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株式会社ジャパンエンジンコーポレーション|半期報告書-第130期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
書類名
半期報告書-第130期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZDH2

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105173253

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第130期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

【英訳名】

Japan Engine Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  川島 健

【本店の所在の場所】

兵庫県明石市二見町南二見1番地38

【電話番号】

(078)949-0800(代)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  柴田 健

【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市二見町南二見1番地38

【電話番号】

(078)949-0800(代)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  柴田 健

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション 東京支社

(東京都港区新橋三丁目1番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105173253

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第129期

中間会計期間

第130期

中間会計期間

第129期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(千円)

15,290,371

15,335,544

29,707,108

経常利益

(千円)

3,539,828

4,169,738

6,433,235

中間(当期)純利益

(千円)

2,666,482

3,073,347

4,758,460

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

1,088

721

2,009

資本金

(千円)

2,215,000

2,215,000

2,215,000

発行済株式総数

(株)

8,400,000

8,400,000

8,400,000

純資産額

(千円)

16,349,339

20,940,432

18,389,583

総資産額

(千円)

34,720,066

39,050,677

31,957,415

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

318.05

366.59

567.58

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

20.00

30.00

88.00

自己資本比率

(%)

47.1

53.6

57.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,835,718

4,068,623

2,551,515

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,846,115

△1,740,359

△3,113,169

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△884,509

1,270,042

△1,416,374

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

7,516,813

9,031,998

5,433,692

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105173253

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかに回復して推移しました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等にも注意を要する状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社と関連性が高いわが国海運・造船業界は、海運業界では、地政学リスクの影響を受けつつも、船腹需給の引き締まりなどを背景に、海運市況は底堅く推移しました。また、造船業界では、将来の海上輸送の需要拡大を見据えた新造船需要が引き続き堅調であり、良好な受注環境のもと、高水準の受注残高を確保する状況が続いております。

このような状況下、当社は、「開発から、設計、製造、販売、アフターサービスまでの一貫体制」を有するグローバルライセンサーとしての強みを活かし、外部環境の変化にも柔軟に対応しながら、サステナビリティ経営の高度化と、持続的な成長ならびに企業価値の向上に取り組んでおります。また、自社の固有技術(Technology)を磨き、舶用内燃機関、アフターサービス、ライセンスの3事業領域(Domain)に横断して展開する「1T3D多角化戦略」を推進することで、各事業領域を相互に連携させつつ、収益機会を拡大するポートフォリオ経営を推進しております。

こうした中で、2027年度末までの第2次中期事業計画期間においては、「Be the First Mover」を掲げ、世界に先駆けて、次世代アンモニア・水素燃料エンジンの最先端技術を開発し、実機の製造および社会実装を推進することで、将来の成長ドライバー育成と、新たな市場の創造に取り組んでおります。加えて、ライセンシーとも連携しUEエンジンのグローバル展開を強化することで、世界シェアを更に伸長させ、収益機会の更なる拡大を押し進めております。

当中間会計期間における経営成績は、売上高は15,335百万円となり、前年同期比45百万円(0.3%)の増収、営業利益は3,590百万円となり、337百万円(10.4%)の増益、経常利益は4,169百万円となり、629百万円(17.8%)の増益、中間純利益は3,073百万円となり、406百万円(15.3%)の増益となりました。

当中間会計期間における売上高、利益、受注高・受注残高の状況は以下の通りです。

<売上高>

①舶用内燃機関

舶用内燃機関の売上高は5,941百万円で、前年同期比1,698百万円(△22.2%)の減収となりました。

舶用内燃機関では、工場操業を高水準に維持しながら同型エンジンの連続生産を進める中で、舶用低速2ストロークエンジンとして世界初となる水素燃料エンジン商用初号機の実証運転を継続してきました。その結果、初号機は所期の性能を満足していることを確認のうえ、2026年9月に完成しており、2027年1月の出荷を予定しております。

この間、工場では、生産ラインの一部を当該初号機の実証運転に戦略的に充当していたことに加え、客先要求納期に応じた売上計上時期の変動も生じたことから、販売台数は前年同期を下回り、減収となりました。なお、今後は水素燃料エンジン初号機の完成・出荷に伴い、工場の操業負荷調整も順次解消する見通しであり、通期の売上高は前期比で増収を見込んでおります。

