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ALSOK株式会社|半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ALSOK株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 14:03:00
- EDINET書類ID
S100ZDGS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第62期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ALSOK株式会社 |
【英訳名】 | ALSOK CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループCEO 村井 豪 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目6番6号 |
【電話番号】 | (03) 3470-6811(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 重見 一秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目6番6号 |
【電話番号】 | (03) 3470-6811(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 重見 一秀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第61期 中間連結会計期間 | 第62期 中間連結会計期間 | 第61期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 291,337 | 313,832 | 597,026 |
経常利益 | (百万円) | 23,889 | 32,873 | 49,913 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 14,607 | 20,217 | 33,262 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,891 | 23,428 | 60,430 |
純資産額 | (百万円) | 388,232 | 435,349 | 426,941 |
総資産額 | (百万円) | 580,772 | 695,996 | 675,024 |
1株当たり中間(当期) 純利益金額 | (円) | 30.10 | 41.84 | 68.49 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 60.1 | 55.7 | 56.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,651 | 29,791 | 53,786 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,433 | △40,579 | △39,212 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,790 | 6,658 | △7,751 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 60,348 | 62,697 | 66,814 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
<セキュリティ事業・FM事業等>
2026年4月1日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。
2026年4月1日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。
2026年7月1日付にて、ALSOK香川株式会社は、ALSOK高知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK四国株式会社に社名変更いたしました。
2026年7月1日付にて、ALSOK九州株式会社は、ALSOK熊本株式会社を吸収合併いたしました。
2026年7月1日付にて、青森綜合警備保障株式会社は、当社の議決権比率の増加に伴い、持分法適用関連会社から連結子会社とし、併せて同社はALSOK青森株式会社に社名変更いたしました。
<介護事業>
2026年6月1日付にて、大和ハウス工業株式会社から同社の完全子会社であった大和ハウスライフサポート株式会社の株式を、また、大和リビング株式会社から同社の完全子会社であった大和リビングケア株式会社の株式をそれぞれ取得し、当社の連結子会社といたしました。また、同日付で会社名をそれぞれALSOK介護ライフサポート株式会社、ALSOKケア株式会社に変更いたしました。
<海外事業>
2026年4月1日付にて、PT. Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併し、その後社名をPT ALSOK Indonesia Services Tbkに変更いたしました。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢や実質賃金の改善による個人消費の底堅い動き、国内設備投資の拡大と好調な企業収益等に支えられ、緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果等が引き続き緩やかな景気回復を支えることが期待されますが、ウクライナ・中東情勢の行方、米国の中間選挙後の政治動向、AIビジネス関連企業の信用リスク動向を含めた金融資本市場の変動等に注意が必要です。
警備分野においては、政府が公表している「経済財政運営と改革の基本方針2026」のなかで、「良好な治安を確保するため、新技術を悪用した犯罪やCBRNEテロ等の抑止・対処、トクリュウ撲滅の推進、ストーカー対策、防犯カメラの増設等に向けた働き掛けを強化する。」とされているほか、激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化などの危機から国民の生命・財産を守り抜くことが示されています。加えて、2022年以降、刑法犯認知件数が4年連続で前年を上回っていることや、全国で相次ぐ強盗事件や不法滞在外国人等による犯罪の発生等を背景に、国内の体感治安は悪化しており、AIを悪用したサイバー攻撃の激化・高度化、高齢者・女性・子どもといった社会的弱者が被害に遭うことへの懸念、街中での犯罪や事故の増加、インフラの老朽化なども背景に、警備業界に対する社会的期待は高まっており、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が強く求められていることから、当社グループの役割は増大していると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス(セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業)を担う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。2026年5月策定の中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」に掲げていますとおり、個人向け、介護、海外市場を重点成長分野として事業拡大を推進するとともに、機械警備、FM、常駐警備、警備輸送事業におけるサービス領域の拡充を通じ、多様化するリスクへの対応力を強化してまいります。また、DX・AIを活用した業務改革、人的資本投資およびサステナビリティへの取組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上のような取組みを続ける中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は313,832百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は30,456百万円(前年同期比35.2%増)、経常利益は32,873百万円(前年同期比37.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は20,217百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
