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株式会社メタルアート|半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社メタルアート
- 書類名
- 半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:40:00
- EDINET書類ID
S100ZDGU
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第96期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社メタルアート |
【英訳名】 | METALART CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 友 岡 正 明 |
【本店の所在の場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 中 川 潤 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県草津市野路三丁目2番18号 |
【電話番号】 | 077(563)2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 中 川 潤 二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第95期 | 第96期 | 第95期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 22,233 | 21,944 | 45,289 |
経常利益 | (百万円) | 1,623 | 1,600 | 4,193 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 934 | 934 | 2,693 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,029 | 531 | 3,570 |
純資産額 | (百万円) | 26,889 | 29,169 | 29,215 |
総資産額 | (百万円) | 45,208 | 44,615 | 46,263 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 325.35 | 326.51 | 939.35 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 53.1 | 59.1 | 56.3 |
営業活動による | (百万円) | 1,840 | 2,083 | 4,908 |
投資活動による | (百万円) | △1,921 | △1,491 | △3,046 |
財務活動による | (百万円) | 122 | △1,312 | △1,091 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,718 | 9,582 | 10,724 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資にも増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や人手不足に伴う人件費の上昇に加え、自然災害による一部の経済活動への影響や、資源・エネルギー価格および為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、AI関連投資の拡大等を背景として米国経済に底堅い動きが見られる一方、米国の通商政策の影響やインフレ動向、欧州におけるエネルギー価格の動向、中国経済の先行きなどが景気の不確実性を高める要因となりました。さらに、中東地域を中心とした地政学的緊張の継続や保護主義的な通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きは引き続き不確実性の高い状況が続いております。
このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門において、海外子会社における商用車・輸出向け車両の増産があったものの、中東情勢の影響や、国内における自然災害に伴う一部顧客の生産調整に加え、中国向け部品の減少等により、販売は減少いたしました。建設機械部門では、北米市場を中心に需要は堅調に推移したものの、当社の販売品目構成への影響は限定的であり、販売は減少いたしました。一方、農業機械部門では、需要に底打ちの動きが見られ、販売は増加いたしました。また、その他では、船舶部品の販売増加や新規拡販の寄与により、販売は増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は219億4千4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
部門別では、自動車部品は179億8千9百万円(前年同期比2.2%減)、建設機械部品は26億3千5百万円(前年同期比2.5%減)、農業機械部品は4億4千6百万円(前年同期比11.4%増)、その他は8億7千2百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
損益面におきましては、売上高は減少したものの、製品構成の変化および全社を挙げた費用抑制ならびに原価低減活動の推進により、営業利益は15億9千6百万円(前年同期比9.1%増)となりました。一方、経常利益は、海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響もあり、16億円(前年同期比1.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、9億3千4百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億4千7百万円減少し、446億1千5百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が11億4千1百万円減少、受取手形及び売掛金が1億円減少、電子記録債権が5千9百万円減少、仕掛品が8千2百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円増加、その他に含まれる仮払金が1億3千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億5千7百万円減少し、245億4千8百万円となり、固定資産は、有形固定資産が8億7千3百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7億9千万円減少し、200億6千7百万円となりました。
負債の部では、流動負債は、買掛金が3億7千6百万円増加、電子記録債務が2千1百万円減少、短期借入金が3億3千4百万円減少、またその他に含まれている未払金が4億6千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億9千2百万円減少し、137億6百万円となりました。固定負債は、長期借入金の3億9千9百万円減少により、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、17億3千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益9億3千4百万円の計上による増加、剰余金の配当による2億1千4百万円の減少、連結子会社の剰余金の配当等による3億6千2百万円の減少、為替換算調整勘定が4億4千7百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少し、291億6千9百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億4千1百万円減少し、95億8千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は20億8千3百万円(前年同期は18億4千万円の増加)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益16億円、減価償却費12億2千4百万円、仕入債務の増加額4億2千4百万円、売上債権の減少額1億1千万円であります。また、減少要因は、棚卸資産の増加額4億6千7百万円、法人税等の支払額7億3千9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は14億9千1百万円(前年同期は19億2千1百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14億8千9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は13億1千2百万円(前年同期は1億2千2百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、短期借入れによる収入135億7千1百万円であります。また、減少要因は、短期借入金の返済による支出139億5百万円、長期借入金の返済による支出3億9千9百万円、非支配株主への配当金の支払額3億6千2百万円、配当金の支払2億1千3百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億5千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,157,382 | 3,157,382 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,157,382 | 3,157,382 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ─ | 3,157,382 | ─ | 2,143 | ─ | 1,641 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ダイハツ工業㈱ | 大阪府池田市ダイハツ町1番1号 | 1,037 | 36.22 |
MURAKAMI TAKATERU | 55 PATERSON RD #02-02 PATERSON SUITES SINGAPORE 238550 | 700 | 24.45 |
㈱M12 | 東京都渋谷区広尾1丁目15-6ヒーロービル6階 | 150 | 5.23 |
㈱ゴーシュー | 滋賀県湖南市石部緑台2丁目1番1号 | 128 | 4.48 |
㈱滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町1番38号 | 100 | 3.49 |
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 | 75 | 2.64 |
東海東京証券(株) | 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 | 75 | 2.63 |
㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 | 60 | 2.09 |
メタルアート社員持株会 | 滋賀県草津市野路3丁目2番18号 | 39 | 1.36 |
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TOMOHISA | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 | 30 | 1.06 |
計 | ― | 2,396 | 83.70 |
(注) 1 2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年5月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 87,300 | 2.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 28,595 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 3,157,382 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 28,595 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ㈱メタルアート | 草津市野路三丁目2番18号 | 294,700 | ― | 294,700 | 9.33 |
計 | ― | 294,700 | ― | 294,700 | 9.33 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,724 | 9,582 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 5,320 | 5,219 | |||||||||
電子記録債権 | 2,895 | 2,836 | |||||||||
製品 | 515 | 538 | |||||||||
仕掛品 | 1,767 | 1,850 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,303 | 3,572 | |||||||||
その他 | 878 | 948 | |||||||||
流動資産合計 | 25,405 | 24,548 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 5,615 | 5,523 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 8,582 | 8,107 | |||||||||
土地 | 4,216 | 4,180 | |||||||||
その他(純額) | 1,373 | 1,103 | |||||||||
有形固定資産合計 | 19,787 | 18,914 | |||||||||
無形固定資産 | 53 | 48 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 313 | 394 | |||||||||
その他 | 712 | 719 | |||||||||
貸倒引当金 | △9 | △9 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,016 | 1,104 | |||||||||
