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ニフティライフスタイル株式会社｜半期報告書－第10期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニフティライフスタイル株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第10期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 16:03:00
- EDINET書類ID
S100ZDHV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第10期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ニフティライフスタイル株式会社 |
【英訳名】 | NIFTY Lifestyle Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成田 隆志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町二丁目46番１号 |
【電話番号】 | 03-6807-4538 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 浅野 雄太 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町二丁目46番１号 |
【電話番号】 | 03-5937-3567 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 浅野 雄太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第９期 中間連結会計期間 | 第10期 中間連結会計期間 | 第９期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,454,275 | 2,617,922 | 5,238,123 |
経常利益 | (千円) | 475,023 | 351,362 | 1,195,384 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 300,134 | 184,975 | 778,531 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 300,134 | 184,975 | 778,531 |
純資産額 | (千円) | 5,927,772 | 6,254,146 | 6,246,182 |
総資産額 | (千円) | 7,019,934 | 7,480,898 | 7,464,822 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.15 | 29.07 | 122.44 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 46.89 | 28.87 | 121.68 |
自己資本比率 | (％) | 84.0 | 83.1 | 83.2 |
営業活動による | (千円) | 474,138 | 356,907 | 1,126,993 |
投資活動による | (千円) | △193,321 | △1,122,710 | △239,096 |
財務活動による | (千円) | △183,304 | △280,384 | △348,060 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,279,531 | 3,675,668 | 4,721,855 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2026年８月14日には当社グループ全体での「事業領域の拡大」および「提供価値の拡大」の実現のため、レプリス株式会社の全株式を取得し、同社および同社の子会社であるアスフル株式会社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2026年６月12日に提出した有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。
こうした環境の下、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げる当社グループは、2030年３月期に向けたビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を実現すべく取り組みを進めてまいりました。人生100年時代においては、従来のような「単一的」な人生から、多様な生き方を選択できる「マルチステージ」化が進展すると考えられております。当社はこのような社会的な構造変化に対し、「人生100年時代の意思決定を支えるLIFESTYLE PLATFORMER」として、当社独自のケイパビリティを活用したサービスの展開により提供価値や領域の拡大を進めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、第１四半期に引き続き、期初に設定した経営戦略「提供価値・領域の拡大に向けた①コアドメイン強化、②経営共通基盤整備」に基づき事業運営を進めてまいりました。①のコアドメインの強化に関しては住まいカテゴリーの拡大に注力し、第１四半期に続き、第２四半期でも前年を上回る売上高成長となりました。同カテゴリーの主力サービスであるニフティ不動産は、第１四半期に発生した「購入領域」におけるマクロ面の影響が第２四半期も残り、第１四半期に引き続き減益要因となりましたが、足元ではマーケティング面での対応策が功を奏し前年を上回る回復を見せ始めております。住まいカテゴリーにおいて売上高成長を牽引したのは、第１四半期に引き続き株式会社ドアーズです。リフォームサービス（個人顧客向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」や、法人顧客向けサービス「外壁塗装の窓口 PRO」）が売上高を牽引しましたが、とりわけ「外壁塗装の窓口 PRO」に関しては、マンションの大規模修繕を受注し、売上高を押し上げる要因となりました。この動きは、当社が住まいカテゴリーの事業戦略として掲げる①お部屋探しを起点とするバリューチェーンの拡大、②提供価値の拡大（「探す」から「相談する」「解決する」へ）のうち、②提供価値の拡大に沿う動きであります。ライフライン取次サービスや24時間駆けつけサービスを展開するレプリス株式会社は９月より連結対象となり、住まいカテゴリーの売上高成長の一因となっております。今後は住まいカテゴリーの事業戦略①お部屋探しを起点とするバリューチェーンの拡大に沿うように、当社だけでなく株式会社ドアーズとのシナジーの創出に取り組んでまいります。
当社の経営戦略「提供価値・領域の拡大に向けた①コアドメイン強化、②経営共通基盤整備」の②経営共通基盤の整備に関しては、特にID基盤整備とメンバーシップビジネスの開始に注力いたしました。本年６月にバージョンアップした「ライフスタイルMEMBERS ID」の拡大に注力し、同ID数は前年比30％成長となりました。６月から開始した「おふろパス」に関しても順調に有料会員を積み上げております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,617百万円（前年同期比6.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、営業利益は341百万円（前年同期比28.0％減）、経常利益は351百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は184百万円（前年同期比38.4％減）となりました。M&Aの進展等による償却費用の増加を踏まえ、2025年３月期より開示項目としたEBITDAは527百万円（前年同期比23.4％減）となっております。
なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は7,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
流動資産は4,554百万円（前連結会計年度末に比べ992百万円の減少）となりました。その主な要因は、レプリス株式会社の株式取得等により、現金及び預金が1,046百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,925百万円（前連結会計年度末に比べ1,008百万円の増加）となりました。その主な要因は、レプリス株式会社の株式取得により、のれんが1,015百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。
流動負債は1,028百万円（前連結会計年度末に比べ18百万円の増加）となりました。その主な要因は、買掛金が25百万円増加、未払金が７百万円増加、賞与引当金が７百万円増加、消費税の支払いにより未払消費税等が14百万円減少、法人税の支払いにより未払法人税等が16百万円減少したことによるものであります。
