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不二製油株式会社|半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
不二製油株式会社
書類名
半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZDIF

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162913

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第99期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

不二製油株式会社

【英訳名】

FUJI OIL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO  大森 達司

【本店の所在の場所】

大阪府泉佐野市住吉町1番地

【電話番号】

072-463-1081

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員CFO  前田 淳

【最寄りの連絡場所】

大阪府泉佐野市住吉町1番地

【電話番号】

072-463-1081

【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員CFO  前田 淳

【縦覧に供する場所】

不二製油株式会社東京支社

(東京都港区東新橋1丁目9番1号(東京汐留ビルディング内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162913

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期

中間連結会計期間

第99期

中間連結会計期間

第98期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

375,696

360,462

772,288

税引前中間(当期)利益

(百万円)

10,859

16,772

23,430

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

8,299

12,484

11,142

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

14,195

8,013

38,010

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

219,071

245,075

240,159

総資産額

(百万円)

651,759

634,929

636,933

基本的1株当たり中間

(当期)利益

(円)

96.53

145.19

129.60

希薄化後1株当たり中間

(当期)利益

(円)

96.53

145.18

129.59

親会社所有者帰属持分比率

(%)

33.6

38.6

37.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△9,515

454

54,840

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△33,123

△12,867

△46,847

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,374

4,945

△38,590

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

45,382

38,217

46,811

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.2026年3月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

4.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「基本的1株当たり中間(当期)利益」及び「希薄化後1株当たり中間(当期)利益」の算定上の基礎となる加重平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162913

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2026年3月期第3四半期連結会計期間において、PROVENCE HUILES S.A.S他1社との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 経営成績の状況

 当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策や地政学リスクの高まりに関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素となる状況が続いています。日本においては物価指数の上昇が続いており、個人消費への影響が見られるものの、雇用・所得環境の改善等により、支出動向は底堅い推移が続いています。

 当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を推進しています。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。

 当中間連結会計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

売上高

事業利益(注)

税引前中間利益

親会社の所有者に

帰属する中間利益

2027年3月期

中間連結会計期間

360,462

20,770

16,772

12,484

2026年3月期

中間連結会計期間

375,696

15,049

10,859

8,299

前年同期比 増減

(前年同期比 増減率)

△15,233

(△4.1%)

+5,721

(+38.0%)

+5,912

(+54.4%)

+4,184

(+50.4%)

(注)事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 売上高は、主原料であるパーム油価格の上昇に伴う植物性油脂事業における増収がありましたが、業務用チョコレート事業におけるBlommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)でのカカオ豆価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。事業利益は、Blommerでのカカオ豆関連費用の減少、ブラジルやアジアでのコンパウンドチョコレートの堅調な需要、並びに大豆加工素材事業における販売数量の増加により増益となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益の伸張により、増益となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

売上高

前年同期比

増減

前年同期比

(%)

事業利益

前年同期比

増減

前年同期比

(%)

植物性油脂

138,014

+6,109

+4.6%

15,151

△3,178

△17.3%

業務用チョコレート

156,411

△23,930

△13.3%

4,776

+8,313

-

乳化・発酵素材

47,940

+1,007

+2.1%

4

△417

△99.0%

大豆加工素材

18,095

+1,579

+9.6%

819

+783

-

連結調整

-

-

-

19

+219

-

合計

360,462

△15,233

△4.1%

20,770

+5,721

+38.0%

(植物性油脂事業)

 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇及び円安の影響により増収となりました。事業利益は、チョコレート用油脂の堅調な販売がありましたが、原材料価格の上昇に伴う収益性低下により減益となりました。

(業務用チョコレート事業)

 売上高は、Blommerでの原材料価格の下落に伴う販売価格の下落により減収となりました。事業利益は、Blommerにおけるカカオ豆関連費用の減少並びにブラジルやアジアでのコンパウンドチョコレートの堅調な需要により増益となりました。

(乳化・発酵素材事業)

 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇、日本における堅調な需要及び円安の影響により増収となりました。事業利益は、中国での販売数量減少により減益となりました。

(大豆加工素材事業)

 売上高及び事業利益は、日本での大豆たん白素材及び機能剤の販売数量増加、中国での機能剤の販売数量の増加により増収増益となりました。

② 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

2026年3月期

2027年3月期

中間期

増減

 

流動資産

359,051

353,487

△5,564

 

非流動資産

277,881

281,442

+3,561

資産

 