セグメント別の主要な変動要因は次のとおりです。
セキュリティ事業につきましては、売上高は224,659百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は30,585百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認機能を標準装備し、画像蓄積や遠隔設備制御等のオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7(ジーセブン)」の販売を推進しており、引き続きお客様のニーズに合わせてその活用範囲を拡大してまいります。昨年12月には、「ALSOK ITレスキュー」、「ALSOK設備レスキュー」に続く新たなサービスとして、「ALSOKユーザーレスキュー」の提供を開始しました。このサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、ALSOKのお客様ご自身がサービス提供のために利用する設備等に異常が発生した時に、ALSOKの警備員が直接かつ迅速に駆けつけ、当該設備等の状況把握及び応急処置を行うサービスです。また、ソーラーパネルを含む各種施設の点検・調査等のドローンを活用した事業サービスの拡大に引き続き取り組んでいるほか、昨年9月には、お客様のビジネス拠点への物理的侵入のリスクと侵入後に拠点内部から行われるサイバー攻撃のリスクを多面的に評価した上で改善策を提案する「ALSOK 物理ペネトレーションテスト」サービスの提供を開始しました。さらに、今年5月には、サイバー攻撃や情報漏えい等のインシデント発生時に24時間365日体制で相談窓口となって状況を整理し、適切な専門会社との連携を支援する「ALSOKインシデント対応支援サービス」の提供を開始するなど、物理セキュリティとともにサイバーセキュリティ事業サービスの拡充にも取り組んでいます。
HOME ALSOK事業においては、国内の体感治安が悪化する中で「HOME ALSOK Connect」を中心に受注が伸長しました。この商品は、異常が検知された際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、お客様のご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランも提供しており、お客様の多様な安全・安心ニーズに対応する商品です。また、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供も行っています。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も積極的に推進しています。
常駐警備事業においては、インバウンド需要増大に対応した空港施設の警備、国内回帰がみられる生産拠点の警備等に注力してまいりました。また、今年9月以降に開催された「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)」「第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)」における会場警備等にも当社グループ全体で対応いたしました。今後につきましては、DX等による常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。
警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等により国内のATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入(出)金機オンラインシステム等の販売を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。
FM事業等につきましては、売上高は43,617百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は5,342百万円(前年同期比18.3%増)となりました。今年6月には、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社について、グローバル投資会社であるThe Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」という。)と共同での公開買付けを完了し、来年1月に当社の連結グループに加わることが決定しました。これにより、当社の顧客基盤や人材供給力とカーライルの経営ノウハウ等を活用し、防災事業における事業基盤の強化及び中長期的な企業価値向上を目指します。また、引き続きFM事業等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。
介護事業につきましては、売上高は30,490百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は516百万円(前年同期比59.7%減)となりました。今年6月には、当社の完全子会社であるALSOK介護株式会社を通じて、大和ハウスライフサポート株式会社(現ALSOK介護ライフサポート株式会社)及び大和リビングケア株式会社(現ALSOKケア株式会社)の株式をそれぞれ取得し、当社の連結子会社とすることで、介護事業における事業基盤の強化に取り組んでいます。また、引き続き職員配置の適正化を通じた業務効率化や介護支援ロボット活用等のDXによる介護業務の高度化を進め、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
海外事業につきましては、売上高は15,063百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は353百万円(前年同期は427百万円の営業損失)となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供するとともに、常駐警備業務のDXによる効率化・省人化や、国内事業所およびグループ会社と海外現地法人との連携強化を通じた新規案件の創出を推進し、お客様の海外事業をサポートしてまいります。また、海外事業の拡大に向け、積極的な事業展開を図ってまいります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比20,971百万円増加し、695,996百万円となりました。投資有価証券が15,745百万円、長期貸付金などのその他の投資その他の資産が13,874百万円、土地などの有形固定資産が10,878百万円増加した一方、警備輸送業務用現金19,975百万円が減少した結果です。
