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ワイエイシイホールディングス株式会社｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ワイエイシイホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:41:00
- EDINET書類ID
S100ZDHW
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第55期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文 |
【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 畠山 督 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
【電話番号】 | ０４２（５４６）１１６１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 畠山 督 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 12,850 | 12,690 | 26,460 |
経常利益 | （百万円） | 658 | 258 | 1,221 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 369 | △35 | 1,326 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 277 | 36 | 1,531 |
純資産額 | （百万円） | 16,850 | 16,433 | 16,976 |
総資産額 | （百万円） | 41,495 | 44,024 | 43,793 |
１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | 20.04 | △2.00 | 72.43 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 19.92 | － | 72.02 |
自己資本比率 | （％） | 40.5 | 37.2 | 38.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 508 | 1,380 | 2,996 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △742 | △209 | △2,193 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 23 | △119 | 477 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,848 | 9,450 | 8,398 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第55期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は440億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加しました。資産においては、仕掛品が11億85百万円、現金及び預金が９億37百万円、原材料及び貯蔵品が２億25百万円増加しました。一方、受取手形及び売掛金は23億63百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における負債は275億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円増加しました。主として短期借入金８億86百万円および支払手形及び買掛金５億18百万円の増加によるものであります。一方、長期借入金は３億81百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産は164億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少しました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、米国を中心に設備投資需要が底堅く推移したほか、中国では景気回復の動きがみられました。国内では企業の設備投資や生産活動が堅調に推移し、アジア地域においてもデジタル化の進展やインフラ投資需要を背景に底堅い状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境では、AI関連需要の拡大や再生可能エネルギーの導入拡大、国内における半導体生産基盤の強化などを背景に、データセンター、HDD、蓄電池、半導体関連分野における投資需要は総じて堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、半導体関連およびインフラ関連分野を中心に受注が堅調に推移しましたが、大型案件を中心に売上計上時期が今年度の下半期以降にずれ込んだことから売上高は前年同期を下回りました。利益面では原材料・調達コストの上昇や製品構成の変化、医療・ヘルスケア関連事業における売上高減少の影響により、前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高126億90百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益４億78百万円（前年同期比38.1％減）、経常利益２億58百万円（前年同期比60.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失35百万円（前年同期は３億69百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（半導体・メカトロニクス関連事業）
半導体・メカトロニクス関連事業においては、HDD関連のバーニッシャー装置や電子部品のテーピング関連製品が堅調に推移したほか、半導体搬送装置、チップハンドラー、洗浄装置およびイオンミリング装置等の販売が売上に寄与いたしました。一方で、原材料・調達コストの上昇に加え、製品構成の変化等により、収益性が低下しました。
これらの結果、半導体・メカトロニクス関連事業の売上高は54億47百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は４億98百万円（同33.3％減）となりました。
（医療・ヘルスケア関連事業）
医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析装置の主要部品の調達遅延に伴う生産量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。また、売上高の減少が利益面に影響いたしました。
これらの結果、医療・ヘルスケア関連事業の売上高は23億46百万円（同15.6％減）となり、セグメント利益は４百万円（同96.8％減）となりました。
（環境・社会インフラ関連事業）
環境・社会インフラ関連事業においては、電力インフラ向け制御通信システム関連の売上が増加いたしましたが、FPD関連装置等の売上減少や一部検査装置案件の売上計上が今年度の下半期以降にずれ込んだことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面では、好採算案件の増加により前年同期を上回りました。
これらの結果、環境・社会インフラ関連事業の売上高は48億96百万円（同3.9％減）となり、セグメント利益は４億８百万円（同34.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加し、94億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、13億80百万円の増加（前年同期は５億８百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額26億22百万円、仕入債務の増加額５億１百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額14億97百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、２億９百万円の減少（前年同期は７億42百万円の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億22百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、１億19百万円の減少（前年同期は23百万円の増加）となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額８億86百万円、長期借入による収入11億円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出14億76百万円、自己株式の取得による支出２億36百万円、配当金の支払額３億55百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は１億78百万円であります。