②修理・部品等

修理・部品等の売上高は、9,393百万円で、前年同期比1,743百万円(22.8%)の増収となりました。

修理・部品等のうち、アフターサービスでは、船舶の高稼働運航を背景に、エンジンの確実な保守による、安全・安定運航ニーズも高まり、電子制御部品や燃焼室関連部品を中心とする旺盛なメンテナンス需要が継続しました。当社は、この需要を着実に取り込み、売上増加につなげております。

また、ライセンス関連では、海外ライセンシーにおけるUEエンジンの受注・製造・販売の好循環サイクルが一段と拡大する中で、海外ライセンシーが工場の新設・設備増強による生産能力の拡張を進めており、UEエンジンの生産台数増加に伴って、部品供給およびロイヤリティー収入が伸長しました。

<利益>

当中間会計期間では、舶用内燃機関が減収となる中で、収益性に優れる修理・部品等が着実に伸長することで、舶用内燃機関の減収影響や、研究開発投資増加の影響を打ち消して、全ての利益段階で、前年同期比増益を達成しております。

研究開発投資については、重油燃料エンジンの製品競争力強化や、低炭素となるメタノール燃料エンジンの開発に加え、次世代脱炭素燃料エンジンの開発・製造・社会実装も推進しております。

このうち、アンモニア燃料エンジンについては、2025年度に商用初号機を完成させ、造船所へ納入済であることから、当中間会計期間では、計上額は一巡しております。アンモニア燃料エンジンは、今後、本船が就航した後に、アンモニア燃料を使用した実船での実証運航を開始予定であることから、これに応じた研究開発費の計上を予定しております。

また、水素燃料エンジンについては、工場内において検証運転を計画に沿って進捗させ、商用初号機を完成させており、それに応じた研究開発費を計上しております。

なお、アンモニア・水素燃料エンジンの研究開発投資については、引き続き、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」のご支援をいただいており、事業期間は、アンモニア燃料エンジンは2027年度まで、水素燃料エンジンは2030年度までを予定しております。この間、研究開発投資の計上に応じて交付金を受け取り、営業外収益として計上を予定しております。

<受注状況>

当中間会計期間における受注高は、21,448百万円で、前年同期比3,608百万円(20.2%)の増加、受注残高は、40,567百万円で、前年同期比10,660百万円(35.6%)の増加となりました。

受注高は、舶用内燃機関では減少しましたが、修理・部品等は増加しており、全体では増加いたしました。また、当中間期の受注残高は、舶用内燃機関および修理・部品等ともに前年比で増加しております。

①舶用内燃機関

受注高は、8,169百万円で、前年同期比1,893百万円(18.8%)の減少、受注残高は、28,887百万円で、前年同期比4,969百万円(20.8%)の増加となりました。

舶用内燃機関では、造船所が豊富な手持ち工事量を確保する中で、UEエンジンの優れた環境・燃費性能を訴求することにより、最新鋭省エネ主機関であるLSH型を中心に、超先物案件まで生産枠取りの内示を取得しており、引き続き、旺盛な需要が継続しております。当社は、内示獲得後、案件毎に適正な製造リードタイムを確保しながら、コスト上昇見合いの価格転嫁を反映するべく交渉を進め、受注高へと、順次、転換しております。

当中間期においては、受注高は、受注計上時期の変動により前年同期を下回ったものの、売上高を上回る水準を確保いたしました。この結果、受注残高は、将来案件の積み上がりにより前年同期を上回り、過去最高水準となっております。

また、2026年10月には、アンモニア燃料自動車専用船向けの純国産アンモニア燃料エンジン「6UEC60LSJA-HPSCR」4台の受注について公表いたしました。本案件は、アンモニア燃料エンジンの開発成果を実船への普及拡大につなげるものであり、次世代燃料エンジンの社会実装に向けた取り組みを着実に進めております。

②修理・部品等

受注高は、13,279百万円で、前年同期比5,501百万円(70.7%)の増加、受注残高は、11,680百万円で、前年同期比5,691百万円(95.0%)の増加となりました。

修理・部品等では、船舶の高稼働運航継続を背景に、アフターサービスが堅調に推移したことに加え、海外ライセンシーにおけるUEエンジン生産台数の急拡大を受けてライセンス関連が伸長したことから、受注高および受注残高は大幅に増加しました。今後は、海外ライセンシー製UEエンジンを搭載した船舶の就航増加に伴い、当社によるアフターサービス需要の拡大が見込まれるほか、ライセンス関連についても、海外ライセンシーでの生産拡大を背景に、引き続き堅調に推移する見通しです。

