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ソフトバンク株式会社|半期報告書-第41期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ソフトバンク株式会社
書類名
半期報告書-第41期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZDGN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第41期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ソフトバンク株式会社

【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸一丁目7番1号

【電話番号】

03-6889-2000(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理本部 本部長 小野口 亘

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目7番1号

【電話番号】

03-6889-2000(代表)

【事務連絡者氏名】

財務経理本部 本部長 小野口 亘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第40期

中間連結会計期間

第41期

中間連結会計期間

第40期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

3,400,835

3,798,747

7,038,680

営業利益

(百万円)

628,894

642,134

1,042,576

税引前利益

(百万円)

573,961

650,654

930,022

親会社の所有者に帰属する
純利益

(百万円)

348,755

364,547

550,759

親会社の所有者に帰属する
包括利益

(百万円)

361,290

356,680

579,763

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,909,070

3,118,049

2,957,859

資産合計

(百万円)

17,579,167

20,047,515

18,502,175

親会社の所有者に帰属する
基本的1株当たり純利益

(円)

7.22

7.52

11.35

親会社の所有者に帰属する
希薄化後1株当たり純利益

(円)

7.13

7.48

11.27

親会社所有者帰属持分比率

(%)

16.5

15.6

16.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

574,540

601,057

1,393,760

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△600,463

△543,708

△1,270,806

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

112,305

446,646

△136,854

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,530,663

1,935,482

1,438,799

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

3 社債型種類株式の配当金は1株当たりの利益の算定において控除しています。

2 【事業の内容】

(1)事業の概要

当中間連結会計期間において、ソフトバンク株式会社(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(ファイナンス事業)

2026年9月30日付で、当社の子会社であるSBペイメントサービス㈱は、SP.LINKS㈱の親会社の全株式を取得し、同社を通じてSP.LINKS㈱を子会社化しました。

事業系統図は次の通りです。(2026年9月30日現在)

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

(注2) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注3) ICTとは、Information Communication Technologyの略称で、情報通信技術のことです。

(注4) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注5) 2026年9月30日付で、SBペイメントサービス㈱はSP.LINKS㈱を子会社化しました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクを一部変更しています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。

3.事業等のリスク

(1) 経営戦略上のリスク

c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について

 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます)やその他の機密情報を取り扱っています。これらの情報を適切に管理するため、当社グループは、チーフ・インフォメーション・オフィサー(CIO)および最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行っています。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおいて、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を強化し、役職員による業務端末の使用状況、社内ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施しています。近時では、AI技術の急速な進展と性能向上により、従来は発見が困難であったシステムの脆弱性などを発見する技術が高度化する一方、これらの脆弱性がサイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっており、企業にはより高度な対策が求められています。こうした状況を踏まえ、当社では、AI技術を活用したシステムの脆弱性診断や診断結果に基づく必要な対策を実施するなど、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。さらに、データ管理に係る責任者のもと、関係部門が連携し、社内外データの管理・戦略的利活用の方針およびルールを整備するとともに、通信の秘密・個人情報等の取り扱いに関する社内管理体制を強化しています。加えて、国内外で事業を展開する上で必要となる各国の個人情報保護等に関する法令への対応も行っています。対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築や、OA環境および業務用スマートフォンの管理の強化を行っています。これらの取り組みにもかかわらず、当社グループ(役職員や委託先の関係者を含みます)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。

 また、当社グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪に不正に利用された場合、当社グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。

 こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について

 なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえて推進していた再発防止策は、2026年3月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、LINEヤフー㈱の環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年3月28日に総務省より行政指導を受けました。同社は、再発防止策を講じるとともに、総務省への報告を完了しています。さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。一方、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、2025年10月にLINEヤフー㈱の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害により一部事業活動に影響が生じました。LINEヤフー㈱およびそのグループ会社では、こうした新たな脅威環境とグループ会社において発生した事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策を重点的に推進しています。

