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株式会社指月電機製作所|半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社指月電機製作所
書類名
半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:05:00
EDINET書類ID
S100ZDHS

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109094454

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第99期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

【会社名】

株式会社指月電機製作所

【英訳名】

SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

【代表者の役職氏名】

取締役・代表執行役社長  稲垣 裕一

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市大社町10番45号

【電話番号】

0798 (74) 5821(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役・常務執行役・企画本部長・コンプライアンス担当  三野 克也

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町1丁目1番地

【電話番号】

03 (5289) 8030(代表)

【事務連絡者氏名】

東京支社長  末永 浩志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社指月電機製作所 東京支社

(東京都千代田区神田須田町1丁目1番地)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109094454

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期

中間連結会計期間

第99期

中間連結会計期間

第98期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

13,249

15,426

27,995

経常利益

(百万円)

1,222

1,589

2,961

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

851

998

1,990

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,007

2,439

2,584

純資産額

(百万円)

24,466

27,863

25,790

総資産額

(百万円)

38,851

43,079

41,626

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

33.71

39.53

78.83

自己資本比率

(%)

62.0

63.8

61.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,189

2,241

5,170

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△931

△1,449

△1,750

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△289

△1,169

△344

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

6,943

8,780

9,187

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、当中間連結会計期間において、三菱電機株式会社は、当社のその他の関係会社ではなくなりました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109094454

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における経済環境は、AI関連需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化等による原材料価格の上昇やサプライチェーンへの影響懸念、政策金利の引上げに伴う金利

上昇等、不透明な状況が継続しております。

 当社グループを取り巻く事業環境においては、xEV・産業機器関連及び電力インフラ関連需要が堅調に推

移いたしました。このような事業環境のもと、当社グループは市場ニーズに対応した製品の拡販及び収益性向

上に取り組み、売上の拡大と競争力の強化に努めてまいりました。

 この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比16.4%増加の15,426百万円となりました。

 損益につきましては、売上の増収効果等により、営業利益は1,472百万円(前年同期比31.6%増加)となりました。また、経常利益は1,589百万円(前年同期比30.1%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は998百万円(前年同期比17.2%増加)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

 xEV用コンデンサは新規モデルの立上げ等により、前年同期比で大きく伸長いたしました。加えて、産業機器用コンデンサにおいても、無停電電源装置用の売上が好調に推移いたしました。

 結果、売上高は10,166百万円(前年同期比17.5%増加)となりました。

②電力機器システム

 底堅い設備投資需要を背景に、高調波抑制装置や瞬時電圧低下補償装置等の売上が好調に推移いたしました。

 結果、売上高は5,259百万円(前年同期比14.3%増加)となりました。

 財政状態の分析は次のとおりであります。

 当中間連結会計期間末における総資産は43,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の減少407百万円、建物及び構築物の増加867百万円、建設仮勘定の減少367百万円、投資有価証券の増加2,085百万円等によるものです。

 負債は15,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円の減少となりました。増減の主なものは、短期借入金の減少800百万円、買掛金の増加333百万円等であります。

 純資産は27,863百万円となり、自己資本比率は63.8%と2.8ポイント増加いたしました。
 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、8,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円の減少、前年同期比1,837百万円の増加となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,241百万円の収入となり、前年同期比52百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の支出となり、前年同期比517百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の支出となり、前年同期比879百万円の支出の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入の減少等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、364百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

128,503,000

計

128,503,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在

発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

33,061,003

33,061,003

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は

100株で

あります。

計

33,061,003

33,061,003

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(千円)

資本金

残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~2026年9月30日

-

33,061

-

5,001,745

-

1,300,000

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

4,980

19.72

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号

4,471

17.70

BNP PARIBAS LUXEMBOURG 2S JASDEC FIM

LUXEMBOURG FUNDS UCITS ASSETS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

33 RUE DE GASPERICH, L-5826

HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,160

4.59

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

1,042

4.13

指月協友持株会

兵庫県西宮市大社町10番45号

1,000

3.96

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

1,000

3.96

株式会社みなと銀行

兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目1番1号

925

3.66

指月電機製作所自社株投資会

兵庫県西宮市大社町10番45号

326

1.29

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

301

1.20

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

269

1.07

計

-

15,477

61.29

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2026年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式

(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式

(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式

(自己株式等)