半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、先端半導体実装分野およびパワー半導体分野向け製品の開発を進めるとともに、生産現場の自動化・省人化に向けた搬送システムの開発に取り組んでおります。
医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置および高感度デジタル免疫測定装置の開発を進めております。
環境・社会インフラ関連事業におきましては、電力インフラ向け機器、包装システムおよび産業計測機器の開発に加え、半導体分野向け熱処理装置の開発に取り組んでおります。
（5）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産および販売の実績に著しい変動はありません。
なお、受注につきましては、半導体関連およびインフラ関連分野を中心に堅調に推移し、受注高および受注残高は過去最高水準となりました。
３【重要な契約等】
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年８月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社、ワイエイシイマシナリー株式会社、及び株式会社ワイエイシイダステックの合併を決議し、2026年10月１日を効力発生日として合併契約を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 34,388,000 |
計 | 34,388,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 19,517,894 | 19,517,894 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 19,517,894 | 19,517,894 | － | － |
（注）「提出日現在発行数（株）（2026年11月12日）」の欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 19,517,894 | － | 2,801 | － | 697 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社モモタケ | 東京都立川市 | 2,440 | 13.87 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,066 | 6.06 |
百瀬 武文 | 東京都立川市 | 673 | 3.83 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常代）株式会社みずほ銀行決済営業部 | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 402 | 2.29 |
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ＰＥＲＣＥＮＴ （常代）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） | 291 | 1.66 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 252 | 1.43 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常代）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部） | 248 | 1.41 |
鶴田 亮司 | 東京都大田区 | 233 | 1.32 |
河合 保明 | 兵庫県芦屋市 | 214 | 1.22 |
山下 良久 | 大阪府大阪市中央区 | 199 | 1.13 |
計 | － | 6,021 | 34.24 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,066千株であります。
２．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 496,411 | 2.54 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2丁目2番1号 | 550,600 | 2.82 |
計 | － | 1,047,041 | 5.36 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,931,200 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,544,400 | 175,444 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 42,294 | － | － |
発行済株式総数 |
| 19,517,894 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 175,444 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式2,000株（議決権の数20個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ワイエイシイホールディングス株式会社 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 | 1,931,200 | － | 1,931,200 | 9.92 |
計 | － | 1,931,200 | － | 1,931,200 | 9.92 |
２【役員の状況】
（役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 8,746 | 9,684 |
受取手形及び売掛金 | 8,081 | 5,717 |
電子記録債権 | 671 | 435 |
商品及び製品 | 1,499 | 1,580 |
仕掛品 | 7,606 | 8,792 |
原材料及び貯蔵品 | 2,338 | 2,564 |
その他 | 756 | 1,190 |
貸倒引当金 | △90 | △82 |
流動資産合計 | 29,609 | 29,882 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 5,942 | 6,029 |
減価償却累計額 | △4,125 | △4,183 |
建物及び構築物（純額） | 1,816 | 1,845 |
機械装置及び運搬具 | 3,083 | 3,160 |
減価償却累計額 | △2,504 | △2,599 |
機械装置及び運搬具（純額） | 579 | 561 |
工具、器具及び備品 | 4,592 | 4,752 |
減価償却累計額 | △4,135 | △4,229 |
工具、器具及び備品（純額） | 456 | 522 |
土地 | 5,667 | 5,667 |
リース資産 | 438 | 464 |
減価償却累計額 | △284 | △310 |
リース資産（純額） | 154 | 153 |
建設仮勘定 | 210 | 198 |
有形固定資産合計 | 8,884 | 8,948 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 612 | 546 |
ソフトウエア | 118 | 107 |
リース資産 | 87 | 80 |
その他 | 197 | 162 |
無形固定資産合計 | 1,016 | 896 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,007 | 2,995 |
長期貸付金 | 2 | 2 |
繰延税金資産 | 623 | 596 |
長期滞留債権等 | 249 | 249 |
その他 | 671 | 724 |
貸倒引当金 | △271 | △271 |
投資その他の資産合計 | 4,283 | 4,296 |
固定資産合計 | 14,184 | 14,142 |
