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株式会社石川製作所|半期報告書-第126期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社石川製作所
書類名
半期報告書-第126期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 13:40:00
EDINET書類ID
S100ZDGW

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

北陸財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第126期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社石川製作所

【英訳名】

Ishikawa Seisakusho, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  野口 俊和

【本店の所在の場所】

石川県白山市福留町200番地

【電話番号】

(076)277-1411 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 企画管理部門長  水野 孝

【最寄りの連絡場所】

石川県白山市福留町200番地

【電話番号】

(076)277-1411 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 企画管理部門長  水野 孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第125期
中間連結会計期間

第126期
中間連結会計期間

第125期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

7,446

8,206

18,473

経常利益

(百万円)

423

664

1,186

親会社株主に帰属する 

中間(当期)純利益

(百万円)

137

502

637

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

342

704

1,049

純資産額

(百万円)

5,418

6,809

6,125

総資産額

(百万円)

23,661

26,981

27,015

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

21.75

80.25

101.48

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

22.9

25.2

22.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,178

△267

△3,437

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△275

△170

△697

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,179

520

3,897

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

658

777

694

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.1株当たり情報の算定上の基礎となる1株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた期中平均株式数は、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を控除しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
 また、連結子会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当社グループの当中間連結会計期間の受注高は51億25百万円(前年同期比1.0%減)となり、売上高は82億6百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

紙工機械
受注高は11億30百万円(前年同期比30.2%増)、売上高は7億84百万円(前年同期比22.4%減)となりました。

防衛機器
受注高は30億56百万円(前年同期比8.3%減)、売上高は65億82百万円(前年同期比17.4%増)となりました。

受託生産
受注高は5億23百万円(前年同期比32.2%減)、売上高は6億円(前年同期比4.0%減)となりました。

その他
受注高は4億14百万円(前年同期比100.7%増)、売上高は2億38百万円(前年同期比17.5%増)となりました。

損益面におきましては、売上高の増加及び原価率が改善したことなどにより、営業利益は7億41百万円(前年同期比58.3%増)、経常利益は6億64百万円(前年同期比56.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2百万円(前年同期比264.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

a. 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ2億32百万円(1.1%)減少し、210億79百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が19億57百万円減少した一方で、棚卸資産が15億34百万円増加したことによります。
 固定資産は前連結会計年度末に比べ1億98百万円(3.5%)増加し、59億2百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により投資その他の資産が2億57百万円増加したことによります。
 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ33百万円(0.1%)減少し、269億81百万円となりました。

b. 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ4億96百万円(2.8%)減少し、172億46百万円となりました。これは主に短期借入金が9億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億75百万円、未払法人税等が2億33百万円、賞与引当金が1億77百万円減少したことによります。
 固定負債は前連結会計年度末に比べ2億21百万円(7.0%)減少し、29億25百万円となりました。これは主に長期借入金が2億15百万円減少したことによります。
 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ7億17百万円(3.4%)減少し、201億72百万円となりました。

c. 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ6億83百万円(11.2%)増加し、68億9百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億1百万円、親会社株主に帰属する中間純利益計上により利益剰余金が3億74百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加(前年同中間連結会計期間は2億74百万円減少)し、7億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は2億67百万円(前年同中間連結会計期間は31億78百万円の減少)となりました。これは売上債権の減少額14億89百万円などによる資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額15億34百万円などにより資金の減少となったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1億70百万円(前年同中間連結会計期間は2億75百万円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億76百万円により資金の減少となったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は5億20百万円(前年同中間連結会計期間は31億79百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済による支出2億37百万円による資金の減少があった一方で、短期借入金の純増額9億円により資金の増加となったことによります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億96百万円であります。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,000,000

計

11,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,385,972

6,385,972

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数 100株

計

6,385,972

6,385,972

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

6,385

―

2,000,000

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

レンゴー株式会社

大阪府大阪市北区中之島2丁目2番7号

1,277

20.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

275

4.31

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋3丁目5番12号

196

3.08

石川フレンド会

石川県白山市福留町200番地

168

2.64

清水 慶治

京都府京都市下京区

155

2.44

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

153

2.41

UBS AG SINGAPORE
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

AESCHENVORSTADT 1,CH-4002
BASEL SWITZERLAND
 (東京都新宿区6丁目27番30号)