636,933

634,929

△2,003

 

有利子負債

268,381

274,703

+6,322

 

その他

124,074

110,933

△13,140

負債

 

392,455

385,637

△6,818

資本

 

244,477

249,292

+4,815

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産は、前渡金の増加によりその他の流動資産が増加しましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産の減少等により、流動資産が減少しました。一方で、設備投資の実施等により、非流動資産が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ20億3百万円減少し、6,349億29百万円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は、設備投資や運転資本の増加等に伴う借入金の増加等により有利子負債が増加しましたが、その他に含まれる営業債務が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ68億18百万円減少し、3,856億37百万円となりました。

(資本)

 当中間連結会計期間末の資本は、米ドル、ユーロ並びにブラジルレアルに対する円高によるその他の資本の構成要素の減少等がありましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ48億15百万円増加し、2,492億92百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2026年3月期

中間会計期間

2027年3月期

中間会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,515

454

+9,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,123

△12,867

+20,256

フリー・キャッシュ・フロー

△42,638

△12,412

+30,226

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,374

4,945

△12,429

現金及び現金同等物

45,382

38,217

△7,164

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、4億54百万円の収入となりました。税引前中間利益の増加や法人所得税の支払額の減少等により、99億70百万円収入が増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、128億67百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出の減少や、前中間連結会計期間で実施した新規連結子会社の株式取得の反動により、202億56百万円支出が減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、49億45百万円の収入となりました。前中間連結会計期間に比べ、設備投資等に伴う資金需要の低下により、借入金が減少し、124億29百万円収入が減少しております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42億82百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

357,324,000

計

357,324,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

87,569,383

87,569,383

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数

100株

計

87,569,383

87,569,383

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

87,569,383

-

13,208

-

18,324

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

伊藤忠フードインベストメント

合同会社

東京都港区赤坂2丁目17-22

36,660

42.52

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

6,568

7.62

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

5,513

6.39

モルガン・スタンレーMUFG証券

株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9-7

1,704

1.98

株式会社ロイズコンフェクト

北海道札幌市北区あいの里四条9丁目1-1

1,600

1.86

不二製油取引先持株会

大阪府泉佐野市住吉町1番地

1,495

1.73

伊藤忠商事株式会社

東京都港区赤坂2丁目17-22

1,141

1.32

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6-6

1,100

1.28

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

1,031

1.20

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)

679

0.79

計

-

57,491

66.68

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

6,568千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5,513千株

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式239,600株が含まれております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,347,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

86,172,400

861,724

-

単元未満株式

普通株式

49,483

-

-

発行済株式総数

 

87,569,383

-

-

総株主の議決権

 

-

861,724

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)及び当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式239,600株(議決権数2,396個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

不二製油株式会社

大阪府泉佐野市住吉町

1番地

1,347,500

-

1,347,500

1.54

計

-

1,347,500

-

1,347,500

1.54

(注)上記の自己名義所有株式数には、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式239,600株は含まれておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162913

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

46,811

38,217

営業債権

 

115,202

112,032

棚卸資産

 

182,031

173,565

その他の金融資産

 

2,736

1,148

その他の流動資産

 

12,270

28,523

流動資産合計

 

359,051

353,487

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

165,950

169,944

使用権資産

 

13,200

13,795

無形資産

 

41,317

40,537

のれん

12

26,632

26,180

持分法で会計処理されている投資

 

16,102

17,676

繰延税金資産

 

5,398

5,430

その他の金融資産

 

8,790

7,423

その他の非流動資産

 

488

453

非流動資産合計

 

277,881

281,442

資産合計

 

636,933

634,929

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

68,082

52,398

借入金

 

158,541

161,434

1年内償還予定の社債

6

-

5,994

リース負債

 

2,615

2,829

未払法人所得税

 

4,712

4,661

その他の金融負債

 

8,140

11,356

その他の流動負債

 

15,231

15,154

流動負債合計

 

257,324

253,829

非流動負債

 

 

 

社債

6

30,859

24,889

長期借入金

 

78,980

82,384

リース負債

 

10,101

10,529

繰延税金負債

 

10,870

9,770

退職給付に係る負債

 

1,678

1,639

その他の非流動負債

 

2,640

2,593

非流動負債合計

 

135,131

131,807

負債合計

 

392,455

385,637

資本

 

 

 

資本金

 

13,208

13,208

資本剰余金

 

