日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

５．2026年７月22日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年７月15日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

６．2026年８月31日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、片山 晃氏が2026年８月24日現在で下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでいます。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年８月25日の取締役会決議に基づき、2025年９月９日を払込期日とする公募による自己株式の処分（1,000,000株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が29億41百万円増加し、自己株式が22億９百万円減少しています。

この自己株式の処分等の結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金が102億26百万円、自己株式が△２億27百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注) 報告セグメント利益の合計金額と中間連結損益計算書の営業利益は一致しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　第163期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　795百万円

(2)　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　75円00銭

(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2026年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。