資産合計 | 43,793 | 44,024 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 2,108 | 2,626 |
電子記録債務 | 1,109 | 1,219 |
短期借入金 | 7,179 | 8,065 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,904 | 2,908 |
リース債務 | 76 | 67 |
未払法人税等 | 330 | 272 |
賞与引当金 | 539 | 541 |
製品保証引当金 | 65 | 80 |
未払費用 | 309 | 296 |
前受金 | 490 | 404 |
その他 | 528 | 354 |
流動負債合計 | 15,643 | 16,838 |
固定負債 |
|
|
社債 | 2,100 | 2,100 |
長期借入金 | 6,576 | 6,195 |
リース債務 | 179 | 181 |
繰延税金負債 | 655 | 655 |
退職給付に係る負債 | 1,509 | 1,468 |
その他 | 152 | 152 |
固定負債合計 | 11,173 | 10,752 |
負債合計 | 26,816 | 27,591 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 2,801 | 2,801 |
資本剰余金 | 1,980 | 1,996 |
利益剰余金 | 12,697 | 12,275 |
自己株式 | △1,211 | △1,420 |
株主資本合計 | 16,267 | 15,653 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 239 | 243 |
為替換算調整勘定 | 417 | 485 |
退職給付に係る調整累計額 | 8 | 7 |
その他の包括利益累計額合計 | 665 | 736 |
新株予約権 | 37 | 37 |
非支配株主持分 | 5 | 5 |
純資産合計 | 16,976 | 16,433 |
負債純資産合計 | 43,793 | 44,024 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 12,850 | 12,690 |
売上原価 | 9,300 | 9,116 |
売上総利益 | 3,549 | 3,574 |
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬及び給料手当 | 1,100 | 1,201 |
賞与引当金繰入額 | 117 | 133 |
福利厚生費 | 47 | 45 |
賃借料 | 123 | 174 |
業務委託費 | 62 | 76 |
研究開発費 | 194 | 178 |
減価償却費 | 140 | 152 |
その他 | 989 | 1,133 |
販売費及び一般管理費合計 | 2,776 | 3,095 |
営業利益 | 773 | 478 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 5 | 8 |
受取配当金 | 3 | 2 |
受取賃貸料 | 7 | 4 |
補助金収入 | 0 | 0 |
貸倒引当金戻入額 | － | 0 |
受取補償金 | 42 | 7 |
その他 | 19 | 19 |
営業外収益合計 | 78 | 44 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 101 | 142 |
為替差損 | 16 | 77 |
投資有価証券売却損 | － | 1 |
持分法による投資損失 | 9 | － |
支払手数料等 | 65 | 41 |
営業外費用合計 | 192 | 264 |
経常利益 | 658 | 258 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | － |
その他 | 0 | 0 |
特別利益合計 | 0 | 0 |
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 | 35 | 2 |
事務所移転費用 | － | 20 |
システム障害対応費用 | － | 17 |
特別損失合計 | 35 | 39 |
税金等調整前中間純利益 | 622 | 219 |
法人税、住民税及び事業税 | 290 | 236 |
法人税等調整額 | △51 | 17 |
法人税等合計 | 239 | 254 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 383 | △35 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 0 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 369 | △35 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 383 | △35 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △5 | 4 |
為替換算調整勘定 | △101 | 68 |
退職給付に係る調整額 | △0 | △1 |
その他の包括利益合計 | △106 | 71 |
中間包括利益 | 277 | 36 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 263 | 36 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 0 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 622 | 219 |
減価償却費 | 332 | 337 |
のれん償却額 | 78 | 66 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △8 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △40 |
受取利息及び受取配当金 | △8 | △10 |
支払利息 | 101 | 142 |
持分法による投資損益（△は益） | 9 | － |
為替差損益（△は益） | △0 | 0 |
固定資産除売却損益（△は益） | 35 | 2 |
売上債権の増減額（△は増加） | △319 | 2,622 |
前受金の増減額（△は減少） | 0 | △112 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 100 | △1,497 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △151 | 501 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 113 | △241 |
その他 | △54 | △215 |
小計 | 825 | 1,766 |
利息及び配当金の受取額 | 8 | 10 |
利息の支払額 | △101 | △143 |
法人税等の還付額 | 76 | 20 |
法人税等の支払額 | △301 | △272 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 508 | 1,380 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △209 | △354 |
定期預金の払戻による収入 | 87 | 347 |
有形固定資産の取得による支出 | △150 | △222 |
有形固定資産の売却による収入 | 2 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △35 | △6 |
投資有価証券の取得による支出 | △442 | △0 |
投資有価証券の売却による収入 | 4 | 26 |
貸付けによる支出 | △1 | △2 |
貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △742 | △209 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,144 | 886 |
長期借入れによる収入 | 200 | 1,100 |
長期借入金の返済による支出 | △1,339 | △1,476 |
社債の償還による支出 | △50 | － |
配当金の支払額 | △368 | △355 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △528 | － |
自己株式の取得による支出 | － | △236 |