8,715

8,709

利益剰余金

 

157,829

168,752

自己株式

 

△2,154

△2,156

その他の資本の構成要素

 

62,560

56,561

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

240,159

245,075

非支配持分

 

4,318

4,217

資本合計

 

244,477

249,292

負債及び資本合計

 

636,933

634,929

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

5,8

375,696

360,462

売上原価

 

323,385

298,386

売上総利益

 

52,310

62,075

販売費及び一般管理費

 

38,476

42,220

その他収益

 

651

751

その他費用

9

920

1,324

営業利益

 

13,566

19,281

金融収益

 

597

1,149

金融費用

 

3,899

3,992

持分法による投資損益

 

596

333

税引前中間利益

 

10,859

16,772

法人所得税費用

 

2,445

4,037

中間利益

 

8,413

12,735

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

8,299

12,484

非支配持分

 

114

251

1株当たり中間利益

10

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

96.53

145.19

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

96.53

145.18

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

 

8,413

12,735

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

326

31

確定給付制度の再測定

 

△47

△42

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

279

△10

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

696

△377

在外営業活動体の換算差額

 

5,265

△4,320

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△374

46

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,587

△4,651

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

5,866

△4,662

中間包括利益

 

14,280

8,072

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

14,195

8,013

非支配持分

 

84

59

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2025年4月1日残高

 

13,208

8,443

150,944

△1,919

36,245

206,923

4,003

210,926

中間利益

    

-

-

8,299

-

-

8,299

114

8,413

その他の包括利益

    

-

-

-

-

5,895

5,895

△29

5,866

中間包括利益

    

-

-

8,299

-

5,895

14,195

84

14,280

剰余金の配当

7    

-

-

△2,237

-

-

△2,237

△319

△2,557

自己株式の取得

    

-

-

-

△421

-

△421

-

△421

自己株式の処分

 

-

259

-

186

-

446

-

446

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

    

-

-

22

-

△22

-

-

-

株式報酬取引

    

-

△26

-

-

-

△26

-

△26

その他の増減

    

-

-

-

-

192

192

97

289

所有者との取引額合計

    

-

233

△2,215

△234

169

△2,047

△221

△2,268

2025年9月30日残高

    

13,208

8,676

157,029

△2,154

42,311

219,071

3,866

222,938

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

2026年4月1日残高

 

13,208

8,715

157,829

△2,154

62,560

240,159

4,318

244,477

中間利益

 

-

-

12,484

-

-

12,484

251

12,735

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△4,470

△4,470

△191

△4,662

中間包括利益

 

-

-

12,484

-

△4,470

8,013

59

8,072

剰余金の配当

7

-

-

△2,241

-

-

△2,241

△160

△2,402

自己株式の取得

 

-

-

-

△1

-

△1

-

△1

自己株式の処分

 

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

680

-

△680

-

-

-

株式報酬取引

 

-

△5

-

-

-

△5

-

△5

その他の増減

 

-

-

-

-

△848

△848

-

△848

所有者との取引額合計

 

-

△5

△1,561

△1

△1,528

△3,096

△160

△3,257

2026年9月30日残高

 

13,208

8,709

168,752

△2,156

56,561

245,075

4,217

249,292

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

10,859

16,772

減価償却費及び償却費

 

10,464

11,312

退職給付に係る資産の増減(△は増加)

 

39

-

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

1

△70

受取利息及び受取配当金

 

△557

△1,026

支払利息

 

3,676

3,979

減損損失

 

686

-

持分法による投資損益(△は益)

 

△596

△333

固定資産処分損益(△は益)

 

163

340

営業債権の増減(△は増加)

 

△6,389

1,999

棚卸資産の増減(△は増加)

 

△15,364

6,245

営業債務の増減(△は減少)

 

15,358

△14,966

前渡金の増減額(△は増加)

 

△15,904

△16,752

その他

 

△1,948

△407

小計

 

490

7,092

利息及び配当金の受取額

 

549

1,041

利息の支払額

 

△3,832

△3,782

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

△6,722

△3,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

△9,515

454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△13,482

△10,848

有形固定資産の売却による収入

 

76

88

投資有価証券の売却による収入

 

114

1,208

無形資産の取得による支出

 

△1,576

△1,966

子会社株式の取得による支出

12

△16,726

-

関連会社株式の取得による支出

 

△1,461

△1,193

出資金の払込による支出

 

△13

△31

貸付けによる支出

 

