EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社星医療酸器|半期報告書-第53期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社星医療酸器
書類名
半期報告書-第53期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 11:37:00
EDINET書類ID
S100ZDI6

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0763147253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第53期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社星医療酸器

【英訳名】

HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  星  幸 男

【本店の所在の場所】

東京都足立区入谷七丁目11番18号

【電話番号】

(03)3899-2101(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  後藤 勇治

【最寄りの連絡場所】

東京都足立区入谷七丁目11番18号

【電話番号】

(03)3899-2101(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  後藤 勇治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社星医療酸器 神奈川事業所

(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)

株式会社星医療酸器 千葉支店

(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)

株式会社星医療酸器 埼玉営業所

(埼玉県桶川市赤堀二丁目13番地)

株式会社星医療酸器 名古屋事業所

(愛知県小牧市大字舟津1298番地)

株式会社星医療酸器 大阪事業所

(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)

株式会社星医療酸器 尼崎営業所

(兵庫県尼崎市東難波町二丁目1番5号)

0101010_honbun_0763147253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期
中間連結会計期間

第53期
中間連結会計期間

第52期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

7,372,926

7,839,598

15,520,127

経常利益

(千円)

917,594

1,013,867

2,000,922

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

622,217

675,361

1,372,777

中間包括利益又は包括利益

(千円)

860,086

605,513

1,845,963

純資産額

(千円)

19,466,491

20,790,775

20,325,936

総資産額

(千円)

25,389,372

26,931,232

26,743,855

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

199.22

216.12

439.59

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

75.5

76.0

74.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,199,800

816,875

2,477,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,031,210

△795,976

△1,543,510

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△400,934

△546,135

△948,385

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,693,473

5,385,693

5,910,930

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社につきましても異動はありません。

0102010_honbun_0763147253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢の影響によるエネルギー価格や物価の上昇など不透明な状況が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるほか、設備投資も持ち直しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の動向や物価上昇が個人消費に及ぼす影響に加え、金融政策の変更に伴う金利・為替の変動など引き続き景気の下振れリスクに留意する必要があります。

このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様ならびに従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は7,839百万円(前期比6.3%増)、営業利益は958百万円(前期比11.0%増)、経常利益は1,013百万円(前期比10.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は675百万円(前期比8.5%増)となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

①医療用ガス関連事業

当部門は、新規取引先拡販が順調に推移し、医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、原価を意識した製品価格の見直しやランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。また、物流サービスの再構築に着目した働き方改革に対応すべく、円滑な組織体制づくりや人的資源の拡充にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は1,985百万円(前期比2.5%増)、セグメント利益は300百万円(前期比6.4%増)となりました。

②在宅医療関連事業

当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様及び医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果、「HOT(在宅酸素療法)」、「CPAP(持続陽圧呼吸療法)」ともに堅調に推移いたしました。

利益面では、世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰が続いたものの、自助努力による合理化施策を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は3,833百万円(前期比7.9%増)、セグメント利益は472百万円(前期比9.5%増)となりました。

③医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備工事の施工及び配管設備の保守点検業務を行っております。医療用ガス設備工事は当中間連結会計期間において大型物件の完工が複数あり、好調に推移いたしました。配管設備の保守点検業務は変わらず安定した売上を確保しております。

これらの結果、売上高は666百万円(前期比8.6%増)、セグメント利益は103百万円(前期比12.7%増)となりました。

④介護福祉関連事業

当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門におきまして、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図ってまいりました。

また、デイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内3拠点を事業基盤として地域へのPR活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図り、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は661百万円(前期比13.6%増)、セグメント利益は14百万円(前期セグメント利益0百万円)となりました。

⑤施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)」におきましては、24時間看護師常駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。

通所介護施設である「あしつよ・文京(東京都文京区)」、「あしつよ巣鴨(東京都豊島区)」、「あしつよ王子(東京都北区)」におきましても、感染症防止に努めつつ地元密着型のサービスの提供と顧客サービスの多様化の対応に注力してまいりました。

これらの結果、売上高は171百万円(前期比2.6%減)、セグメント損失は9百万円(前期セグメント損失2百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は26,931百万円(前連結会計年度末比187百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金が74百万円、流動資産のその他のうち立替金が145百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が124百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が82百万円、投資有価証券が72百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は6,140百万円(前連結会計年度末比277百万円減)となりました。これは主に、流動負債のその他のうち未払金が160百万円、リース債務が86百万円増加し、支払手形及び買掛金が490百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は20,790百万円(前連結会計年度末比464百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が534百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

