株式会社オカムラ｜半期報告書－第92期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。

当中間連結会計期間の国内経済は、人手不足への対応や生産性向上に向けた投資需要が継続した一方で、金利上昇による資金調達コストの増加や原材料・エネルギー価格の高騰に加え、中東情勢の不安定化や中国経済の停滞の長期化等により先行きの不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画2028の達成に向け、経営効率を重視した事業構造改革や生産性向上による収益力の強化に取り組むとともに、企業価値向上に向けたリブランディングを推進してまいりました。また、労働人口の減少やAIの急速な普及に伴う働き方・消費行動・物流ニーズの変化、サステナビリティへの対応等を背景に、お客様にとって環境整備への投資は、単なる設備更新ではなく、競争力強化や人材確保、生産性向上を実現するための重要な経営課題となっております。当社グループは、こうした課題の解決に向け、働く環境、小売店舗、物流拠点等の変革を支援する製品・サービスの提供に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高153,917百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）、営業利益6,468百万円（前中間連結会計期間比5.4％減）、経常利益7,585百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益6,692百万円（前中間連結会計期間比9.6％減）となりました。

なお、当社グループは、前期末の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で開示した経営方針に基づき、2026年７月１日より以下の通りセグメントの名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分及び業績の算定方法に変更はありません。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(注)１  セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△872百万円は、特定の事業セグメントに帰属しない販売費及び一般
　管理費であり、具体的にはコーポレートブランディングのリニューアルに係る費用、AI、ロボット技術領域
　に関する研究開発費等であります。

ワーク＆ライフクリエイション事業

ワーク＆ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、AIをはじめとするテクノロジーの進化や労働人口の減少を背景に働き方が変化するなか、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも多様化し続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がり、人材の採用・定着や従業員エンゲージメントの向上を目的としたオフィスリニューアル需要は全国的に堅調に推移しております。加えて、パブリック市場につきましては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会は拡大しております。このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、お客様の経営課題の解決に資する製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいりました。パブリック市場につきましては、オフィス関連市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいりました。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス関連市場につきましてもグループ会社の製品力、販売力等の強みを活かしながら事業基盤の整備を進め、成長基盤の強化に取り組んでまいりました。これにより売上高は過去最高となりましたが、将来に向けたコンサルティング費用やプロモーション費用等が先行し、営業利益は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は、85,053百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）、セグメント利益は、5,287百万円（前中間連結会計期間比11.0％減）となりました。

コマースソリューション事業

コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっております。このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指しております。この成果として、建築コストの高騰等を背景に顧客の新規出店が抑制され、売上高は前中間連結会計期間に比べ減少したものの、諸経費の確保が定着したことに加え、前年同期の事務所移転に伴う一過性費用の発生や業務効率化による費用削減効果により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ増加いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は、58,786百万円（前中間連結会計期間比0.3％減）、セグメント利益は、1,841百万円（前中間連結会計期間比34.3％増）となりました。

スマートロジテック事業

スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まっております。このような状況のもと、注力市場・重点顧客への経営資源の集中による収益基盤の強化と、顧客の稼働データを起点として、倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援までを継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指しております。しかしながら、前連結会計年度から続く受注件数の低迷により、売上高は前中間連結会計期間に比べ減少いたしました。一方で、納入案件におけるコスト管理の徹底による粗利率の改善に加え、事業構造改革に伴う人員配置の最適化や管理費の効率化を進めたことにより営業利益は前中間連結会計期間の営業損失から営業利益へ転換し、黒字化いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は、7,100百万円（前中間連結会計期間比14.6％減）、セグメント利益は、136百万円（前中間連結会計期間は503百万円のセグメント損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末から10,299百万円減少して291,577百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少を主な要因として3,688百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の減少を主な要因として6,610百万円減少いたしました。
　負債は、退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金、未払法人税の減少を主な要因として、前連結会計年度末から9,781百万円減少して86,006百万円となりました。
　純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から517百万円減少して205,571百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加して69.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益11,337百万円、減価償却費4,245百万円及び売上債権及び契約資産の減少額18,071百万円等による増加と、退職給付信託設定益6,266百万円、仕入債務の減少額3,973百万円及び法人税等の支払額4,296百万円等による減少の結果、20,232百万円の資金増加（前中間連結会計期間は18,552百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,496百万円及び無形固定資産の取得による支出1,054百万円等による減少と、投資有価証券の売却及び償還による収入1,364百万円等による増加の結果、2,470百万円の支出（前中間連結会計期間は4,254百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額4,936百万円等による減少の結果、6,633百万円の支出（前中間連結会計期間は5,004百万円の支出）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から11,467百万円増加（前中間連結会計期間は9,168百万円の増加）し、43,328百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、862百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社及び当社100％出資の連結子会社を対象とする組織再編をすることを決議し、2026年４月１日付で当社による連結子会社の吸収分割により一部事業を承継したうえ、当該子会社を他の連結子会社に吸収合併いたしました。また同日、当社の連結子会社２社を当社に吸収合併いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式44株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式22株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式29株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