<財政状態>

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ27.4%増加し、27,233百万円となりました。これは主として現金及び預金が3,598百万円増加、製品が1,153百万円増加、売掛金が672百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ11.7%増加し、11,817百万円となりました。これは主として神戸市内中心部への新事務所開設に向けた不動産の取得により、土地が720百万円増加、その他の有形固定資産が423百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ22.2%増加し、39,050百万円となりました。

当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ27.4%増加し、13,572百万円となりました。これは主として前受金が2,610百万円増加、電子記録債務が246百万円増加、その他の流動負債が345百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ55.8%増加し、4,537百万円となりました。これは主として長期借入金が1,708百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ33.5%増加し、18,110百万円となりました。

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ13.9%増加し、20,940百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,598百万円増加し、9,031百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前中間純利益4,170百万円、前受金の増加2,610百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは4,068百万円の収入(前年同期は2,835百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出1,795百万円などがあり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,740百万円の支出(前年同期は1,846百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出461百万円、配当金の支払による支出570百万円などがあり、財務活動によるキャッシュ・フローは1,270百万円の収入(前年同期は884百万円の支出)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発費の総額は、956百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

8,400,000

8,400,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

8,400,000

8,400,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

8,400,000

-

2,215,000

-

1,709,750

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目2番3号

1,243

14.83

株式会社名村造船所

大阪府大阪市西区立売堀2丁目1番9号

840

10.02

株式会社シーケービー

東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号

477

5.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

445

5.32

株式会社カナックス

愛媛県今治市大西町新町甲945番地

436

5.21

株式会社新来島どっく

愛媛県今治市大西町新町甲945番地

373

4.46

株式会社赤阪鐵工所

東京都千代田区丸の内3丁目4番1号

225

2.68

株式会社山田クラブ21

東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号

215

2.57

JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)

25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

189

2.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

167

2.00

計

-

4,614

55.04

(注) 2026年9月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者3社が2026年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有

株券等

の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

JPモルガン・アセット・

マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

東京ビルディング

568

6.77

JPモルガン・アセット・

マネジメント(アジア・

パシフィック)リミテッド(JPMorgan Asset Management(Asia Pasific)Limited)

香港、セントラル、コーノート・

ロード8、チャーター・ハウス

13

0.15

ジェー・ピー・モルガン・

セキュリティーズ・

ピーエルシー(J.P. Morgan

Securities plc)

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

147

1.75

ジェー・ピー・モルガン・

セキュリティーズ・

エルエルシー(J.P. Morgan

Securities LLC)

アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10017 ニューヨーク市 パーク・

アベニュー 270

8

0.10

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

16,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,358,600

83,586

-

単元未満株式

普通株式

25,000

-

-

発行済株式総数

 

8,400,000

-

-

総株主の議決権

 

-

83,586

-

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション

兵庫県明石市二見町南二見1番地38

16,400

-

16,400

0.20

計

-

16,400

-

16,400

0.20

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105173253

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,433,692

9,031,998

売掛金

5,870,029

6,542,920

電子記録債権

1,052,131

1,007,504

製品

3,650,081

4,803,513

仕掛品

3,605,627

3,934,673

原材料及び貯蔵品

1,430,689

1,521,566

その他

334,184

390,866

流動資産合計

21,376,437

27,233,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

3,553,537

4,273,540

その他(純額)

4,782,182

5,205,954

有形固定資産合計

8,335,719

9,479,495

無形固定資産

173,364

159,789

投資その他の資産

2,071,893

2,178,349

固定資産合計

10,580,977

11,817,633

資産合計

31,957,415

39,050,677

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,838,485

1,899,968

電子記録債務

1,198,520

1,445,085

1年内返済予定の長期借入金

1,222,892

1,452,784

未払法人税等

998,955

1,115,840

賞与引当金

237,074

254,710

製品保証引当金

233,762

214,056

受注損失引当金

584,000

584,000

前受金

2,899,778

5,510,220

その他

1,442,197

1,096,321

流動負債合計

10,655,666

13,572,988

固定負債

 

 