1.当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況説明

当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は525百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は5,385百万円となりました。

2.各活動別の説明及び前年同期比

①営業活動によるキャッシュ・フローは816百万円(前期比382百万円減)となりました。

これは、税金等調整前中間純利益が1,013百万円となり、減価償却費528百万円、法人税等の支払額336百万円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フローは795百万円(前期比235百万円使用減)となりました。

これは、定期預金の預入による支出5,900百万円、定期預金の払戻による収入5,300百万円、有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フローは546百万円(前期比145百万円使用増)となりました。

これは、リース債務の返済による支出405百万円及び配当金の支払額141百万円があったこと等によるものであります。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

(a)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や事業を十分に理解する者、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持する者、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上する者であるべきと考えます。

上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかし、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為や買付提案をする者に対しては、会社法等関係法令及び当社定款によって許される範囲で、適切な措置を講じることとします。

当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆様に適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠であり、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供することが必要です。

そこで、当社は、当社株式等の大規模買付行為等への対応方針(買収への対応方針)(以下「本プラン」といいます。)において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する大規模な買付等を行おうとする者が現れた場合、①大規模買付者に株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ひいては株主共同の利益にどのような影響を及ぼすかを評価・検討し、必要に応じて、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆様が大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することを目的として、大規模買付行為等があった際には、適切な措置を講じることとします。

(b)基本方針の実現に資する特別な取り組み

1 当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取り組み

①会社の経営の基本方針

当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命(いのち)を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。

高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。

今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。

②目標とする経営指標

当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率(Operating Profit Margin)」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。

現在の目標水準は12%以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。

当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元(増配および株主優待制度の充実等)にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。

高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。

また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。

さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。

④会社の対処すべき課題

当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもDX推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

2 コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。

(2)企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、現在、取締役は12名、監査役は4名(内、社外取締役2名、社外監査役2名)となっております。社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

<取締役会>

取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

<監査役会>

監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の確認などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

<経営会議>

取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。

(c)会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、本プランを導入し、2026年6月25日開催の当社第52回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ております。有効期間は、第52回定時株主総会の終結の時から2029年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までとなります。

本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを目的として、上記基本方針に沿って導入されるものです。

当社取締役会は、大規模買付行為等がなされることを受け入れるか否かの判断については、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。そのため、当社は、当社株式の大規模買付行為等に関するルールとして本プランを設定し、大規模買付行為等に先立ち、大規模買付者に対して大規模買付行為等に関する必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会として大規模買付情報を十分に評価・検討し、大規模買付者との交渉や株主の皆様への代替案の提示等を行うための期間を確保することといたします。そして、大規模買付行為等を受け入れるか、もしくは大規模買付行為等に対して対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様の総体的な意思を確認するため、当社取締役会が本プランに基づく対抗措置を発動するに当たっては、株主意思確認総会を開催することとします。

(d)本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③事前の開示を行っていること(予見可能性)、④株主意思を直接的に反映するものであること(取締役の恣意的判断の排除)、⑤外部専門家の意見の取得が可能であること、⑥独立性の高い社外者の判断を重視していること(取締役の恣意的判断の排除)、⑦デッドハンド型及びスローハンド型の対応方針ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、高い合理性を有していると考えております。

(5) 研究開発活動

当社グループは、在宅医療関連事業において、ITを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0763147253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,500,000

計

8,500,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,420,000

3,420,000

東京証券取引所
スタンダード市場

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,420,000

3,420,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
  2026年9月30日

―

3,420,000

―

436,180

―

513,708

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

星医療酸器取引先持株会

東京都足立区入谷七丁目11番18号

586

18.8

株式会社UH Partners 2

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

234

7.5

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

213

6.8

一星社株式会社

埼玉県さいたま市見沼区大谷1144番地の4

200

6.4

星   幸 男

埼玉県川口市

148

4.7

星   孝 子

東京都港区

110

3.5

星   昌 成

東京都千代田区

100

3.2

星医療酸器従業員持株会

東京都足立区入谷七丁目11番18号

68

2.2

株式会社UH Partners 3

東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

67

2.1

小池酸素工業株式会社

東京都墨田区太平三丁目4番8号

59

1.9

計

―

1,788

57.2

(注) 上記のほか当社所有の自己株式295千株(8.6%)があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