負債の部は、前期末比12,563百万円増加し、260,646百万円となりました。前受金などのその他の流動負債が5,837百万円、短期借入金が5,519百万円増加したことが主たる要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は29,791百万円(前年同期比37.6%増)です。税金等調整前中間純利益により33,140百万円、減価償却による資金の内部留保により10,996百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払により8,580百万円の資金が減少した結果です。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は40,579百万円(前年同期比254.9%増)です。長期貸付により12,696百万円、有形固定資産の取得により10,384百万円、関係会社株式の取得により9,811百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により3,273百万円の資金が減少した結果です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は6,658百万円(前年同期は9,790百万円の減少)です。短期借入金により29,993百万円の資金が増加した一方、自己株式の取得により9,999百万円、配当金の支払により7,096百万円、リース債務の返済により3,264百万円の資金が減少した結果です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 当中間連結会計期間末 (2026年9月30日) | 前年同期比(%) | |
セキュリティ事業 |
|
|
|
機械警備事業 | (千件) | 611 | 2.1 |
HOME ALSOK事業 | (千件) | 545 | 2.6 |
常駐警備事業 | (千件) | 4 | 1.5 |
警備輸送事業 | (千件) | 95 | 3.1 |
合計 | (千件) | 1,257 | 2.4 |
FM事業等 | (千件) | 137 | 1.5 |
介護事業 | (千件) | 31 | 6.9 |
海外事業 | (千件) | 5 | 2.1 |
合計 | (千件) | 1,431 | 2.4 |
(注)上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約(一定期間継続的にサービスを提供する契約)の数を集計したものです。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備事業 | 法人向けのALSOKガードシステム各種 |
HOME ALSOK事業 | 個人向けのホームセキュリティ各種 |
常駐警備事業 | ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備 |
警備輸送事業 | 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入(出)金機オンラインシステム |
FM事業等 | 設備管理、清掃管理、電話対応、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等 |
介護事業 | 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等 |
海外事業 | 海外子会社が実施するセキュリティ事業、FM事業等、人材派遣等 |
(販売実績)
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | 前年同期比(%) | |
セキュリティ事業 |
|
|
|
機械警備事業 | (百万円) | 91,239 | 1.9 |
HOME ALSOK事業 | (百万円) | 12,956 | 4.5 |
常駐警備事業 | (百万円) | 82,243 | 14.4 |
警備輸送事業 | (百万円) | 38,219 | 6.2 |
合計 | (百万円) | 224,659 | 7.0 |
FM事業等 | (百万円) | 43,617 | 8.0 |
介護事業 | (百万円) | 30,490 | 11.2 |
海外事業 | (百万円) | 15,063 | 10.1 |
合計 | (百万円) | 313,832 | 7.7 |
(注)販売実績が総販売実績の10%以上の相手はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、総額326百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られています。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えています。
このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。
(運転資金需要)
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金です。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしています。
入(出)金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしています。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっています。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入(出)金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向です。
(投資目的の資金需要)
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしています。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められています。警報機器の取得は、1件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としています。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。
(先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識)
当中間連結会計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しています。
(9) 設備の状況
(設備の新設、除却等の計画)
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
3【重要な契約等】
(1) 2026年6月1日付にて、大和ハウス工業株式会社から同社の完全子会社であった大和ハウスライフサポート株式会社の株式を、また、大和リビング株式会社から同社の完全子会社であった大和リビングケア株式会社の株式をそれぞれ取得し、当社の連結子会社といたしました。また、同日付で会社名をそれぞれALSOK介護ライフサポート株式会社、ALSOKケア株式会社に変更いたしました。
(2) 当社及びThe Carlyle Groupがその持分のすべてを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.(以下、「カーライル・ファンド」という。)のそれぞれが発行済株式の50%ずつを所有するTCG2511株式会社(以下、「公開買付者」という。)は、当社の持分法適用関連会社である日本ドライケミカル株式会社(以下、「対象者」という。)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定いたしました。本公開買付けに際して、当社及びカーライル・ファンドは、以下の内容を含む公開買付契約を締結しております。
ア 当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付契約に定めた本公開買付けの開始に係る前提条件(注1)(以下「本前提条件」という。)がすべて充足し又は放棄されることを条件に、共同して、公開買付者をして、適用ある法令等及び本公開買付契約に定める買付条件に従い、本公開買付けを実施させること
イ 当社は、本不応募合意株式について本公開買付けに応募せず、また、本公開買付契約において別途明示的に規定する場合を除き、本公開買付契約の締結日以降、本不応募合意株式の全部又は一部の譲渡等を行わないこと