固定資産合計 | 20,858 | 20,067 | |||||||||
資産合計 | 46,263 | 44,615 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,056 | 4,433 | |||||||||
電子記録債務 | 4,399 | 4,378 | |||||||||
短期借入金 | 2,919 | 2,585 | |||||||||
未払法人税等 | 577 | 343 | |||||||||
賞与引当金 | 486 | 521 | |||||||||
役員賞与引当金 | 42 | 18 | |||||||||
その他 | 2,416 | 1,426 | |||||||||
流動負債合計 | 14,899 | 13,706 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,400 | 1,000 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 538 | 535 | |||||||||
資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
その他 | 186 | 180 | |||||||||
固定負債合計 | 2,148 | 1,739 | |||||||||
負債合計 | 17,047 | 15,446 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,143 | 2,143 | |||||||||
資本剰余金 | 2,002 | 2,002 | |||||||||
利益剰余金 | 21,231 | 21,951 | |||||||||
自己株式 | △663 | △663 | |||||||||
株主資本合計 | 24,713 | 25,433 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 172 | 228 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 906 | 458 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 243 | 233 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,322 | 921 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,179 | 2,814 | |||||||||
純資産合計 | 29,215 | 29,169 | |||||||||
負債純資産合計 | 46,263 | 44,615 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,233 | 21,944 | |||||||||
売上原価 | 19,493 | 18,865 | |||||||||
売上総利益 | 2,739 | 3,079 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,276 | ※1 1,482 | |||||||||
営業利益 | 1,463 | 1,596 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 153 | 128 | |||||||||
受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
物品売却益 | 22 | 14 | |||||||||
その他 | 25 | 15 | |||||||||
営業外収益合計 | 205 | 162 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 20 | 25 | |||||||||
為替差損 | 7 | 54 | |||||||||
支払手数料 | 1 | 57 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
その他 | 15 | 19 | |||||||||
営業外費用合計 | 44 | 158 | |||||||||
経常利益 | 1,623 | 1,600 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,623 | 1,600 | |||||||||
法人税等 | 519 | 476 | |||||||||
中間純利益 | 1,104 | 1,124 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 169 | 189 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 934 | 934 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,104 | 1,124 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 31 | 55 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △100 | △639 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △5 | △9 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △74 | △593 | |||||||||
中間包括利益 | 1,029 | 531 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 890 | 533 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 138 | △2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,623 | 1,600 | |||||||||
減価償却費 | 1,210 | 1,224 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △157 | △133 | |||||||||
支払利息 | 20 | 25 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 0 | 12 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △563 | 110 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 223 | △467 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △237 | 424 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | 0 | - | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 22 | 36 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △17 | △24 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 20 | 2 | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
未収入金の増減額(△は増加) | △99 | 95 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △20 | △30 | |||||||||
その他 | 147 | △162 | |||||||||
小計 | 2,172 | 2,714 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 157 | 133 | |||||||||
利息の支払額 | △22 | △24 | |||||||||
法人税等の支払額 | △466 | △739 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,840 | 2,083 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,931 | △1,489 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 4 | - | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 11 | - | |||||||||
その他 | △5 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,921 | △1,491 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 17,370 | 13,571 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △16,170 | △13,905 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △399 | △399 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △150 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △199 | △213 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △325 | △362 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △0 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 122 | △1,312 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △58 | △421 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △16 | △1,141 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,734 | 10,724 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,718 | ※1 9,582 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
運賃保管料 | 443 | 百万円 | 448 | 百万円 |
給与手当・賞与等 | 191 | 百万円 | 180 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 57 | 百万円 | 53 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 23 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | - | 百万円 |
退職給付費用 | 7 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月13日取締役会 | 普通株式 | 200 | 69 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 215 | 75 | 2025年9月30日 | 2025年12月4日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月14日取締役会 | 普通株式 | 214 | 75 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 229 | 80 | 2026年9月30日 | 2026年12月3日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |||||
自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
日本 | 14,925 | 2,703 | 400 | 730 | 18,759 |
インドネシア | 3,473 | - | - | - | 3,473 |
合計 | 18,398 | 2,703 | 400 | 730 | 22,233 |
(単位:百万円) | |||||
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||||
自動車部品 | 建設機械部品 | 農業機械部品 | その他 | 合計 | |
日本 | 14,062 | 2,635 | 446 | 872 | 18,017 |
インドネシア | 3,927 | ― | ― | ― | 3,927 |
合計 | 17,989 | 2,635 | 446 | 872 | 21,944 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 325円35銭 | 326円51銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 934 | 934 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 934 | 934 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,872 | 2,862 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 214百万円
② 1株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月29日
また、第96期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 229百万円
② 1株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