普通株式

295,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,201

同上

3,120,100

単元未満株式

普通株式

―

同上

4,800

発行済株式総数

3,420,000

―

―

総株主の議決権

―

31,201

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社星医療酸器

東京都足立区入谷七丁目11番18号

295,100

―

295,100

8.6

計

―

295,100

―

295,100

8.6

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

就任年月日

取締役会長

星   昌 成

1933年12月9日生

1969年9月

星医療酸器入店

1974年4月

株式会社星医療酸器取締役

1987年6月

代表取締役専務

1994年6月

代表取締役社長

2005年6月

代表取締役会長

2012年6月

取締役名誉会長

2014年6月

取締役会長就任(現任)

(注)6

100

2026年
6月25日

代表取締役
社長

星   幸 男

1959年9月3日生

1988年7月

当社入社

1994年6月

取締役東京事業所長

1996年6月

取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長

1999年6月

常務取締役首都圏中部地区担当兼東京事業所長

2000年4月

常務取締役医療ガス事業本部長

2001年10月

専務取締役医療ガス事業本部長

2005年6月

代表取締役社長就任(現任)

(注)6

148

2026年
 6月25日

専務取締役
社長室長

星   昌 浩

1962年3月28日生

1988年4月

当社入社

1994年6月

取締役総務部次長

1998年7月

取締役社長室長

1999年6月

常務取締役社長室長

2005年6月

専務取締役社長室長就任(現任)

(注)6

59

2026年
6月25日

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

就任年月日

専務取締役
千葉・松戸・北関東・南東京・京浜・横浜・神奈川・西東京・甲府地区統括兼管理本部長兼購買部長

茂 垣 行 雄

1959年10月6日生

1984年6月

当社入社

2002年4月

執行役員東京事業所長

2003年6月

執行役員東京地区担当

2004年6月

取締役東京地区担当

株式会社エイ・エム・シー代表取締役

2005年6月

取締役東京・埼玉地区担当

2006年4月

常務取締役営業本部長

2010年2月

常務取締役営業本部長兼東京・埼玉地区担当

2011年6月

株式会社エイ・エム・シー代表取締役社長就任

2014年4月

常務取締役営業本部長兼東京・神奈川・埼玉・松戸・長野・山梨地区担当

2014年6月

株式会社ケイ・エム・シー代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

専務取締役営業本部長兼北関東・栃木・埼玉・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任

2018年6月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区担当就任

2019年6月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・長野・甲府地区総括就任

2023年5月

専務取締役営業本部長兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・甲府地区総括兼購買部長就任

2023年6月

専務取締役兼北関東・松戸・西東京・南東京・京浜・横浜・神奈川・甲府地区総括兼購買部長就任

2024年10月

専務取締役兼千葉・松戸・北関東・南東京・京浜・横浜・神奈川・西東京・甲府地区統括兼管理本部長兼購買部長(現任)

(注)6

25

2026年
 6月25日

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

就任年月日

 常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当 

額 狩 光 男

1963年6月7日生

1987年10月

当社入社

1994年4月

郡山営業所長

1999年10月

東北事業所長

2002年12月

茨城事業所長

2004年6月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役

2005年4月

執行役員茨城事業所長

2006年6月

取締役茨城事業所長兼茨城・福島地区担当

2009年4月

取締役茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年5月

常務取締役営業副本部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年6月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬・長野地区担当

2011年6月

株式会社アイ・エム・シー代表取締役社長就任

2011年8月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・福島・東北・栃木・群馬地区担当

2012年11月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・千葉・茨城・神奈川・群馬地区担当

2012年12月

株式会社ケイ・エム・シー代表取締役

2013年9月

常務取締役営業副本部長兼医療配管設備事業部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当

2017年6月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・福島・千葉・茨城地区担当

2018年6月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区担当

2019年6月

常務取締役営業副本部長兼北海道・東北・岩手・郡山・栃木・千葉・茨城地区総括

2022年6月

常務取締役営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼購買部長

2023年5月

常務取締役営業副本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼北海道ブロック長兼東北ブロック長(岩手・東北・郡山)

2023年6月

常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城・千葉地区総括兼北海道ブロック長兼東北ブロック長(岩手・東北・郡山)

2023年10月

常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区総括兼北海道ブロック長

2024年6月

常務取締役営業本部長兼札幌・岩手・東北・郡山・栃木・茨城地区統括兼北海道・九州地区担当(現任)

