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株式会社メタルアート|半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社メタルアート
書類名
半期報告書-第96期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 14:40:00
EDINET書類ID
S100ZDGU

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第96期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社メタルアート

【英訳名】

METALART  CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  友 岡 正 明

【本店の所在の場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号

【電話番号】

077(563)2111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 中 川 潤 二

【最寄りの連絡場所】

滋賀県草津市野路三丁目2番18号

【電話番号】

077(563)2111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 中 川 潤 二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第95期
 中間連結会計期間

第96期
 中間連結会計期間

第95期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

22,233

21,944

45,289

経常利益

(百万円)

1,623

1,600

4,193

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

934

934

2,693

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,029

531

3,570

純資産額

(百万円)

26,889

29,169

29,215

総資産額

(百万円)

45,208

44,615

46,263

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

325.35

326.51

939.35

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

53.1

59.1

56.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,840

2,083

4,908

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,921

△1,491

△3,046

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

122

△1,312

△1,091

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

9,718

9,582

10,724

(注)  1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資にも増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や人手不足に伴う人件費の上昇に加え、自然災害による一部の経済活動への影響や、資源・エネルギー価格および為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、AI関連投資の拡大等を背景として米国経済に底堅い動きが見られる一方、米国の通商政策の影響やインフレ動向、欧州におけるエネルギー価格の動向、中国経済の先行きなどが景気の不確実性を高める要因となりました。さらに、中東地域を中心とした地政学的緊張の継続や保護主義的な通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きは引き続き不確実性の高い状況が続いております。

このような状況下、当社グループの受注環境は、自動車部門において、海外子会社における商用車・輸出向け車両の増産があったものの、中東情勢の影響や、国内における自然災害に伴う一部顧客の生産調整に加え、中国向け部品の減少等により、販売は減少いたしました。建設機械部門では、北米市場を中心に需要は堅調に推移したものの、当社の販売品目構成への影響は限定的であり、販売は減少いたしました。一方、農業機械部門では、需要に底打ちの動きが見られ、販売は増加いたしました。また、その他では、船舶部品の販売増加や新規拡販の寄与により、販売は増加いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は219億4千4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

部門別では、自動車部品は179億8千9百万円(前年同期比2.2%減)、建設機械部品は26億3千5百万円(前年同期比2.5%減)、農業機械部品は4億4千6百万円(前年同期比11.4%増)、その他は8億7千2百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
 損益面におきましては、売上高は減少したものの、製品構成の変化および全社を挙げた費用抑制ならびに原価低減活動の推進により、営業利益は15億9千6百万円(前年同期比9.1%増)となりました。一方、経常利益は、海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響もあり、16億円(前年同期比1.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、9億3千4百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億4千7百万円減少し、446億1千5百万円となりました。
 資産の部では、流動資産は、現金及び預金が11億4千1百万円減少、受取手形及び売掛金が1億円減少、電子記録債権が5千9百万円減少、仕掛品が8千2百万円増加、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円増加、その他に含まれる仮払金が1億3千8百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8億5千7百万円減少し、245億4千8百万円となり、固定資産は、有形固定資産が8億7千3百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7億9千万円減少し、200億6千7百万円となりました。

負債の部では、流動負債は、買掛金が3億7千6百万円増加、電子記録債務が2千1百万円減少、短期借入金が3億3千4百万円減少、またその他に含まれている未払金が4億6千8百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億9千2百万円減少し、137億6百万円となりました。固定負債は、長期借入金の3億9千9百万円減少により、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、17億3千9百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益9億3千4百万円の計上による増加、剰余金の配当による2億1千4百万円の減少、連結子会社の剰余金の配当等による3億6千2百万円の減少、為替換算調整勘定が4億4千7百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4千6百万円減少し、291億6千9百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析 

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億4千1百万円減少し、95億8千2百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は20億8千3百万円(前年同期は18億4千万円の増加)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前中間純利益16億円、減価償却費12億2千4百万円、仕入債務の増加額4億2千4百万円、売上債権の減少額1億1千万円であります。また、減少要因は、棚卸資産の増加額4億6千7百万円、法人税等の支払額7億3千9百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は14億9千1百万円(前年同期は19億2千1百万円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14億8千9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は13億1千2百万円(前年同期は1億2千2百万円の増加)となりました。この主な増加要因は、短期借入れによる収入135億7千1百万円であります。また、減少要因は、短期借入金の返済による支出139億5百万円、長期借入金の返済による支出3億9千9百万円、非支配株主への配当金の支払額3億6千2百万円、配当金の支払2億1千3百万円によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億5千2百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,157,382

3,157,382

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

3,157,382

3,157,382

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

─

3,157,382

─

2,143

─

1,641

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ダイハツ工業㈱

大阪府池田市ダイハツ町1番1号

1,037

36.22

MURAKAMI TAKATERU
(常任代理人 三田証券株式会社)

55 PATERSON RD #02-02 PATERSON SUITES SINGAPORE 238550
(東京都中央区日本橋兜町3-11)

700

24.45

㈱M12

東京都渋谷区広尾1丁目15-6ヒーロービル6階

150

5.23

㈱ゴーシュー

滋賀県湖南市石部緑台2丁目1番1号

128

4.48

㈱滋賀銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

滋賀県大津市浜町1番38号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

100

3.49

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

75

2.64

東海東京証券(株)

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号

75

2.63

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号

60

2.09

メタルアート社員持株会

滋賀県草津市野路3丁目2番18号

39

1.36

DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE KATO TOMOHISA
(常任代理人 大和証券株式会社)

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936
(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