長期借入金

2,355,300

4,064,016

退職給付引当金

320,683

328,754

その他

236,182

144,485

固定負債合計

2,912,165

4,537,255

負債合計

13,567,832

18,110,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,215,000

2,215,000

資本剰余金

1,709,750

1,709,750

利益剰余金

13,771,354

16,274,614

自己株式

△12,000

△13,130

株主資本合計

17,684,103

20,186,233

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

705,479

754,199

評価・換算差額等合計

705,479

754,199

純資産合計

18,389,583

20,940,432

負債純資産合計

31,957,415

39,050,677

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

15,290,371

15,335,544

売上原価

9,944,005

9,468,240

売上総利益

5,346,365

5,867,303

販売費及び一般管理費

※ 2,092,921

※ 2,276,661

営業利益

3,253,443

3,590,641

営業外収益

 

 

受取利息

704

918

受取配当金

7,992

9,766

補助金収入

289,946

571,834

その他

13,986

37,932

営業外収益合計

312,629

620,452

営業外費用

 

 

支払利息

19,920

40,170

為替差損

5,124

-

その他

1,200

1,184

営業外費用合計

26,245

41,355

経常利益

3,539,828

4,169,738

特別利益

 

 

固定資産売却益

92

6,404

特別利益合計

92

6,404

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,212

1,091

固定資産除却損

1,503

4,196

リース解約損

1,629

-

特別損失合計

4,345

5,288

税引前中間純利益

3,535,575

4,170,854

法人税、住民税及び事業税

816,684

1,142,059

法人税等調整額

52,408

△44,552

法人税等合計

869,092

1,097,507

中間純利益

2,666,482

3,073,347

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

3,535,575

4,170,854

減価償却費

492,734

623,737

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,874

17,635

製品保証引当金の増減額(△は減少)

47,239

△19,706

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△216,000

-

退職給付引当金の増減額(△は減少)

13,249

8,070

受取利息及び受取配当金

△8,696

△10,685

補助金収入

△289,946

△571,834

支払利息

19,920

40,170

固定資産除却損

1,503

4,196

固定資産売却損益(△は益)

1,119

△5,312

リース解約損

1,629

-

売上債権の増減額(△は増加)

△1,071,726

△628,262

棚卸資産の増減額(△は増加)

△449,412

△1,573,355

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,120,186

308,049

前受金の増減額(△は減少)

2,049,951

2,610,441

未払又は未収消費税等の増減額

△144,503

△37,874

その他

464,307

△378,824

小計

3,333,633

4,557,301

利息及び配当金の受取額

8,696

10,685

利息の支払額

△19,758

△40,671

補助金の受取額

588,559

571,834

法人税等の支払額

△1,075,411

△1,030,525

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,835,718

4,068,623

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,824,560

△1,795,473

有形固定資産の売却による収入

38

100,645

無形固定資産の取得による支出

△17,350

△38,622

その他

△4,242

△6,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,846,115

△1,740,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

2,400,000

長期借入金の返済による支出

△311,446

△461,392

リース債務の返済による支出

△104,874

△97,019

自己株式の取得による支出

△675

△1,130

配当金の支払額

△467,513

△570,415

財務活動によるキャッシュ・フロー

△884,509

1,270,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

105,093

3,598,306

現金及び現金同等物の期首残高

7,411,720

5,433,692

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,516,813

※ 9,031,998

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

報酬・給料手当

338,009千円

362,004千円

賞与引当金繰入額

67,313

74,452

減価償却費

81,316

63,844

退職給付費用

8,672

7,376

研究開発費

886,822

956,427

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

7,516,813千円

9,031,998千円

現金及び現金同等物

7,516,813

9,031,998

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

469,490

56

2025年3月31日

2025年6月27日

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

167,673

20

2025年9月30日

2025年12月2日

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

570,087

68

2026年3月31日

2026年6月26日

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

251,506

30

2026年9月30日

2026年12月2日

(持分法損益等)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

4,000千円

4,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

9,146

9,868

 

前中間会計期間

(自 2025年4月 1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月 1日

至 2026年9月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,088千円

721千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、舶用内燃機関の製造・販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月 30日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

7,640,202

修理・部品等

7,650,169

顧客との契約から生じる収益

15,290,371

その他の収益

-

外部顧客への売上高

15,290,371

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月 30日)

(単位:千円)

 

売上高

舶用内燃機関(主機関)

5,941,700

修理・部品等

9,393,844

顧客との契約から生じる収益

15,335,544

その他の収益

-

外部顧客への売上高

15,335,544

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

318円05銭

366円59銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

2,666,482

3,073,347

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

2,666,482

3,073,347

普通株式の期中平均株式数(株)

8,383,742

8,383,606

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)配当金の総額………………………………………251,506千円

 (2)1株当たりの金額 …………………………………30円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261105173253

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。