(注)6

9

2026年
 6月25日

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

就任年月日

取締役
経営戦略本部長

星   徹

1987年10月22日生

2017年4月

当社入社

2023年4月

経営戦略本部長

2024年4月

上席執行役員経営戦略本部長

2025年6月

取締役経営戦略本部長就任

2026年4月

常務取締役経営戦略本部長就任(現任)

(注)6

30

2026年
 6月25日

取締役
財務部長兼社長室

星   輝

1989年12月27日生

2018年5月

当社入社

2023年4月

財務部長兼社長室

2024年4月

上席執行役員財務部長兼社長室

2025年6月

取締役財務部長兼社長室就任

2026年4月

常務取締役財務部長兼社長室(現任)

(注)6

30

2026年
 6月25日

取締役

鈴 木 康 之

1972年5月23日生

1995年4月

当社入社

1997年10月

横浜営業所長

2000年4月

東京事業所長

2003年5月

名古屋営業所長

2003年9月

株式会社星医療酸器東海代表取締役就任

2010年7月

名古屋支店長就任(現任)

2014年6月

取締役就任

2023年9月

株式会社テイ・エム・シー代表取締役社長就任(現任)

2024年4月

取締役兼東海地区担当(現任)

(注)6

3

2026年
 6月25日

 取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当

徳 永 大 輔

1972年10月19日生

1995年4月

当社入社

1997年10月

株式会社星医療酸器関西明石営業所長

2003年5月

株式会社星医療酸器関西徳島営業所長

2008年6月

株式会社星医療酸器関西取締役

2014年6月

株式会社星医療酸器関西代表取締役就任

2016年6月

取締役就任

2020年6月

取締役北海道・東北・岩手・郡山ブロック長就任

2023年5月

取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当兼九州地区担当

2024年6月

取締役兼関西地区担当兼中四国地区担当(現任)

(注)6

3

2026年
 6月25日

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
(千株)

就任年月日

取締役
医療設備事業部長

早 水 和 博

1964年8月10日生

1986年5月

当社入社

1989年4月

当社より株式会社星エンジニアリングへ出向

1995年10月

株式会社星エンジニアリング取締役

2005年6月

株式会社星エンジニアリング専務取締役

2015年4月

当社が株式会社星エンジニアリングを吸収合併したことにより、当社医療設備事業部長

2017年6月

取締役医療設備事業部長就任(現任)

(注)6

8

2026年
6月25日

取締役

八 木 雄 一

1979年5月23日生

2003年10月

三本勝己税理士事務所入所

2005年1月

辻・本郷税理士法人入社

2014年11月

税理士登録

2016年6月

八木税理士事務所開設同所長(現任)

八木コンサルティング(株)設立

代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)6

―

2026年
 6月25日

取締役

飯 塚 孝 徳

1966年6月1日生

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

1998年6月

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外監査役

2009年4月

飯塚総合法律事務所入所(現任)

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)出向

2011年10月

原子力損害賠償紛争解決センター仲介委員(現任)

2018年6月

SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2021年6月

当社取締役就任(現任)

(注)6

―

2026年
 6月25日

監査役

片 岡 信 義

1964年6月1日生

2000年4月

当社千葉支店長

2010年12月

㈱星医療酸器関西京都営業所長

2013年4月

当社京浜営業所長

2016年9月

当社総務部担当部長

2019年6月

当社総務部長

2022年4月

当社執行役員総務部長

2025年10月

当社執行役員管理本部長

2026年6月

当社監査役(現任)

(注)7

1

2026年
6月25日

(注)1.取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。

2.専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。

3.取締役星徹は代表取締役社長星幸男の長男であります。

4.取締役星輝は代表取締役社長星幸男の次男であります。

5.取締役八木雄一、飯塚孝徳は、社外取締役であります。

6.取締役の任期は、新任の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。

7.監査役の任期は、新任の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時であります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

監査役

青木 経一郎

2026年6月25日

(3) 役職の異動

該当事項はありません。

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

0104000_honbun_0763147253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0763147253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,210,930

11,285,693

受取手形、売掛金及び契約資産

2,892,507

2,810,193

棚卸資産

※ 219,105

※ 261,399

その他

107,682

212,237

貸倒引当金

△4,303

△4,209

流動資産合計

14,425,923

14,565,314

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,433,125

1,410,330

土地

3,645,607

3,645,607

その他(純額)