ウ 当社及びカーライル・ファンドは、本公開買付けの決済の開始日以降実務上可能な限り速やかに、対象者をして、本臨時株主総会の開催を含む、対象者の株主を公開買付者及び当社のみとするための必要な手続を実施させ、また、自ら又は公開買付者をして、当該手続に必要な一切の行為(本臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含む。)を行い又は行わせること
エ 当社及びカーライル・ファンドは、本株式併合の効力発生日以降、実務上可能な限り速やかに、公開買付者及び対象者をして、本合併の実施のために必要な手続を実施させた上で、本株式併合により生じた当該端数の合計数の所有権が当該端数の合計数の譲受人に移転した日以降、実務上可能な限り速やかに、本合併の効力を発生させること。本合併の効力発生後の当社及びカーライル・ファンドによる公開買付者の議決権保有割合は、以下のとおりとすること(小数点以下は四捨五入)
当社:51%
カーライル・ファンド:49%
オ 当社及びカーライル・ファンドは、本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、本株式移転の効力を発生させ、新設持株会社を設立させること。本株式移転の効力発生後の当社及びカーライル・ファンドによる新設持株会社の議決権保有割合は、以下のとおりとすること(小数点以下は四捨五入)
当社:51%
カーライル・ファンド:49%
カ 当社及びカーライル・ファンドは、(ア)本公開買付契約に基づき、自らにおいて本取引を適法かつ有効に実行するために法令等又は内部規則に基づき必要となる手続を、本公開買付契約に基づき必要となる時期までに完了し、また、(イ)本取引に関し、司法・行政機関等の判断等又は要請があった場合には、当該要請等に応じるために合理的に必要な措置を講じること。また、当社及びカーライル・ファンドは、本取引及び本公開買付契約において企図された取引が実現されるよう、公開買付者(当社においては対象者を含む。)の株主総会における議決権の行使その他の株主としての権利を行使し、また、当該時点において自らが指名した公開買付者の取締役(ただし、特別利害関係人を除く。)をして、公開買付者の取締役会における議決権行使その他の取締役の権限において行うことのできる一切の行為を行わせること
キ 当社及びカーライル・ファンドは、(ア)直接又は間接に、本公開買付け若しくは本取引と実質的に矛盾若しくは抵触し、本公開買付け若しくは本取引の実現を困難にし、又はこれらの可能性のある一切の取引(保有する対象者株式に係る譲渡等(本公開買付け以外の公開買付けに応募することを含む。)及び対象者株式の取得を含み、以下「競合取引」という。)を行ってはならず、また、(イ)相手方当事者(当社においてはカーライル・ファンドを、カーライル・ファンドにおいては当社を指す。)以外の第三者との間で、競合取引に係る提案、申込み、勧誘、情報提供、協議、交渉若しくは合意(以下「提案等」という。)を行ってはならないこと。また、当社及びカーライル・ファンドは、相手方当事者以外の第三者から競合取引に係る提案等を受け、又はかかる提案等が存在することを知った場合、その旨及び当該提案等の内容を直ちに相手方当事者に対して通知するものとし、その対応について誠実に協議すること
ク 本公開買付けが成立した場合、公開買付期間の満了日の翌営業日において、当社は、公開買付者との間で金銭消費貸借契約書を締結し、当該契約に定める条件により公開買付者に対する金銭の貸付けを行うこと
ケ 本公開買付けが成立した場合、当社及びカーライル・ファンドは、公開買付期間の満了日以降速やかに、自らがそれぞれ公開買付者に対して提出した2026年5月13日付出資証明書に定める条件により、公開買付者に対する出資を行うこと
加えて、本公開買付契約において、当社及びカーライル・ファンドは、公開買付者の機関設計や役員に関する事項、両者の義務の不履行又は表明及び保証の違反に関する補償義務、契約の解除・終了、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡その他の処分の禁止義務、契約に定めのない事項又は契約の条項に疑義が生じた場合の誠実協議義務等について合意しております。
(注1)本前提条件は以下のとおりです。
ア 対象者取締役会が、本公開買付けに賛同する旨の意見(以下「本賛同意見」という。)及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見(以下「本応募推奨意見」という。)を表明することを決議し、その内容が対象者によって公表されており、これらが変更又は撤回されていないこと
イ 本特別委員会が、対象者取締役会に対して、本賛同意見及び本応募推奨意見を表明することについて肯定的な内容の答申を行い、当該答申が変更又は撤回されていないこと
ウ 本取引に関し、適用ある法令等上必要となる競争当局からの承認が取得され、(待機期間がある場合には)待機期間が経過(排除措置命令を行わない旨の通知を受領することを含む。)していること。また、当該国又は地域の公正取引委員会その他の競争法に関する司法・行政機関等により、本取引の実行を妨げる措置又は手続がとられないことが合理的に見込まれていること
エ (ア)本取引を制限又は禁止することを求める旨のいかなる訴訟等も司法・行政機関等に係属しておらず、(イ)本取引のいずれかを制限又は禁止する司法・行政機関等の判断等もなされておらず、かつ、(ウ)(ア)又は(イ)のおそれもないこと
オ 司法・行政機関等に対して、本取引のいずれかを制限又は禁止することを求める旨のいかなる申立て、訴訟又は手続も係属しておらず、本取引のいずれかを制限又は禁止する旨のいかなる司法・行政機関等の判断等も存在しておらず、かつ、その具体的なおそれもないこと
カ 当社及びカーライル・ファンドにおいて2026年5月13日付で締結された株主間契約がいずれも適法かつ有効に締結され、有効に存続しており、当該各契約に基づき各当事者が本公開買付けの開始までに履行又は遵守すべき義務が、重要な点において全て履行又は遵守されていること
キ 各当事者による表明及び保証が、いずれも重要な点において真実かつ正確であること(注2)
ク 本公開買付けの撤回事由に該当する事由又は事象が発生しておらず、かつ、そのおそれもないこと
ケ 対象者に係る業務等に関する重要事実(法第166条第2項に定める意味を有します。)で対象者が公表(同条第4項に定める意味を有する。)していないもの、又は、対象者の株券等の公開買付け等の実施に関する事実及び中止に関する事実(同法第167条第2項に定める意味を有する。)で公表(同条第4項に定める意味を有する。)されていないもの(ただし、本公開買付けを除く。)が存在しないこと
(注2)表明及び保証に関する事項の具体的な内容として、概略、(ア)法人の設立及び存続の適法性及び有効性、(イ)本公開買付契約の締結及び履行に必要な権限及び権能の存在、そのために必要な内部手続の適法な履践、(ウ)本公開買付契約の有効性及び強制執行可能性、(エ)法令等との抵触の不存在、(オ)倒産手続の不存在、(カ)反社会的勢力との関係の不存在、(キ)倒産手続等の不存在、(ク)当社による対象者株式の適法かつ有効な所有について規定しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,500,000,000 |
計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
種 類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
普通株式 | 510,200,210 | 510,200,210 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
計 | 510,200,210 | 510,200,210 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~ | - | 510,200,210 | - | 18,675 | - | 29,320 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注) | 東京都港区赤坂一丁目8-1 | 58,041 | 12.16 |