115

1.80

直山 泰

石川県金沢市

92

1.45

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

90

1.42

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

87

1.37

計

―

2,612

40.95

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
 日本マスタートラスト信託銀行株式会社    275千株
 株式会社日本カストディ銀行            90千株

2.2022年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

27

0.44

Morgan Stanley &  Co.
Internationalplc

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom

168

2.63

Morgan Stanley & Co.LLC

c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States

―

―

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

7,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

63,414

―

6,341,400

単元未満株式

普通株式

37,272

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,385,972

―

―

総株主の議決権

―

63,414

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれています。

3 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式79,800株(議決権の数798個)が含まれております。なお、当該議決権の数798個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社石川製作所

石川県白山市福留町200番地

7,300

―

7,300

0.11

計

―

7,300

―

7,300

0.11

(注)「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式 79,800株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

694,756

777,327

受取手形、売掛金及び契約資産

14,984,379

13,026,539

電子記録債権

114,880

98,752

棚卸資産

※ 5,239,128

※ 6,773,141

その他

280,344

404,968

貸倒引当金

△1,679

△1,679

流動資産合計

21,311,809

21,079,049

固定資産

有形固定資産

3,050,656

3,007,791

無形固定資産

431,790

416,131

投資その他の資産

投資その他の資産

2,222,916

2,480,216

貸倒引当金

△1,740

△1,740

投資その他の資産合計

2,221,176

2,478,476

固定資産合計

5,703,623

5,902,399

資産合計

27,015,433

26,981,449

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,909,829

2,534,042

電子記録債務

1,220,487

1,112,901

短期借入金

11,100,000

12,000,000

1年内返済予定の長期借入金

462,524

440,024

未払法人税等

378,512

144,642

契約負債

133,414

162,066

賞与引当金

423,451

246,412

役員賞与引当金

74,342

―

受注損失引当金

4,000

78,000

製品保証引当金

2,000

2,000

その他

1,034,754

526,596

流動負債合計

17,743,316

17,246,686

固定負債

長期借入金

1,657,458

1,442,446

役員株式給付引当金

176,173

81,021

退職給付に係る負債

795,792

793,057

その他

517,233

609,015

固定負債合計

3,146,657

2,925,540

負債合計

20,889,973

20,172,227

純資産の部

株主資本

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

36,301

36,301

利益剰余金

3,071,437

3,446,290

自己株式

△254,195

△147,257

株主資本合計

4,853,542

5,335,333

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,271,916

1,473,888

その他の包括利益累計額合計

1,271,916

1,473,888

純資産合計

6,125,459

6,809,221

負債純資産合計

27,015,433

26,981,449

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,446,581

8,206,420

売上原価

6,129,028

6,539,922

売上総利益

1,317,553

1,666,498

販売費及び一般管理費

※ 849,241

※ 924,947

営業利益

468,312

741,551

営業外収益

受取利息

493

1,027

受取配当金

20,086

23,069

その他

3,070

4,471

営業外収益合計

23,651

28,567

営業外費用

支払利息

65,848

102,316

その他

2,293

2,826

営業外費用合計

68,142

105,142

経常利益

423,821

664,975

特別利益

固定資産売却益

736

―

特別利益合計

736

―

特別損失

固定資産処分損

497

2,667

株式報酬費用

155,720

―

特別損失合計

156,218

2,667

税金等調整前中間純利益

268,339

662,308

法人税、住民税及び事業税

80,562

118,036

法人税等調整額

50,061

41,843

法人税等合計

130,624

159,880

中間純利益

137,714

502,428

親会社株主に帰属する中間純利益

137,714

502,428

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

137,714

502,428

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

204,635

201,971

その他の包括利益合計

204,635

201,971

中間包括利益

342,350

704,400

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

342,350

704,400

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

268,339

662,308

減価償却費

122,719

158,392

賞与引当金の増減額(△は減少)

△112,831

△177,039

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△73,092

△74,342

受注損失引当金の増減額(△は減少)