普通株式

7,806,100

-

-

完全議決権株式

(その他)

普通株式

25,215,800

252,158

-

単元未満株式

普通株式

39,103

-

一単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

33,061,003

-

-

総株主の議決権

 

-

252,158

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2026年9月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱指月電機製作所

兵庫県西宮市大社町

10番45号

7,806,100

-

7,806,100

23.61

計

-

7,806,100

-

7,806,100

23.61

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,187,655

8,780,603

受取手形及び売掛金

8,094,454

7,830,862

電子記録債権

1,898,922

1,345,425

商品及び製品

747,902

685,701

仕掛品

814,732

944,438

原材料及び貯蔵品

1,279,829

1,566,508

その他

168,426

118,123

貸倒引当金

△1,010

△920

流動資産合計

22,190,913

21,270,744

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,095,739

6,963,710

機械装置及び運搬具(純額)

2,014,617

2,044,588

土地

4,406,591

4,406,767

建設仮勘定

2,105,858

1,738,008

その他(純額)

288,628

298,801

有形固定資産合計

14,911,435

15,451,876

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

226,762

199,461

その他

19,499

22,682

無形固定資産合計

246,261

222,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,403,163

4,488,453

長期貸付金

1,002,857

936,605

繰延税金資産

184,302

16,142

退職給付に係る資産

590,916

598,917

その他

96,876

94,542

貸倒引当金

△90

△90

投資その他の資産合計

4,278,026

6,134,570

固定資産合計

19,435,723

21,808,592

資産合計

41,626,637

43,079,336

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,682,350

2,016,262

短期借入金

1,300,000

500,000

未払費用

573,224

578,750

未払法人税等

823,014

613,538

賞与引当金

605,737

664,106

役員賞与引当金

69,000

33,000

製品保証引当金

81,341

68,429

製品補償引当金

23,918

23,918

その他

974,657

540,861

流動負債合計

6,133,243

5,038,866

固定負債

 

 

社債

1,500,000

1,500,000

長期借入金

6,200,000

6,200,000

長期未払費用

136,373

136,373

繰延税金負債

83,405

576,737

再評価に係る繰延税金負債

1,031,434

1,031,434

退職給付に係る負債

484,232

490,021

その他

267,012

242,085

固定負債合計

9,702,459

10,176,653

負債合計

15,835,702

15,215,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,001,745

5,001,745

資本剰余金

4,301,941

4,301,941

利益剰余金

15,709,507

16,354,142

自己株式

△3,621,414

△3,621,414

株主資本合計

21,391,780

22,036,414

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,380,803

2,808,898

土地再評価差額金

1,942,523

1,942,523

為替換算調整勘定

290,254

335,522

退職給付に係る調整累計額

374,510

345,086

その他の包括利益累計額合計

3,988,092

5,432,030

非支配株主持分

411,061

395,370

純資産合計

25,790,934

27,863,815

負債純資産合計

41,626,637

43,079,336

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,249,504

15,426,242

売上原価

9,472,504

11,209,488

売上総利益

3,777,000

4,216,753

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賃金

672,644

702,417

賞与引当金繰入額

155,437

177,511

役員賞与引当金繰入額

35,100

33,000

退職給付費用

10,097

1,450

その他

1,785,038

1,829,879

販売費及び一般管理費合計

2,658,316

2,744,258

営業利益

1,118,683

1,472,494

営業外収益

 

 

受取利息

23,831

13,259

受取配当金

27,695

31,299

受取保険金

117,592

-

固定資産賃貸料

22,433

22,411

スクラップ売却益

117,243

176,774

売電収入

8,587

12,408

助成金収入

33,128

70,956

その他

20,384

26,806

営業外収益合計

370,896

353,918

営業外費用

 

 

支払利息

32,805

43,719

持分法による投資損失

127,130

130,212

債権売却損

812

1,033

為替差損

17,398

30,530

売電費用

14,670

5,701

支払補償費

1,190

6,217

固定資産解体費用

48,610

-

その他

24,812

19,206

営業外費用合計

267,430

236,621

経常利益

1,222,149

1,589,791

税金等調整前中間純利益

1,222,149

1,589,791

法人税、住民税及び事業税

367,198

561,051

法人税等調整額

△4,974

18,625

法人税等合計

362,223

579,676

中間純利益

859,925

1,010,114

非支配株主に帰属する中間純利益

8,542

11,912

親会社株主に帰属する中間純利益

851,383

998,202

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

859,925

1,010,114

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

228,358

1,428,094

為替換算調整勘定

△58,004

31,140

退職給付に係る調整額

△22,928

△29,424

その他の包括利益合計

147,425

1,429,811

中間包括利益

1,007,351

2,439,925

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

980,419

2,442,140

非支配株主に係る中間包括利益

26,931

△2,214

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,222,149

1,589,791

減価償却費

694,413

693,197

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△100

△90

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,243

58,653

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,900

△36,000

製品保証引当金の増減額(△は減少)