綜合商事㈱ | 東京都新宿区山吹町130-16 | 36,943 | 7.74 |
埼玉機器㈱ | 埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目1-3 | 26,419 | 5.53 |
きずな商事㈱ | 東京都新宿区山吹町130-16 | 26,150 | 5.48 |
㈱日本カストディ銀行(信託口)(注) | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 22,909 | 4.80 |
ALSOK従業員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目6-6 | 16,924 | 3.54 |
村井 温 | 東京都杉並区 | 14,804 | 3.10 |
㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都千代田区丸の内一丁目3-2 | 13,678 | 2.86 |
CEP LUX-ORBIS SICAV | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG | 11,284 | 2.36 |
村井 敬 | 東京都世田谷区 | 10,535 | 2.20 |
計 | - | 237,691 | 49.81 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 31,208千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 16,004千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
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| 2026年9月30日現在 |
区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 33,058,400 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 477,090,300 | 4,770,903 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 51,510 | - | 1単元(100株)未満の株式です。 |
発行済株式総数 |
| 510,200,210 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 4,770,903 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
ALSOK株式会社 | 東京都港区 元赤坂一丁目 6-6 | 33,058,400 | - | 33,058,400 | 6.47 |
計 | - | 33,058,400 | - | 33,058,400 | 6.47 |
(注)当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式8,916,600株(取得価額9,999百万円)を取得いたしました。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により29,691株増加しています。この結果、当中間会計期間末現在の自己株式数は、33,058,428株となっています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 | 77,759 | 76,653 |
警備輸送業務用現金 | ※ 88,376 | ※ 68,400 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 73,169 | 77,727 |
有価証券 | 1,248 | 1,093 |
原材料及び貯蔵品 | 15,572 | 16,589 |
未成工事支出金 | 101 | 160 |
立替金 | 10,610 | 10,939 |
その他 | 31,179 | 26,280 |
貸倒引当金 | △147 | △213 |
流動資産合計 | 297,870 | 277,631 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 145,992 | 156,871 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 27,456 | 25,757 |
その他 | 9,258 | 10,241 |
無形固定資産合計 | 36,715 | 35,999 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 73,443 | 89,189 |
退職給付に係る資産 | 90,325 | 91,754 |
その他 | 31,568 | 45,443 |
貸倒引当金 | △890 | △892 |
投資その他の資産合計 | 194,446 | 225,494 |
固定資産合計 | 377,154 | 418,364 |
資産合計 | 675,024 | 695,996 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 28,991 | 25,137 |
短期借入金 | ※ 40,578 | ※ 46,097 |
未払法人税等 | 8,785 | 11,784 |
引当金 | 3,372 | 3,903 |
その他 | 57,782 | 63,619 |
流動負債合計 | 139,510 | 150,542 |
固定負債 |
|
|
社債 | 100 | 100 |
長期借入金 | 12,406 | 10,896 |
退職給付に係る負債 | 35,805 | 36,870 |
引当金 | 2,169 | 2,012 |
資産除去債務 | 854 | 958 |
その他 | 57,236 | 59,266 |
固定負債合計 | 108,572 | 110,103 |
負債合計 | 248,082 | 260,646 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 18,675 | 18,675 |
資本剰余金 | 34,396 | 34,112 |
利益剰余金 | 297,949 | 311,070 |
自己株式 | △20,154 | △30,154 |
株主資本合計 | 330,866 | 333,702 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 15,995 | 20,039 |
土地再評価差額金 | △3,435 | △3,435 |
為替換算調整勘定 | 695 | 541 |
退職給付に係る調整累計額 | 39,512 | 36,974 |
その他の包括利益累計額合計 | 52,768 | 54,119 |
非支配株主持分 | 43,307 | 47,527 |
純資産合計 | 426,941 | 435,349 |
負債純資産合計 | 675,024 | 695,996 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 291,337 | 313,832 |
売上原価 | 221,518 | 233,586 |
売上総利益 | 69,818 | 80,245 |
販売費及び一般管理費 | ※ 47,298 | ※ 49,788 |
営業利益 | 22,520 | 30,456 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 121 | 315 |
受取配当金 | 671 | 978 |
投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
持分法による投資利益 | 766 | 1,450 |
保険配当金 | 267 | 303 |