△18

△2

その他

 

△36

△121

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△33,123

△12,867

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△37,635

33,216

長期借入れによる収入

 

59,921

15,000

長期借入金の返済による支出

 

△812

△39,474

配当金の支払による支出

7

△2,237

△2,241

非支配株主への配当金の支払額

 

△319

△12

自己株式の取得による支出

 

△0

△1

その他

 

△1,542

△1,541

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

17,374

4,945

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

△193

△1,126

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△25,457

△8,593

現金及び現金同等物の期首残高

 

70,840

46,811

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

45,382

38,217

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 不二製油株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、日本の会社法に基づいて設立された株式会社です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.fujioil.co.jp/)で開示しております。

 当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨に関する事項

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に取締役会によって承認されております。

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品、前中間連結会計期間まで実施していたガーナ・セディを機能通貨とする子会社における超インフレ経済下の会計上の調整等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4)未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

 要約中間連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

 なお、これらの適用による影響は検討中です。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

「財務諸表における表示及び開示」

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号「財務諸表の表示」を置き換える新基準

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。ただし、実際の業績はこれらの会計上の見積りやその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しています。

 要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の

配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販

売を主として行っており、取り扱う製品群ごとに国内外で事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事

業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントと

しております。

 各報告セグメントの事業内容は次のとおりです。

報告セグメント

事業内容

植物性油脂

パーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等の製造販売

業務用チョコレート

チョコレート、コンパウンド及びココア製品の製造販売

乳化・発酵素材

クリーム、マーガリン及びフィリング等の製造販売

大豆加工素材

大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等の製造販売

(2)報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結計

 

植物性油脂

業務用

チョコ

レート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

131,905

180,341

46,932

16,515

375,696

-

375,696

セグメント間の内部売上高

17,296

2,013

3,312

59

22,682

△22,682

-

計

149,202

182,355

50,245

16,575

398,378

△22,682

375,696

事業利益(注2)

18,330

△3,537

421

35

15,249

△200

15,049

(注)1.事業利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

2.事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

3.2026年3月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結計

 

植物性油脂

業務用

チョコ

レート

乳化・発酵

素材

大豆加工

素材

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,014

156,411

47,940

18,095

360,462

-

360,462

セグメント間の内部売上高

15,831

2,015

3,954

39

21,842

△21,842

-

計

153,846

158,427

51,895

18,135

382,304

△21,842

360,462

事業利益(注2)

15,151

4,776

4

819

20,751

19

20,770

(注)1.事業利益の調整額19百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

2.事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

 事業利益から税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

事業利益

15,049

20,770

固定資産売却益

28

29

固定資産処分損

△192

△370

減損損失

△686

-

持分法による投資損益(△は利益)

△596

△333

その他(注)

△37

△814

営業利益

13,566

19,281

金融収益

597

1,149

金融費用

△3,899

△3,992

持分法による投資損益(△は損失)

596

333

税引前中間利益

10,859

16,772

(注)当中間連結会計期間の「その他」には、主に戦略案件の検討及び対応に係る専門家費用等が含まれております。

6.社債の発行及び償還

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

7.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,237

26.00

2025年3月31日

2025年6月30日

(注) 2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,241

26.00

2026年3月31日

2026年6月24日

(注) 2026年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2025年11月11日

取締役会

普通株式

2,241

26.00

2025年9月30日

2025年12月10日

(注) 2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日

取締役会

普通株式

2,672

31.00

2026年9月30日

2026年12月10日

(注) 2026年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

8.売上収益

(1)収益の分解

 当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「欧米」、「アジア」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

37,834

32,214

30,514

16,211

116,774

欧米

69,453

126,482

-

0

195,937

アジア

24,617

21,644

16,418

303

62,983

合計

131,905

180,341

46,932

16,515

375,696

(注)「欧米」に属する主な国または地域は、アメリカ合衆国、ベルギーであります。また、「アジア」に属する主な国または地域は、シンガポール、中国であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

植物性油脂

業務用

チョコレート

乳化・発酵

素材

大豆加工素材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

37,318

31,806

31,444

17,562

118,132

欧米

71,549

100,313

-

82

171,945

アジア

29,146

24,291

16,496

450

70,384

合計

138,014

156,411

47,940

18,095

360,462

(注)「欧米」に属する主な国または地域は、アメリカ合衆国、ベルギーであります。また、「アジア」に属する主な国または地域は、シンガポール、中国であります。

9.その他費用

その他費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

寄付金

69

62

控除対象外消費税等

34

35

経営戦略関連費用(注)