-

△12,912

製品補償引当金の増減額(△は減少)

△12,083

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△15,543

3,933

受取利息及び受取配当金

△51,526

△44,559

支払利息

32,805

43,719

持分法による投資損益(△は益)

127,130

130,212

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△4,980

固定資産除却損

867

0

固定資産解体費用

48,610

-

売上債権の増減額(△は増加)

713,817

837,203

棚卸資産の増減額(△は増加)

△360,537

△331,321

仕入債務の増減額(△は減少)

△30,371

301,572

未払金の増減額(△は減少)

△123,357

△167,899

その他

△18,799

△49,257

小計

2,208,818

3,011,262

利息及び配当金の受取額

51,526

44,559

利息の支払額

△32,805

△43,719

保険金の受取額

175,186

-

法人税等の支払額

△213,579

△770,688

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,189,147

2,241,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△786,660

△1,386,219

有形固定資産の売却による収入

-

18,642

有形固定資産の解体による支出

△48,610

-

無形固定資産の取得による支出

△5,478

△21,110

投資有価証券の取得による支出

△907

△1,013

助成金の受取額

-

3,830

貸付けによる支出

△92,000

△66,000

その他

2,041

2,320

投資活動によるキャッシュ・フロー

△931,615

△1,449,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

500,000

短期借入金の返済による支出

△2,000,000

△1,300,000

長期借入れによる収入

1,600,000

-

自己株式の取得による支出

△154

-

配当金の支払額

△277,809

△353,567

非支配株主への配当金の支払額

△9,686

△13,476

その他

△1,836

△2,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

△289,487

△1,169,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,834

△29,608

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,013,878

△407,052

現金及び現金同等物の期首残高

5,929,507

9,187,655

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 6,943,385

※1 8,780,603

【注記事項】

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

6,943,385千円

8,780,603千円

現金及び現金同等物

6,943,385千円

8,780,603千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

277,809

11.0

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

252,550

10.0

2025年9月30日

2025年12月12日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

353,567

14.0

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日

取締役会

普通株式

315,685

12.5

2026年9月30日

2026年12月11日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

コンデンサ・モジュール

電力機器

システム

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,648,715

4,600,789

13,249,504

-

13,249,504

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

8,648,715

4,600,789

13,249,504

-

13,249,504

セグメント利益

629,059

1,274,829

1,903,888

△785,205

1,118,683

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

金額

全社費用(注)

△785,205

合計

△785,205

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

コンデンサ・モジュール

電力機器

システム

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,166,507

5,259,735

15,426,242

-

15,426,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

10,166,507

5,259,735

15,426,242

-

15,426,242

セグメント利益

571,771

1,680,109

2,251,881

△779,386

1,472,494

(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

金額

全社費用(注)

△779,386

合計

△779,386

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上高

報告

セグメント

 

産業機器

4,893,314

-

4,893,314

 

xEV

1,937,911

-

1,937,911

 

その他

1,817,489

-

1,817,489

コンデンサ・モジュール計

8,648,715

-

8,648,715

電力機器システム

4,600,789

-

4,600,789

合計

13,249,504

-

13,249,504

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

外部顧客への売上高

報告

セグメント

 

産業機器

5,558,356

-

5,558,356

 

xEV

2,628,508

-

2,628,508

 

その他

1,979,642

-

1,979,642

コンデンサ・モジュール計

10,166,507

-

10,166,507

電力機器システム

5,259,735

-

5,259,735

合計

15,426,242

-

15,426,242

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

33円71銭

39円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

851,383

998,202

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

851,383

998,202

普通株式の期中平均株式数(千株)

25,255

25,254

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月15日開催の取締役会において、第98期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………353,567千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月9日

(注)  2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………315,685千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月11日

(注)  2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109094454

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。