固定負債は198百万円（前連結会計年度末に比べ９百万円の減少）となりました。その主な要因は、繰延税金負債が13百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。その主な要因は、新株予約権行使による資本金が11百万円増加、資本剰余金が11百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益184百万円の計上があった一方、配当金203百万円の支払があったこと等により利益剰余金が18百万円減少したこと、譲渡制限付株式割り当てによる自己株式の減少３百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,675百万円（前連結会計年度末は4,721百万円）となり、1,046百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は356百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益351百万円の計上、減価償却費116百万円の計上、のれん償却額69百万円の計上、売上債権の減少67百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払227百万円に資金を使用したことによるもの等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,122百万円となりました。その主な内訳は、レプリス株式会社の株式取得による支出961百万円、無形固定資産取得による支出155百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は280百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額203百万円、長期借入金の返済による支出100百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,406,677 | 6,406,677 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
計 | 6,406,677 | 6,406,677 | ‐ | ‐ |
（注）提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 2026年６月17日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ 当社社外取締役 ３ 当社執行役員 ４ 当社従業員 35 当社子会社取締役 ３ 当社子会社従業員 ７ |
新株予約権の数（個）※ | 750 (注)１ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 75,000 (注)１ |
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,404円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2029年６月17日 至 2034年６月16日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,404 (注)２ 資本組入額 702 |
新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合は権利行使をなしうるものとする。 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ⅱ吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ⅲ新設分割 新設分割により設立する株式会社 ⅳ株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⅴ株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※ 新株予約権の発行時（2026年７月１日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 | ||||
調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | 18,000 | 6,406,677 | 11,607 | 1,282,831 | 11,607 | 1,182,831 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ニフティ株式会社 | 東京都港区港南二丁目１５－３ | 4,150,000 | 65.1 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 96,500 | 1.5 |
丸田 稔 | 長野県上伊那郡 | 67,200 | 1.1 |
藪 太一 | 滋賀県草津市 | 56,000 | 0.9 |
株式会社白夜書房 | 東京都新宿区高田馬場４丁目８－４ | 54,800 | 0.9 |
ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ １３００１ | 45,900 | 0.7 |
成田 隆志 | 神奈川県川崎市 | 37,373 | 0.6 |
ＣＡＬＬＯＮ ＳＡＭ ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ | 滋賀県愛知郡 | 32,800 | 0.5 |
三上 朋美 | 東京都中野区 | 30,625 | 0.5 |
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | ８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１４７０ | 29,200 | 0.5 |
計 | ‐ | 4,600,398 | 72.1 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 96,500株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | - | - | - | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||||
議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| - | - | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 63,679 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 | ||||
単元未満株式 |
| - | - | ||||
発行済株式総数 | 6,406,677 | - | - | ||||
総株主の議決権 | - | 63,679 | - | ||||
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
ニフティライフスタイル株式会社 | 東京都中野区本町二丁目46番１号 | 29,800 | - | 29,800 | 0.5 |
計 | - | 29,800 | - | 29,800 | 0.5 |
（注）2026年７月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2026年８月14日に実施した自己株式の処分により、2,256株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 林 丈博 | 2026年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名、女性3名（役員のうち女性の比率33.3％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,721,855 | 3,675,668 | |||||||||
売掛金 | 765,711 | 746,745 | |||||||||
その他 | 64,344 | 138,662 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,746 | △6,134 | |||||||||
流動資産合計 | 5,547,165 | 4,554,942 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 72,196 | 61,432 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 41,637 | 38,090 | |||||||||
有形固定資産合計 | 113,833 | 99,522 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 874,126 | 1,889,298 | |||||||||
ソフトウエア | 299,639 | 318,306 | |||||||||
顧客関連資産 | 440,555 | 418,888 | |||||||||
その他 | 542 | 480 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,614,864 | 2,626,975 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 18,550 | 18,550 | |||||||||
繰延税金資産 | 115,427 | 118,393 | |||||||||