1,816,121

1,970,109

有形固定資産合計

6,894,853

7,026,047

無形固定資産

146,046

137,278

投資その他の資産

投資有価証券

4,164,434

4,091,495

その他

1,118,333

1,111,481

貸倒引当金

△5,736

△384

投資その他の資産合計

5,277,031

5,202,591

固定資産合計

12,317,931

12,365,918

資産合計

26,743,855

26,931,232

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,662,803

2,172,266

未払法人税等

355,621

347,809

賞与引当金

202,948

191,648

その他

1,325,023

1,516,860

流動負債合計

4,546,395

4,228,584

固定負債

役員退職慰労引当金

914,040

939,000

長期預り保証金

5,145

5,145

その他

952,338

967,727

固定負債合計

1,871,523

1,911,872

負債合計

6,417,919

6,140,456

純資産の部

株主資本

資本金

436,180

436,180

資本剰余金

576,088

576,088

利益剰余金

18,462,749

18,997,490

自己株式

△830,573

△830,626

株主資本合計

18,644,444

19,179,132

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,310,520

1,252,669

退職給付に係る調整累計額

50,500

44,353

その他の包括利益累計額合計

1,361,021

1,297,023

非支配株主持分

320,469

314,620

純資産合計

20,325,936

20,790,775

負債純資産合計

26,743,855

26,931,232

0104020_honbun_0763147253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,372,926

7,839,598

売上原価

3,623,363

3,919,536

売上総利益

3,749,563

3,920,061

販売費及び一般管理費

※ 2,885,792

※ 2,961,249

営業利益

863,770

958,811

営業外収益

受取利息

17,268

25,314

受取配当金

38,671

40,537

受取家賃

1,860

2,596

仕入割引

2,602

2,367

雑収入

4,234

4,284

営業外収益合計

64,638

75,099

営業外費用

支払利息

6,708

16,076

雑損失

4,106

3,967

営業外費用合計

10,814

20,044

経常利益

917,594

1,013,867

特別損失

固定資産除却損

1,600

―

特別損失合計

1,600

―

税金等調整前中間純利益

915,994

1,013,867

法人税等

289,457

329,015

中間純利益

626,536

684,851

非支配株主に帰属する中間純利益

4,319

9,490

親会社株主に帰属する中間純利益

622,217

675,361

0104035_honbun_0763147253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

626,536

684,851

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

238,545

△73,059

退職給付に係る調整額

△4,995

△6,279

その他の包括利益合計

233,549

△79,338

中間包括利益

860,086

605,513

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

848,162

611,363

非支配株主に係る中間包括利益

11,924

△5,849

0104050_honbun_0763147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

915,994

1,013,867

減価償却費

451,211

528,348

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

90,030

24,960

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△396

△5,445

賞与引当金の増減額(△は減少)

△34,000

△11,300

受取利息及び受取配当金

△55,940

△65,851

支払利息

6,708

16,076

有形固定資産除売却損益(△は益)

1,600

―

売上債権の増減額(△は増加)

396,038

87,665

棚卸資産の増減額(△は増加)

△64,985

△42,293

仕入債務の増減額(△は減少)

△297,005

△490,536

その他

54,906

48,676

小計

1,464,162

1,104,166

利息及び配当金の受取額

51,684

65,655

利息の支払額

△6,708

△16,076

法人税等の支払額

△309,338

△336,870

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,199,800

816,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△5,500,000

△5,900,000

定期預金の払戻による収入

5,100,000

5,300,000

有形固定資産の取得による支出

△83,919

△127,367

有形固定資産の除却による支出

△1,600

―

無形固定資産の取得による支出

△1,086

△25,830

投資有価証券の取得による支出

△536,104

△37,343

長期貸付金の回収による収入

120

―

その他の支出

△9,375

△5,704

その他の収入

755

269

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,031,210

△795,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△150

―

リース債務の返済による支出

△292,170

△405,075

自己株式の取得による支出

△217

△53

配当金の支払額

△108,395

△141,006

財務活動によるキャッシュ・フロー

△400,934

△546,135

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△232,344

△525,236

現金及び現金同等物の期首残高

5,925,818

5,910,930

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,693,473

※ 5,385,693

0104100_honbun_0763147253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※  棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

105,409

千円

126,330

千円

未成工事支出金

67,961

〃

79,552

〃

原材料及び貯蔵品

45,734

〃

55,516

〃

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

1,137,725

千円

1,170,723

千円

賞与引当金繰入額

152,691

〃

166,850

〃

退職給付費用

47,434

〃

46,601

〃

役員退職慰労引当金繰入額

90,030

〃

30,900

〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

10,793,473千円

11,285,693千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

5,100,000千円

5,900,000千円

現金及び現金同等物

5,693,473千円

5,385,693千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日
取締役会

普通株式

109,317

35.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

140,544

45.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月11日
取締役会

普通株式

140,620

45.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日
取締役会

普通株式

156,244

50.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

0104110_honbun_0763147253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉
関連事業