 しかし、LINEヤフー㈱およびそのグループ会社におけるこれらの取り組みならびに当社によるグループガバナンス上の対応が適切ではない、または十分ではないと判断された場合、当社グループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少等により、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 (1) 連結経営成績の状況

a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(注1)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。

当中間連結会計期間における国内景気は、物価高、人手不足および金利上昇等の影響がある中においても、総じて底堅く推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化等を背景として、先行き不透明な状況が続いています。こうした経営環境の下、企業や行政においては、人手不足への対応や競争力強化に向け、デジタル化が進展するとともに、AI活用が急速に広がっています。特に、AIの進化・普及に伴い、データ処理需要や電力需要の拡大が見込まれる中、これらを支えるインフラの重要性は一段と高まっています。

当社は2030年までにありたい姿として長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を掲げています。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。

2026年5月に発表した2027年3月期から2031年3月期までの中期経営計画においては、さらなる事業成長を推進するとともに、次世代社会インフラの完成を目指します。具体的には、新たな成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、本中期経営計画期間において、2031年3月期に連結営業利益1兆7,000億円、親会社の所有者に帰属する純利益7,000億円を達成し、最高益の更新を目指します。新たな成長戦略「Activate AI for Society」とは、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指すものです。AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

<主な取り組み>

・2026年7月、当社とSB OAI Japan合同会社は、OpenAI Group PBCの高度なAI技術を活用したAI駆動型サイバーセキュリティー対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を本格的に開始しました。「Patching as a Service」は、システムの脆弱性診断から、診断結果のレポートや対策の提案、パッチ(注2)の適用まで一貫して支援することが可能です。また、当社はサイバーセキュリティー対策に特化した組織「AIサイバー防衛室」を7月に設置し、SB OAI Japan合同会社と共に「Patching as a Service」の提供と利用企業へのコンサルティングを推進しています。

・2026年7月、Noetra㈱とNoetra㈱に出資する中核企業である当社とソニーグループ㈱、日本電気㈱および本田技研工業㈱は、国産AIの開発や活用に取り組むさまざまなパートナーとともに、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を開始しました。当社は、AIインフラの提供などを通してNoetra㈱の取り組みに貢献していきます。

・2026年7月、当社とソフトバンクグループ㈱は、ネオクラウド事業を展開する事業会社SB Neo, Inc.(注3)を米国に設立しました。出資比率は当社が51%、ソフトバンクグループ㈱が49%で、当社の子会社となります。同社は、大規模AIモデルの学習や推論に必要な計算資源をハイパースケーラーなどの米国の大企業向けに提供する、ネオクラウドサービスを米国で提供することを目指します。

・2026年7月、当社、PayPay㈱およびLINEヤフー㈱は、㈱セブン&アイ・ホールディングスおよび㈱セブン-イレブン・ジャパンとの間で戦略的パートナーシップに合意しました。さらに、各社との取り組みを安定的かつ中長期的に推進し、継続的な成果創出につなげていくため、当社およびPayPay㈱は、それぞれ㈱セブン&アイ・ホールディングスとの間で資本業務提携契約(以下「本資本業務提携」)を締結しました。当社は、本資本業務提携を通じて、生活者に最も近いリテールの現場で店舗オペレーションや次世代サプライチェーンなどでAI・デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装し、新たな社会価値と事業機会の創出を目指します。

(注1)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注2)脆弱性や不具合を修正するためのプログラムです。

(注3)設立時の商号は、Delaware Project Neo, Inc.であり、2026年9月に商号変更を行い、SB Neo, Inc.としました。

ⅱ.連結経営成績の概況

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

34,008

37,987

3,979

11.7%

営業利益

6,289

6,421

132

2.1%

税引前利益

5,740

6,507

767

13.4%

法人所得税

△983

△2,013

△1,030

104.9%

純利益

4,757

4,494

△264

△5.5%

親会社の所有者

3,488

3,645

158

4.5%

非支配持分

1,270

848

△421

△33.2%

調整後EBITDA(注)