敷金及び保証金 | 54,082 | 59,496 | |||||||||
その他 | 6,015 | 8,440 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,116 | △5,423 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 188,959 | 199,457 | |||||||||
固定資産合計 | 1,917,656 | 2,925,955 | |||||||||
資産合計 | 7,464,822 | 7,480,898 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 249,907 | 275,328 | |||||||||
未払金 | 278,500 | 286,297 | |||||||||
未払費用 | 71,964 | 71,298 | |||||||||
未払法人税等 | 243,146 | 226,159 | |||||||||
未払消費税等 | 53,139 | 38,692 | |||||||||
賞与引当金 | 82,118 | 89,307 | |||||||||
その他 | 31,716 | 41,447 | |||||||||
流動負債合計 | 1,010,493 | 1,028,531 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
資産除去債務 | 43,494 | 43,658 | |||||||||
繰延税金負債 | 154,967 | 141,069 | |||||||||
その他 | 9,684 | 13,491 | |||||||||
固定負債合計 | 208,146 | 198,219 | |||||||||
負債合計 | 1,218,639 | 1,226,751 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,271,223 | 1,282,831 | |||||||||
資本剰余金 | 1,187,858 | 1,199,270 | |||||||||
利益剰余金 | 3,793,941 | 3,775,505 | |||||||||
自己株式 | △45,627 | △42,417 | |||||||||
株主資本合計 | 6,207,396 | 6,215,190 | |||||||||
新株予約権 | 38,786 | 38,956 | |||||||||
純資産合計 | 6,246,182 | 6,254,146 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,464,822 | 7,480,898 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,454,275 | 2,617,922 | |||||||||
売上原価 | 575,252 | 849,613 | |||||||||
売上総利益 | 1,879,023 | 1,768,309 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,405,393 | ※ 1,427,110 | |||||||||
営業利益 | 473,629 | 341,198 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 156 | 6,424 | |||||||||
助成金収入 | － | 3,600 | |||||||||
償却債権取立益 | 631 | － | |||||||||
消費税等差額 | 713 | － | |||||||||
雑収入 | 138 | 419 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,640 | 10,444 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | 201 | 280 | |||||||||
雑損失 | 45 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 246 | 280 | |||||||||
経常利益 | 475,023 | 351,362 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 475,023 | 351,362 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 167,049 | 183,250 | |||||||||
法人税等調整額 | 7,839 | △16,863 | |||||||||
法人税等合計 | 174,888 | 166,386 | |||||||||
中間純利益 | 300,134 | 184,975 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 300,134 | 184,975 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 300,134 | 184,975 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
中間包括利益 | 300,134 | 184,975 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 300,134 | 184,975 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 475,023 | 351,362 | |||||||||
減価償却費 | 136,259 | 116,493 | |||||||||
のれん償却額 | 78,591 | 69,735 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,946 | 5,516 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 83,852 | 67,592 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,598 | 1,110 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,047 | △25,371 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △27,074 | 15,213 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △156 | △6,424 | |||||||||
その他 | △41,775 | △17,645 | |||||||||
小計 | 663,021 | 577,582 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 156 | 6,424 | |||||||||
利息の支払額 | △87 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △188,952 | △227,099 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,138 | 356,907 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △67,065 | △4,395 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △105,815 | △155,434 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △20,439 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △961,638 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △1,242 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △193,321 | △1,122,710 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △100,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △146,401 | △203,403 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △45,627 | － | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | 8,724 | 23,019 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △183,304 | △280,384 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97,512 | △1,046,187 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,182,019 | 4,721,855 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,279,531 | ※１ 3,675,668 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、レプリス株式会社の全株式を取得したため、同社およびその子会社であるアスフル株式会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売促進費 | 602,624 | 千円 | 520,900 | 千円 |