 (注) １  株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会　神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式200,634株を保有しております。

２  株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会　神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式3,922株を所有しております。

３  株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会　神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式40,229株を所有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計年度において、当社は、当社100％出資の連結子会社である株式会社オカムラサポートアンドサービスの保守・アフターサービス事業を吸収分割により承継し、同日、同社を当社100％出資の連結子会社である株式会社オカムラビジネスサポートへ吸収合併いたしました。

また、同日当社は、当社100％出資の連結子会社である株式会社ヒル・インターナショナル及び株式会社Td Japanを吸収合併いたしました。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)2025年10月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当3.50円を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  配当金支払額

(注)2026年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当3.50円を含んでおります。

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ワーク＆ライフクリエイション事業」「コマースソリューション事業」及び「スマートロジテック事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては4百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「ワーク＆ライフクリエイション事業」セグメントにおいて、連結子会社Boss Design Limitedの株式取得等により、追加的にのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの計上額は、当中間連結会計期間においては3,751百万円であります。なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△872百万円は、特定の事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、具体的にはコーポレートブランディングのリニューアルに係る費用、AI、ロボット技術領域に関する研究開発費等であります。

３  セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ワーク＆ライフクリエイション事業」「コマースソリューション事業」及び「スマートロジテック事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「ワーク＆ライフクリエイション事業」セグメントで1,230百万円、「コマースソリューション事業」セグメントで162百万円、「スマートロジテック事業」セグメントで０百万円であります。

３．報告セグメントの名称変更

　当社グループは、前期末の有価証券報告書　第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 で開示した経営方針に基づき、2026年７月１日より以下の通りセグメントの名称を変更いたしました。

　なお、当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分及び業績の算定方法に変更はありません。また、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

(企業結合等関係)

(当社及び連結子会社の組織再編）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社及び当社100％出資の連結子会社を対象とする組織再編を行うことを決議し、2026年４月１日付で当社による連結子会社の吸収分割により一部事業を承継したうえ、当該子会社を他の連結子会社に吸収合併いたしました。また同日、当社の連結子会社２社を当社に吸収合併いたしました。

（1）本組織再編の目的

当社グループのワーク＆ライフクリエイション事業において、アフターサービス機能および購買機能を含めたバリューチェーンの改善を加速させるとともに、知見の共有による人財育成を推進し、更なる事業競争力強化と経営効率向上を図ってまいります。

（2）本組織再編の概要

当社は、当社100％出資の連結子会社である株式会社オカムラサポートアンドサービスの保守・アフターサービス事業を吸収分割により承継し（a.吸収分割）、同日、同社を当社100％出資の連結子会社である株式会社オカムラビジネスサポートへ吸収合併（b.吸収合併①）いたしました。

また、同日当社は、当社100％出資の連結子会社である株式会社ヒル・インターナショナル及び株式会社Td Japanを吸収合併（c.吸収合併②）いたしました。

a.吸収分割

b.吸収合併①

c.吸収合併②

（3）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、いずれも共通支配下の取引として会計処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(注)  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得及び消却）

2026年11月６日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に関して、下記のとおり実施いたしました。なお、当該取得をもちまして、当該取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

また、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社中期経営計画2028における株主還元、および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己株式の取得および消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

３．消却に係る事項の内容

２ 【その他】

第92期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月9日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。