違約金収入 | 264 | 282 |
その他 | 920 | 1,189 |
営業外収益合計 | 3,011 | 4,521 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 921 | 1,217 |
資金調達費用 | 211 | 296 |
投資有価証券売却損 | - | 4 |
その他 | 509 | 586 |
営業外費用合計 | 1,642 | 2,105 |
経常利益 | 23,889 | 32,873 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 29 | 0 |
関係会社株式売却益 | 46 | - |
段階取得に係る差益 | 0 | 68 |
受取保険金 | - | 1,099 |
特別利益合計 | 76 | 1,167 |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 | 2 | - |
関係会社株式売却損 | 11 | - |
退職給付制度終了損 | 116 | - |
減損損失 | 0 | 0 |
特別功労金 | - | 900 |
特別損失合計 | 130 | 900 |
税金等調整前中間純利益 | 23,834 | 33,140 |
法人税等 | 8,362 | 11,545 |
中間純利益 | 15,472 | 21,595 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 864 | 1,377 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,607 | 20,217 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 15,472 | 21,595 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,379 | 4,387 |
為替換算調整勘定 | △577 | △128 |
退職給付に係る調整額 | △622 | △2,335 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 238 | △89 |
その他の包括利益合計 | 1,418 | 1,833 |
中間包括利益 | 16,891 | 23,428 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 15,818 | 21,569 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,072 | 1,859 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 23,834 | 33,140 |
減価償却費 | 10,300 | 10,996 |
減損損失 | 0 | 0 |
のれん償却額 | 1,652 | 2,034 |
段階取得に係る差損益(△は益) | △0 | △68 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △8 | 52 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 539 | 121 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 341 | 379 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △45 | △39 |
受取利息及び受取配当金 | △792 | △1,294 |
支払利息 | 921 | 1,217 |
持分法による投資損益(△は益) | △766 | △1,450 |
固定資産売却損益(△は益) | △1 | △14 |
固定資産除却損 | 192 | 209 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △29 | 4 |
投資有価証券評価損益(△は益) | 2 | - |
関係会社株式売却損益(△は益) | △35 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | 2,611 | △3,537 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,204 | △1,003 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △8,038 | △5,575 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △2,424 | △4,619 |
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額 | △587 | 7,864 |
その他 | 2,430 | △632 |
小計 | 28,893 | 37,784 |
利息及び配当金の受取額 | 1,342 | 1,810 |
利息の支払額 | △931 | △1,246 |
法人税等の支払額 | △7,825 | △8,580 |
法人税等の還付額 | 172 | 22 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,651 | 29,791 |
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) | △1,491 | △973 |
長期性預金の払戻による収入 | 7 | 14 |
有形固定資産の取得による支出 | △9,310 | △10,384 |
有形固定資産の売却による収入 | 13 | 34 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,443 | △2,328 |
投資有価証券の取得による支出 | △447 | △1,289 |
投資有価証券の売却による収入 | 412 | 148 |
事業譲受による支出 | △1,585 | - |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △3,273 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,492 | 1,263 |
関係会社株式の取得による支出 | - | △9,811 |
関係会社株式の売却による収入 | 130 | - |
短期貸付金の増減額(△は増加) | 0 | △1,986 |
長期貸付けによる支出 | △42 | △12,696 |
長期貸付金の回収による収入 | 39 | 82 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 23 | 80 |
その他 | 1,768 | 543 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,433 | △40,579 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,116 | 29,993 |
長期借入れによる収入 | 110 | 190 |
長期借入金の返済による支出 | △440 | △1,711 |
社債の発行による収入 | 100 | - |
社債の償還による支出 | △200 | - |
自己株式の取得による支出 | - | △9,999 |
リース債務の返済による支出 | △3,107 | △3,264 |
配当金の支払額 | △6,499 | △7,096 |