その他 | △35 | △37 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 23 | △119 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | 36 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △246 | 1,087 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,094 | 8,398 |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | － | △36 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,848 | ※ 9,450 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ＧＤテックは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2026年４月１日から2026年９月30日までの６か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 6,938百万円 | 9,684百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △89百万円 | △233百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,848百万円 | 9,450百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 368 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 369 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 355 | 20 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 386 | 22 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 半導体・メカトロニクス関連 | 医療・ヘルスケア関連 | 環境・社会インフラ関連 | |||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 4,977 | 2,779 | 5,094 | 12,850 | － | 12,850 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 6 | 25 | 39 | △39 | － |
計 | 4,985 | 2,785 | 5,119 | 12,890 | △39 | 12,850 |
セグメント利益 | 746 | 151 | 303 | 1,202 | △429 | 773 |
（注）１．セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 半導体・メカトロニクス関連 | 医療・ヘルスケア関連 | 環境・社会インフラ関連 | |||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 5,447 | 2,346 | 4,896 | 12,690 | － | 12,690 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 231 | 0 | 106 | 337 | △337 | － |
計 | 5,678 | 2,347 | 5,003 | 13,028 | △337 | 12,690 |
セグメント利益 | 498 | 4 | 408 | 911 | △432 | 478 |
（注）１．セグメント利益の調整額△432百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 半導体・メカトロニクス関連 | 医療・ヘルスケア 関連 | 環境・社会インフラ 関連 |
| |
日本 | 3,599 | 2,491 | 3,727 |
| 9,819 |
中国 | 368 | － | 1,087 |
| 1,455 |
アジアのその他 | 999 | 79 | 168 |
| 1,247 |
その他 | 9 | 207 | 110 |
| 327 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,977 | 2,779 | 5,094 |
| 12,850 |
その他の収益 | － | － | － |
| － |
外部顧客への 売上高 | 4,977 | 2,779 | 5,094 |
| 12,850 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合 計 | |||
| 半導体・メカトロニクス関連 | 医療・ヘルスケア 関連 | 環境・社会インフラ 関連 |
| |
日本 | 3,184 | 2,201 | 3,589 |
| 8,976 |
中国 | 262 | － | 785 |
| 1,047 |
アジアのその他 | 1,989 | 135 | 382 |
| 2,508 |
その他 | 10 | 9 | 139 |
| 158 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,447 | 2,346 | 4,896 |
| 12,690 |
その他の収益 | － | － | － |
| － |
外部顧客への 売上高 | 5,447 | 2,346 | 4,896 |
| 12,690 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
（1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | 20円04銭 | △2円00銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） （百万円） | 369 | △35 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円） | 369 | △35 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 18,431 | 17,584 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 19円92銭 | － |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
普通株式増加数（千株） | 106 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年８月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるワイエイシイメカトロニクス株式会社と、同じく当社の連結子会社であるワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステックの合併を決議し、これに基づき2026年10月１日を効力発生日として合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業の名称：ワイエイシイメカトロニクス株式会社
事業の内容：磁気ディスク製造関連装置、半導体製造関連装置、その他自動化関連装置等の製造・販売
②被結合企業の名称：ワイエイシイマシナリー株式会社
事業の内容：クリーニング機械、各種自動包装機等の製造・販売
③被結合企業の名称：株式会社ワイエイシイダステック
事業の内容：精密切断装置等の製造・販売、精密加工装置等の中古品販売
(2）企業結合日
2026年10月１日
(3）企業結合の法的形式
ワイエイシイメカトロニクス株式会社を存続会社とし、ワイエイシイマシナリー株式会社及び株式会社ワイエイシイダステックを消滅会社とする吸収合併。
(4）結合後企業の名称
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ内に分散する技術・顧客基盤・人材を統合し、成長分野への経営資源投入を加速させることで、持続的な成長と企業価値向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
なお、本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………386百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