給与手当及び賞与 | 295,219 | 千円 | 354,048 | 千円 |
退職給付費用 | 7,458 | 千円 | 8,107 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,279,531 | 千円 | 3,675,668 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
現金及び現金同等物 | 4,279,531 | 千円 | 3,675,668 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
株式の取得により新たにレプリス株式会社およびアスフル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
流動資産 | 842,799 | 千円 |
固定資産 | 7,607 | |
のれん | 1,084,907 | |
流動負債 | △118,315 | |
固定負債 | △100,000 | |
株式の取得価額 | 1,717,000 | |
現金及び現金同等物 | △755,361 | |
差引：取得のための支出 | 961,638 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月７日 | 普通株式 | 146,491 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 171,480 | 27.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月７日 | 普通株式 | 203,411 | 32.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 204,059 | 32.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2026年７月29日開催の取締役会において、レプリス株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該株式の取得は2026年８月14日に完了いたしました。
なお、レプリス株式会社は、アスフル株式会社を100％子会社として保有しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 レプリス株式会社、アスフル株式会社
事業の内容 入居者と各種インフラ等を結ぶ「ライフラインの窓口」、「くらしあんしんサポート24」の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ全体での「事業領域の拡大」および「提供価値の拡大」の実現
③ 企業結合日
2026年８月14日（みなし取得日 2026年８月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、レプリス株式会社議決権の100％を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 1,717,000千円 |
取得原価 | 1,717,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49,500千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,084,907千円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間は取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であり、現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 842,799 | 千円 |
固定資産 | 7,607 | |
資産合計 | 850,407 | |
流動負債 | 118,315 | |
固定負債 | 100,000 | |
負債合計 | 218,315 |
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、主要なサービス形態および提供価値の区分に基づき収益を分解した情報を記載しております。当社グループは、「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」というパーパスのもと、暮らしの基盤となる「住まいカテゴリー」をコア・ドメインとして位置付け、事業を展開しております。従来の情報を探すユーザーと事業者とを接続する「マッチング・プラットフォーム」を強固な収益基盤・集客基盤としつつ、ユーザーとの継続的な接点を構築する「エンゲージメント・プラットフォーム」、および不可逆性の高い重大な意思決定や課題解決に直接関与する「ソリューション・プラットフォーム」へと提供価値の拡大を推進しております。
なお、当中間連結会計期間より、事業の実態およびサービス形態に応じた収益区分の明確化を図るため、従来の領域区分による表示を取りやめ、「住まいカテゴリー」、「ウェルネスカテゴリー」および「販売・マーケティング支援カテゴリー」の各カテゴリー別の区分による記載に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の記載を当中間連結会計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
顧客との契約から生じる収益 | ||||
住まいカテゴリー | 1,979,319 | 千円 | 2,158,375 | 千円 |
ウェルネスカテゴリー | 146,767 | 千円 | 173,523 | 千円 |
販売・マーケティング支援カテゴリー | 328,188 | 千円 | 286,023 | 千円 |
顧客との契約から生じる収益 計 | 2,454,275 | 千円 | 2,617,922 | 千円 |
その他の収益 | - | 千円 | － | 千円 |
外部顧客への売上高 | 2,454,275 | 千円 | 2,617,922 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項 目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（１）１株当たり中間純利益 | 47円15銭 | 29円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 300,134 | 184,975 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 300,134 | 184,975 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,364,888 | 6,363,367 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 46円89銭 | 28円87銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 36,382 | 42,961 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 （新株予約権の数654個） 2025年６月18日定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2028年６月18日 至 2033年６月17日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 65,400株 | 第７回新株予約権 （新株予約権の数750個） 2026年６月17日定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2029年６月17日 至 2034年６月16日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数 100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 75,000株 |
２ 【その他】
第９期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当については、2026年５月７日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 203,411千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年６月３日
第10期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,059千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