非支配株主への配当金の支払額 | △650 | △740 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △220 | △712 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,790 | 6,658 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △97 | 12 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 330 | △4,116 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 60,018 | 66,814 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 60,348 | ※ 62,697 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
Ⅰ ALSOKあさひ播磨株式会社等6社は、当社グループ会社内で実施された吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
Ⅱ ALSOK介護ライフサポート株式会社及びALSOKケア株式会社の株式を取得したため、両社を連結の範囲に含めています。
Ⅲ ALSOK青森株式会社は、当社の議決権比率の増加に伴い、持分法適用関連会社から連結子会社となっています。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度(2026年3月31日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されています。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が30,627百万円含まれています。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されています。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が6,171百万円含まれています。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給与諸手当 | 23,256百万円 | 24,431百万円 |
賞与引当金繰入額 | 510 | 575 |
役員賞与引当金繰入額 | 90 | 95 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 89 | 69 |
貸倒引当金繰入額 | 18 | 68 |
退職給付費用 | 487 | △310 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 70,677百万円 | 76,653百万円 |
預入期間が3か月を超える預金 | △10,428 | △13,956 |
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 99 | - |
その他(証券会社預け金) | 0 | 1 |
現金及び現金同等物 | 60,348 | 62,697 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,499 | 13.4 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 7,097 | 14.6 | 2025年9月30日 | 2025年12月3日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2025年4月8日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会を通じた当社及び当社子会社の従業員への譲渡制限付株式付与制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分を2025年7月16日に行いました。この処分により、自己株式は1,101,900株、919百万円減少しています。また、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により3,072株増加したことに加え、関係会社の持分に相当する株式数の変動により、当中間連結会計期間末現在における自己株式数は24,215,212株、金額は20,154百万円となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,096 | 14.6 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 8,349 | 17.5 | 2026年9月30日 | 2026年12月3日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、9月30日までに自己株式8,916,600株(取得価額9,999百万円)を取得いたしました。また、当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式に関する株式の無償取得により29,691株増加したことに加え、関係会社の持分に相当する株式数の変動により、当中間連結会計期間末現在の自己株式数及び金額は、33,175,652株及び30,154百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| セキュリティ事業 | FM事業等 | 介護事業 | 海外事業 | 合計 | ||
売上高 |
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契約収入 | 187,994 | 22,086 | 27,360 | 13,044 | 250,485 | - | 250,485 |
工事収入 | 3,484 | 12,733 | 8 | 23 | 16,248 | - | 16,248 |
売却収入 | 18,393 | 5,556 | 41 | 612 | 24,602 | - | 24,602 |
顧客との契約から生じる収益 | 209,871 | 40,376 | 27,409 | 13,679 | 291,337 | - | 291,337 |
外部顧客への売上高 | 209,871 | 40,376 | 27,409 | 13,679 | 291,337 | - | 291,337 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217 | 209 | 3 | - | 430 | △430 | - |
計 | 210,088 | 40,585 | 27,413 | 13,679 | 291,767 | △430 | 291,337 |
セグメント利益又は損失(△) | 22,532 | 4,516 | 1,280 | △427 | 27,902 | △5,382 | 22,520 |
減価償却費 | 8,288 | 778 | 1,117 | 106 | 10,290 | 10 | 10,300 |
のれん償却額 | 371 | 132 | 1,019 | 128 | 1,652 | - | 1,652 |
(注)1.セグメント利益の調整額△5,382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、富士通ホーム&オフィスサービス株式会社を吸収分割会社とし、当社の連結子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社を承継会社とする吸収分割、並びに富士通北信コンストラクション株式会社及び富士通栃木コンストラクション株式会社を事業譲渡会社とし、ALSOKファシリティーズ株式会社を譲受会社とする事業譲渡によりのれんの金額に重要な変動が生じています。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,550百万円です。当該のれんについては報告セグメントに配分しておりません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益計算書計上額 (注)2 | ||||