施設介護
関連事業

計

売上高

外部顧客への
売上高

1,936,620

3,552,512

613,866

582,319

176,492

6,861,810

511,115

7,372,926

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

―

37,353

―

―

37,353

―

37,353

計

1,936,620

3,552,512

651,219

582,319

176,492

6,899,164

511,115

7,410,280

セグメント利益又は損失(△)

282,841

431,386

91,694

60

△2,145

803,835

59,935

863,770

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

803,835

 「その他」の区分の利益

59,935

 セグメント間取引の消去

―

 中間連結損益計算書の営業利益

863,770

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

医療用ガス
関連事業

在宅医療
関連事業

医療用ガス
設備工事
関連事業

介護福祉
関連事業

施設介護
関連事業

計

売上高

外部顧客への
売上高

1,985,543

3,833,856

666,623

661,341

171,855

7,319,220

520,377

7,839,598

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

―

45,179

―

―

45,179

―

45,179

計

1,985,543

3,833,856

711,803

661,341

171,855

7,364,400

520,377

7,884,777

セグメント利益又は損失(△)

300,993

472,431

103,367

14,395

△9,719

881,468

77,343

958,811

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

 報告セグメント計

881,468

 「その他」の区分の利益

77,343

 セグメント間取引の消去

―

 中間連結損益計算書の営業利益

958,811

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 (単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

医療用ガス

関連事業

在宅医療

関連事業

医療用ガス

設備工事

関連事業

介護福祉

関連事業

施設介護

関連事業

計

売上高

 医療用ガス

1,936,620

―

―

―

―

1,936,620

―

1,936,620

 在宅医療機器

―

3,552,512

―

―

―

3,552,512

―

3,552,512

 配管設備工事

―

―

439,284

―

―

439,284

―

439,284

 配管設備
 保守点検

―

―

174,581

―

―

174,581

―

174,581

 介護福祉関連
 サービス

―

―

―

582,319

―

582,319

―

582,319

 有料老人ホーム

―

―

―

―

121,625

121,625

―

121,625

 通所介護施設

―

―

―

―

54,866

54,866

―

54,866

 看護学校
 関連商品

―

―

―

―

―

―

121,123

121,123

 その他

―

―

―

―

―

―

389,992

389,992

顧客との契約から

生じる収益

1,936,620

3,552,512

613,866

582,319

176,492

6,861,810

511,115

7,372,926

外部顧客への

売上高

1,936,620

3,552,512

613,866

582,319

176,492

6,861,810

511,115

7,372,926

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 財又はサービスの種類別の内訳

 (単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

医療用ガス

関連事業

在宅医療

関連事業

医療用ガス

設備工事

関連事業

介護福祉

関連事業

施設介護

関連事業

計

売上高

 医療用ガス

1,985,543

―

―

―

―

1,985,543

―

1,985,543

 在宅医療機器

―

3,833,856

―

―

―

3,833,856

―

3,833,856

 配管設備工事

―

―

493,005

―

―

493,005

―

493,005

 配管設備
 保守点検

―

―

173,618

―

―

173,618

―

173,618

 介護福祉関連
 サービス

―

―

―

661,341

―

661,341

―

661,341

 有料老人ホーム

―

―

―

―

119,720

119,720

―

119,720

 通所介護施設

―

―

―

―

52,134

52,134

―

52,134

 看護学校
 関連商品

―

―

―

―

―

―

109,805

109,805

 その他

―

―

―

―

―

―

410,571

410,571

顧客との契約から

生じる収益

1,985,543

3,833,856

666,623

661,341

171,855

7,319,220

520,377

7,839,598

外部顧客への

売上高

1,985,543

3,833,856

666,623

661,341

171,855

7,319,220

520,377

7,839,598

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益金額

199円22銭

216円12銭

  (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

622,217

675,361

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(千円)

622,217

675,361

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,123,275

3,124,897

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月11日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                                   140,620千円

  ② 1株当たりの金額                                  45円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2026年6月26日

また、第53期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

   ① 配当金の総額                      156,244千円
   ② 1株当たりの金額                      50円00銭
   ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年12月1日

0201010_honbun_0763147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。