7,500

74,000

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,631

△2,734

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

162,538

11,985

受取利息及び受取配当金

△20,580

△24,096

支払利息

65,848

102,316

固定資産処分損益(△は益)

△238

2,667

売上債権の増減額(△は増加)

961,347

1,489,896

契約資産の増減額(△は増加)

△2,699,958

484,072

棚卸資産の増減額(△は増加)

△977,521

△1,534,013

仕入債務の増減額(△は減少)

△203,873

△512,658

契約負債の増減額(△は減少)

△103,888

28,652

未払又は未収消費税等の増減額

△81,744

△223,788

その他

△232,438

△305,482

小計

△2,906,243

160,134

利息及び配当金の受取額

20,580

24,096

利息の支払額

△68,692

△109,379

法人税等の支払額

△223,702

△342,091

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,178,057

△267,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△277,530

△176,889

固定資産の売却による収入

2,753

6,860

投資有価証券の取得による支出

△446

△475

貸付けによる支出

△300

―

貸付金の回収による収入

―

30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△275,523

△170,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,660,000

900,000

長期借入金の返済による支出

△160,004

△237,512

リース債務の返済による支出

△10,868

△14,392

自己株式の取得による支出

△245,792

△234

配当金の支払額

△63,788

△127,575

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,179,547

520,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△274,034

82,571

現金及び現金同等物の期首残高

932,830

694,756

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 658,795

※ 777,327

0104100_honbun_0041547253810.htm
【注記事項】

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

(株式報酬制度)

 当社は、2025年6月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。

 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

(2)信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度245,783千円、141,500株、当中間連結会計期間138,611千円、79,800株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

仕掛品

2,769,678

千円

4,203,128

千円

原材料及び貯蔵品

2,469,449

2,570,012

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

263,105

千円

286,475

千円

賞与引当金繰入額

36,627

47,240

退職給付費用

11,250

14,557

役員株式給付引当金繰入額

6,817

11,985

当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

658,795千円

777,327千円

現金及び現金同等物

658,795千円

777,327千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

63,788

10.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2025年6月20日開催の第124回定時株主総会において承認されました当社取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。同制度においては、当社が設定した信託を通じて当社株式を取得しており、信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己株式が245,783千円増加しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

127,575

20.00

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

(注) 2026年6月19日定時株主総会決議による配当金総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金2,830千円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

防衛機器

受託生産

計

売上高

一時点で移転される財

1,010,494

2,186,107

625,645

3,822,246

203,080

4,025,326

一定の期間にわたり移転される財

―

3,421,255

―

3,421,255

―

3,421,255

顧客との契約から生じる収益

1,010,494

5,607,362

625,645

7,243,501

203,080

7,446,581

  外部顧客への売上高

1,010,494

5,607,362

625,645

7,243,501

203,080

7,446,581

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

14,304

14,304

計

1,010,494

5,607,362

625,645

7,243,501

217,384

7,460,885

セグメント利益

1,952

789,258

38,051

829,261

11,222

840,483

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

2  報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

829,261

「その他」の区分の利益

11,222

セグメント間取引消去

△14,304

全社費用(注)

△357,867

中間連結損益計算書の営業利益

468,312

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

紙工機械

防衛機器

受託生産

計

売上高

一時点で移転される財

784,461

2,400,815

600,838

3,786,114

238,574

4,024,688

一定の期間にわたり移転される財

―

4,181,732

―

4,181,732

―

4,181,732

顧客との契約から生じる収益

784,461

6,582,547

600,838

7,967,846

238,574

8,206,420

  外部顧客への売上高

784,461

6,582,547

600,838

7,967,846

238,574

8,206,420

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

12,504

12,504

計

784,461

6,582,547

600,838

7,967,846

251,078

8,218,924

セグメント利益又は損失(△)

△421

1,041,038

89,881

1,130,498

23,741

1,154,239

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,130,498

「その他」の区分の利益

23,741

セグメント間取引消去

△12,504

全社費用(注)

△400,184

中間連結損益計算書の営業利益

741,551

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

21円75銭

80円25銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

137,714

502,428

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益(千円)

137,714

502,428

普通株式の期中平均株式数(株)

6,331,637

6,260,887

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間47,167株、当中間連結会計期間117,833株であります。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0041547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。