30

1.06

計

―

2,396

83.70

(注) 1 2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年5月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2026年9月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

87,300

2.76

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

294,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,859,500

28,595

―

単元未満株式

普通株式

3,182

―

―

発行済株式総数

3,157,382

―

―

総株主の議決権

―

28,595

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

㈱メタルアート

草津市野路三丁目2番18号

294,700

―

294,700

9.33

計

―

294,700

―

294,700

9.33

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

10,724

9,582

受取手形及び売掛金

5,320

5,219

電子記録債権

2,895

2,836

製品

515

538

仕掛品

1,767

1,850

原材料及び貯蔵品

3,303

3,572

その他

878

948

流動資産合計

25,405

24,548

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

5,615

5,523

機械装置及び運搬具(純額)

8,582

8,107

土地

4,216

4,180

その他(純額)

1,373

1,103

有形固定資産合計

19,787

18,914

無形固定資産

53

48

投資その他の資産

投資有価証券

313

394

その他

712

719

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

1,016

1,104

固定資産合計

20,858

20,067

資産合計

46,263

44,615

負債の部

流動負債

買掛金

4,056

4,433

電子記録債務

4,399

4,378

短期借入金

2,919

2,585

未払法人税等

577

343

賞与引当金

486

521

役員賞与引当金

42

18

その他

2,416

1,426

流動負債合計

14,899

13,706

固定負債

長期借入金

1,400

1,000

退職給付に係る負債

538

535

資産除去債務

23

23

その他

186

180

固定負債合計

2,148

1,739

負債合計

17,047

15,446

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

2,143

2,143

資本剰余金

2,002

2,002

利益剰余金

21,231

21,951

自己株式

△663

△663

株主資本合計

24,713

25,433

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

172

228

為替換算調整勘定

906

458

退職給付に係る調整累計額

243

233

その他の包括利益累計額合計

1,322

921

非支配株主持分

3,179

2,814

純資産合計

29,215

29,169

負債純資産合計

46,263

44,615

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

22,233

21,944

売上原価

19,493

18,865

売上総利益

2,739

3,079

販売費及び一般管理費

※1 1,276

※1 1,482

営業利益

1,463

1,596

営業外収益

受取利息

153

128

受取配当金

3

4

物品売却益

22

14

その他

25

15

営業外収益合計

205

162

営業外費用

支払利息

20

25

為替差損

7

54

支払手数料

1

57

固定資産除却損

0

1

その他

15

19

営業外費用合計

44

158

経常利益

1,623

1,600

税金等調整前中間純利益

1,623

1,600

法人税等

519

476

中間純利益

1,104

1,124

非支配株主に帰属する中間純利益

169

189

親会社株主に帰属する中間純利益

934

934

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,104

1,124

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

31

55

為替換算調整勘定

△100

△639

退職給付に係る調整額

△5

△9

その他の包括利益合計

△74

△593

中間包括利益

1,029

531

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

890

533

非支配株主に係る中間包括利益

138

△2

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,623

1,600

減価償却費

1,210

1,224

受取利息及び受取配当金

△157

△133

支払利息

20

25

為替差損益(△は益)

0

12

売上債権の増減額(△は増加)

△563

110

棚卸資産の増減額(△は増加)

223

△467

仕入債務の増減額(△は減少)

△237

424

投資有価証券売却損益(△は益)

0

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

22

36

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△17

△24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

2

固定資産除却損

0

1

未収入金の増減額(△は増加)

△99

95

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△20

△30

その他

147

△162

小計

2,172

2,714

利息及び配当金の受取額

157

133

利息の支払額

△22

△24

法人税等の支払額

△466

△739

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,840

2,083

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,931

△1,489

有形固定資産の売却による収入

4

-

投資有価証券の売却による収入

11

-

その他

△5

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,921

△1,491

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

17,370

13,571

短期借入金の返済による支出

△16,170

△13,905

長期借入金の返済による支出

△399

△399

自己株式の取得による支出

△150

△0

配当金の支払額

△199

△213

非支配株主への配当金の支払額

△325

△362

リース債務の返済による支出

△0

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

122

△1,312

現金及び現金同等物に係る換算差額

△58

△421

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△16

△1,141

現金及び現金同等物の期首残高

9,734

10,724

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 9,718

※1 9,582

0104100_honbun_0831547253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

 前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

運賃保管料

443

百万円

448

百万円

給与手当・賞与等

191

百万円

180

百万円

賞与引当金繰入額

57

百万円

53

百万円

役員賞与引当金繰入額

25

百万円

23

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

6

百万円

-

百万円

退職給付費用

7

百万円

6

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は、一致しております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日取締役会

普通株式

200

69

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

215

75

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月14日取締役会

普通株式

214

75

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

229

80

2026年9月30日

2026年12月3日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社グループは、鍛工品製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、鍛工品製造販売を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類並びに地理的区分により分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

自動車部品

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

14,925

2,703

400

730

18,759

インドネシア

3,473

-

-

-

3,473

合計

18,398

2,703

400

730

22,233

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

自動車部品

建設機械部品

農業機械部品

その他

合計

日本

14,062

2,635

446

872

18,017

インドネシア

3,927

―

―

―

3,927

合計

17,989

2,635

446

872

21,944

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

325円35銭

326円51銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

934

934

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

934

934

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,872

2,862

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年5月14日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。       

① 配当金の総額                                 214百万円

② 1株当たりの金額                             75円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月29日

また、第96期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。       

① 配当金の総額                                  229百万円

② 1株当たりの金額                              80円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月3日

0201010_honbun_0831547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。