-

814

その他

815

412

合計

920

1,324

(注)主に戦略案件の検討及び対応に係る専門家費用等が含まれております。

10.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

96円53銭

145円19銭

希薄化後1株当たり中間利益(円)

96円53銭

145円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

8,299

12,484

普通株式の加重平均株式数(千株)

85,976

85,982

普通株式増加数(千株)

 

 

業績連動型株式報酬(千株)

7

7

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

85,983

85,990

(注)1.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎となる加重平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。控除した当該自己株式の加重平均株式数は当中間連結会計期間239,600株(前中間連結会計期間127,323株)です。

2.2026年3月期第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

11.金融商品

(1)公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて、次のとおり分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)相場価格

レベル2:レベル1に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察可能でないインプット

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日において認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

② 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

120,128

118,096

95,350

91,663

社債

30,859

30,150

30,884

29,990

償却原価で測定する金融商品の公正価値は、以下のとおり算定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務、その他の金融資産、その他の金融負債)

 流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。

 コマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

(社債)

 当社が発行している社債は、活発な市場における市場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

③ 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

2,180

-

2,180

出資金

-

-

398

398

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

3,485

-

2,479

5,965

合計

3,485

2,180

2,878

8,544

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

559

-

559

合計

-

559

-

559

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

540

-

540

出資金

-

-

443

443

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:

 

 

 

 

株式

2,229

-

2,504

4,734

合計

2,229

540

2,948

5,718

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債:

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,035

-

1,035

合計

-

1,035

-

1,035

(ⅰ)公正価値で測定する金融商品の公正価値の算定

(その他の金融資産(流動)、その他の金融負債(流動))

 デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

(その他の金融資産(非流動))

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式は、市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。レベル3に分類された出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により公正価値を算定しております。

(ⅱ)各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報の説明

 レベル1に分類されている金融資産は、主に上場株式等により構成されており、当該活発な市場価格(取引所の市場価格)によって公正価値を評価しております。

 レベル2に分類されている金融資産及び金融負債は、主にデリバティブにより構成されております。

 デリバティブ取引については、期末日の先物為替相場等により公正価値を評価しております。

 レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。

 非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法及びその他の評価技法を用いて計算しております。

 レベル3に分類されている金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

 なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

12. 企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 PROVENCE HUILES S.A.S  他1社

 事業の内容    植物性油脂の製造販売

② 取得日

 2025年4月28日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

 100%

④ 企業結合を行った主な理由

 同社は、当社の油脂事業戦略上重要な位置づけである高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取り扱っております。今回、同社の株式を取得することで、グループ製品ポートフォリオに新たな付加価値製品が追加され、また、高品質なフランス産の高オレイン酸ひまわり油のグループ内サプライチェーン構築が可能となり、今後の高付加価値油脂の安定供給に貢献することとなります。当社グループとのシナジーを最大化することに努め、グローバルに多様化するニーズへの対応を図るとともに油脂事業の更なる拡大を目指します。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

 現金を対価とする株式取得

(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

 

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値(現金)

17,137

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

413

営業債権

2,991

棚卸資産

5,387

有形固定資産

1,751

使用権資産

1,346

顧客関連資産

6,348

営業債務

△1,947

借入金

△2,885

長期借入金

△475

リース負債

△1,441

繰延税金負債

△1,546

その他

△46

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

9,897

のれん

7,239

 のれんの主な内容は今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。

 前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの修正は、次のとおりであります。暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を遡及修正しております。

  顧客関連資産    6,348百万円増加

  繰延税金負債    1,587百万円増加

  のれん       4,761百万円減少

 当該企業結合に係る取得関連費用は63百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3) 関連当事者取引

 当該取引は、当社の大株主である伊藤忠フードインベストメント合同会社の親会社である伊藤忠商事株式会社及びITOCHU France S.A.S.が保有する被取得企業の全持分を取得することを目的としており、関連当事者取引に該当いたします。

 株式の取得価額につきましては、第三者によるデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて決定したものであり、一般に公正妥当と考えられる金額にて取得しております。

(4) 企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益

 売上高       9,151百万円

 中間利益(△は損失)△267百万円

(5) 企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益

 上記の企業結合に係る取得日が連結会計年度の期首であったとした場合の影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………2,672百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………31円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月10日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。