| セキュリティ事業 | FM事業等 | 介護事業 | 海外事業 | 合計 | ||
売上高 |
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契約収入 | 203,139 | 28,368 | 30,437 | 14,426 | 276,372 | - | 276,372 |
工事収入 | 3,819 | 10,911 | 12 | 15 | 14,759 | - | 14,759 |
売却収入 | 17,699 | 4,338 | 41 | 621 | 22,700 | - | 22,700 |
顧客との契約から生じる収益 | 224,659 | 43,617 | 30,490 | 15,063 | 313,832 | - | 313,832 |
外部顧客への売上高 | 224,659 | 43,617 | 30,490 | 15,063 | 313,832 | - | 313,832 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 221 | 4 | - | 258 | △258 | - |
計 | 224,692 | 43,839 | 30,495 | 15,063 | 314,090 | △258 | 313,832 |
セグメント利益又は損失(△) | 30,585 | 5,342 | 516 | △353 | 36,091 | △5,634 | 30,456 |
減価償却費 | 8,876 | 804 | 1,197 | 107 | 10,985 | 10 | 10,996 |
のれん償却額 | 637 | 231 | 1,099 | 64 | 2,034 | - | 2,034 |
(注)1.セグメント利益の調整額△5,634百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 大和ハウスライフサポート株式会社
大和リビングケア株式会社
事業の内容 介護事業
(2)企業結合日
2026年6月1日
(3)企業結合の法的形式
株式取得
(4)結合後企業の名称
2026年6月1日付で大和ハウスライフサポート株式会社からALSOK介護ライフサポート株式会社、大和リビングケア株式会社からALSOKケア株式会社に社名変更しています。
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるALSOK介護株式会社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.企業結合を行うことになった主な理由
ALSOK介護株式会社は、1990年7月の設立以来、お客様のニーズの多様性に寄り添い、きめ細やかで柔軟な介護サービスをワンストップで提供する姿勢にこだわり続けてきました。
今般、当社グループに加わったALSOK介護ライフサポート株式会社及びALSOKケア株式会社は、特定施設を中心に10都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、静岡、大阪、兵庫、福岡、佐賀)で、1,700室超の高齢者施設を展開しています。
両社のグループ加入は、当社の介護事業を拡大・強化するのみならず、ラインナップ拡充による総合力強化に資するものと考えています。
今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指してまいります。
3.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2026年6月30日としているため、2026年7月1日から2026年9月30日
4.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)ALSOK介護ライフサポート株式会社
取得の対価 | 現金及び預金 | 1,979 | 百万円 |
取得原価 |
| 1,979 |
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(2)ALSOKケア株式会社
取得の対価 | 現金及び預金 | 121 | 百万円 |
取得原価 |
| 121 |
|
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 |
| 162 | 百万円 |
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)ALSOK介護ライフサポート株式会社
ア 発生したのれんの金額
6百万円
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOK介護ライフサポート株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力です。
ウ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しています。
(2)ALSOKケア株式会社
ア 発生したのれんの金額
74百万円
イ 発生原因
主として当社グループにおける介護事業とALSOKケア株式会社の事業を組み合わせることによって期待される超過収益力です。
ウ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益金額 |
| 30円10銭 | 41円84銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益金額 | (百万円) | 14,607 | 20,217 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額 | (百万円) | 14,607 | 20,217 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 485,349 | 483,174 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(TCG2511株式会社の連結子会社化及び日本ドライケミカル株式会社との吸収合併について)
当社は、The Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」という。)及び日本ドライケミカル株式会社(以下「NDC」という。)との協議を経て、2026年10月1日付で、2027年1月1日を効力発生日として、当社とカーライルとの共同出資に係るTCG2511株式会社(以下「TCG2511」という。)を吸収合併存続会社、NDCを吸収合併消滅会社とする吸収合併の実行、並びに、TCG2511が発行する普通株式の取得により、同社を連結子会社化することを決定いたしました。本件が連結業績及び財務状況に与える影響については、現在精査中です。
なお、効力発生日付で存続会社の商号は「日本ドライケミカル株式会社」に変更する予定です。
(自己株式の消却)
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由
資本政策の透明性と株主価値向上のため。
(2) 自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 当社普通株式
消却する株式の数 20,824,210株(消却前の発行済株式総数に対する割合 4.08%)
消却予定日 2026年11月30日
消却後の発行済株式の総数 489,376,000株
2【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,349百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17.5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月3日
(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


