ＩＮＥＳＴ株式会社｜半期報告書－第5期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1. 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3. 希薄化後１株当たり中間(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失）と同額にて表示しております。

4. 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間(当期)利益（△損失）を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担が継続する中、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや原油・エネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等により、国内外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下において、消費者の間では、物価上昇による生活コストへの負担感を背景として、日常的な支出や固定費の見直しに対する意識が引き続き高まっております。電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、価格面に加え、手続きの簡便性や複数のサービスを一括して利用できる利便性、契約後の継続的なサポート等を含め、生活コスト全体を見直すニーズが継続しております。

当社グループの主要事業領域を取り巻く環境については、宅配水分野において、水の安全性や利便性、災害時の備蓄に対する関心等を背景に、安定的な需要が継続しております。新入居者向けライフライン取次分野では、転居に伴う電力・ガス・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへのニーズが継続し、コンタクトセンターを活用したワンストップ型サービスへの需要も底堅く推移しております。また、在留外国人向け生活支援分野では、多言語による生活相談等への対応ニーズがみられるほか、通信分野においても、通信料金を含む固定費の見直しに対する関心が続き、料金面に加え、付帯サービスや契約後のサポートを含めた総合的な利便性が重視される傾向にあります。

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画（FY24～FY28）に掲げる「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。販売活動においては、コンタクトセンター、イベントブース、店舗及びWeb等の多様な販売チャネルを通じた顧客獲得を推進するとともに、複数サービスの提案や契約後のフォロー体制の充実を図ることで、顧客との継続的な関係構築及びストック収益の拡大に取り組んでおります。

また、中長期的な収益基盤の強化に向け、自社会員サービスの獲得拡大を目的とした先行投資を継続し、将来のストック利益の積み上げを進めております。あわせて、前連結会計年度に実施したグループ内組織再編を踏まえ、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能の集約や、主力事業への経営資源の再配分を進めることで、事業運営の効率化及び収益構造の改善を図っております。

さらに、在留外国人向け生活支援サービス「Lifestyle Advisor Global」では、対応言語の拡充や外部パートナーとの連携強化を通じ、サービス提供体制の充実及び顧客接点の拡大を図っております。生活インフラ領域においても、電力サービスと自社会員サービスの連携を拡充するなど、顧客利便性の向上と継続的な利用促進につながる施策を展開しております。

当中間連結会計期間の売上収益については、前連結会計年度に実施した株式会社アイ・ステーションの全株式譲渡に伴う連結除外の影響があった一方、既存事業では主力商材の販売拡大及びストック収益の積み上げが進みました。利益面では、前年同期に含まれていた株式会社アイ・ステーションの損益が連結対象外となった影響に加え、グループ内組織再編に伴うコスト改善効果やストック利益の積み上げ等が寄与しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は9,428百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益163百万円（前年同期比58.8％増）、税引前中間利益114百万円（前年同期比120.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は66百万円（前中間連結会計期間は親会社の所有者に帰属する中間損失128百万円）となりました。

なお、当社グループは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(２)財政状態の状況

（単位：百万円）

資産は、主に営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末に比べて737百万円減少し、10,486百万円となりました。

負債は、主に営業債務及びその他の債務並びに有利子負債の減少により、前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、5,306百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて75百万円増加し、5,179百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業債権及びその他の債権の減少により、826百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により、△35百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、△484百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,403百万円となりました。

(４)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　株式会社光通信が保有する普通株式については、対象株式の全部を第三者に対して信託し、信託している期間において対象株式について議決権を行使せず、本信託の受託者に対して対象株式に係る議決権行使の指図も行わない旨を書面にて合意しております。当該合意書の有効期間については、光通信が当社の株式を保有しなくなるまでと定められております。また、本信託の終了については両社による合意が必要な旨が定められております。2026年９月30日現在の株式会社光通信の保有する当社普通株式については、第三者に対する信託を一部解除したことによるものですが、当該合意書の有効期間であることから、議決権を行使しない旨確認しております。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式85株を保有しております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、普賢監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(２)【要約中間連結損益計算書】

(３)【要約中間連結包括利益計算書】

(４)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日 至　2026年９月30日)

(５)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＩＮＥＳＴ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区東池袋一丁目25番８号であります。

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）から構成されております。

当社グループは、主に個人消費者に対して、ウォーターサーバー、生活関連サービス（通信・電気・ガス・保険等）等の各種商品及びサービスの販売を行う事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「８．売上収益」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

(１)IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成されております。

(２)測定の基礎

本要約中間連結財務諸表は「注記３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上しております。

(３)機能通貨及び表示通貨

本要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(４)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された未適用の基準及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりであります。

なお、本改訂による影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2026年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要性のある会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2026年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(１) 経常的に公正価値で測定する金融商品

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(単位：百万円)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産及び負債について、公正価値の測定が純損益又はその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

②　公正価値の測定方法

・株式

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

当社グループにおいて、レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値の測定は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、入手可能なデータにより公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しています。

なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　レベル３の調整表

　　レベル３に分類した金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(２) 償却原価で測定する金融商品

①　公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注)短期の金融資産及び金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

・敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

　　　　  ・貸付金

貸付金については、元利金の合計を、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

・借入金

借入金については、元利金の合計を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

６．事業セグメント

当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．企業結合等

　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(支配の喪失)

(１)支配喪失の概要

①　譲渡先企業の名称

　　株式会社Ｎｏ．１

②　支配喪失した事業の内容

③　支配喪失の主な理由

当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の孫会社である株式会社アイ・ステーション（以下「ＩＳＴ」という。）の全株式及びＩＳＴが保有している株式会社Ｇｌｏｒｉａ（以下「ＧＬＡ」という。）の全株式を、株式会社Ｎｏ．１へ譲渡することについて決議し、2025年７月１日に譲渡いたしました。

当社グループは、中小企業及び個人消費者に向けた取次販売を中心とした「ソリューション事業」を展開しております。グループ各社の多くが個人向け商材の取り扱いに注力する中、ＩＳＴは法人向けの商材・サービスを主力として事業を展開してまいりました。

しかしながら、近年の業績において、個人向け他社商材の売上収益が大きく伸長した一方で、法人向け他社商材の売上収益はＩＳＴが有する法人向けアセットを当社グループ内の事業構造では十分に活かしきれない状況にありました。

こうした背景を踏まえ、当社グループは2025年６月26日に公表いたしました「ＩＮＥＳＴグループ中期経営計画」において、事業の選択と集中ならびにストック収益の最大化を中期経営計画における重点戦略として掲げ、個人向け他社商材へ経営資源の集約を進め、グループ各社のシナジー効果をより追求していく事業方針を決定いたしました。

その方針に基づき、この度法人向け事業を行うＩＳＴの株式譲渡を決定いたしました。譲渡した結果、ＩＳＴ及びＧＬＡは連結の範囲から除外しております。

④　支配喪失日

　　2025年７月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①　支配喪失に伴う損益

②　支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

③　支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

８．売上収益

(収益の分解)

当社グループは、ソリューション事業を営む単一セグメントであります。当社グループの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

９．１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり中間利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 2025年10月１日付けで当社株式15株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益（△損失）及び希薄化後１株当たり中間利益（△損失）を算定しております。

10．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

 当社は、事業拡大に向けた成長投資を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元の拡充を目指しております。この基本方針のもと、資本効率の向上及び株主還元の強化を図るため、機動的な資本政策の一環として自己株式を取得いたします。

(2)取得に係る事項の内容

11．承認日

2026年11月９日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。