9,659

10,652

993

10.3%

(注)  調整後EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)+株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

当中間連結会計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比3,979億円(11.7%)増の37,987億円と過去最高になりました。これは、料金改定などによるモバイル売上の増加や物販等売上が伸長したコンシューマ事業、法人向けICT関連商材の売上が引き続き伸長したディストリビューション事業など、全報告セグメントで増収となったことによるものです。なお、当社は好調な業績を背景に、2027年3月期の連結業績予想について上方修正を行いました。

(ⅱ) 営業利益

当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比132億円(2.1%)増の6,421億円と過去最高になりました。これは主として、メディア・EC事業において前年同期に計上された企業結合に伴う再測定による利益の剥落などがあった一方で、ファイナンス事業において決済取扱高が増加したこと、およびエンタープライズ事業においてAI計算基盤の売上が増加したことなどによるものです。

(ⅲ) 純利益

当中間連結会計期間の純利益は、前年同期比264億円(5.5%)減の4,494億円となりました。これは主として、営業利益の増加やEnergy Global, LPの優先持分に係る売却益の計上があった一方で、法人所得税が増加したことによるものです。法人所得税の増加は、主として、前年同期にPayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う追加計上により法人所得税が減少したことの反動や、Energy Global, LPの優先持分の売却に伴う税金費用の増加などによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比158億円(4.5%)増の3,645億円と過去最高になりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が減少したことに伴い、前年同期比421億円(33.2%)減の848億円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、前年同期比993億円(10.3%)増の10,652億円となりました。これは全ての事業において調整後EBITDAが増加したことによるものです。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ.コンシューマ事業

<事業概要>

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

<業績全般>

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

14,757

16,025

1,268

8.6%

営業費用(注)

11,448

12,795

1,347

11.8%

 うち、減価償却費及び償却費

1,844

1,947

104

5.6%

セグメント利益

3,309

3,229

△79

△2.4%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

サービス売上

11,108

11,898

790

7.1%

モバイル

7,984

8,238

255

3.2%

ブロードバンド

2,081

2,229

149

7.1%

でんき

1,043

1,430

387

37.1%

物販等売上

3,649

4,127

478

13.1%

売上高合計

14,757

16,025

1,268

8.6%

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比1,268億円(8.6%)増の16,025億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比790億円(7.1%)増の11,898億円となり、物販等売上は前年同期比478億円(13.1%)増の4,127億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比255億円(3.2%)増加しました。これは主として、「ソフトバンク」「ワイモバイル」両ブランドにおける料金プランの改定などにより、通信料金の平均単価が上昇したことによるものです。

なお、顧客獲得施策影響を除いた各四半期連結会計期間のモバイル売上は2024年3月期第3四半期以降、前年同期比で増収に転じています。2026年3月期第4四半期連結会計期間においては減収となっていますが、接続会計における接続料(アクセスチャージ)の遡及精算の影響を除くと、前年同期比で増収を継続しています。

(単位:億円)

2026年3月期

2027年3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

モバイル売上

3,975

4,009

4,046

3,887

4,005

4,233

うち、顧客獲得施策影響(注)

-

-

△26

△93

-

-

モバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)

3,975

4,009

4,072

3,981

4,005

4,233

前年同期比

52

44

78

△15

30

224

(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。

ブロードバンドは前年同期比149億円(7.1%)増加しました。これは主として、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱との合弁会社であるOpenFiber Japan㈱を設立し、事業を開始したことによるものです。

でんきは前年同期比387億円(37.1%)増加しました。これは主として、電力市場での取引が増加したことによるものです。

物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇によるものです。

営業費用は12,795億円となり、前年同期比で1,347億円(11.8%)増加しました。これは主として、携帯端末などの仕入原価、でんきの原価および販売促進費などが増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比79億円(2.4%)減の3,229億円となりました。

ⅱ.エンタープライズ事業

<事業概要>

エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。

<業績全般>

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

4,820

5,389

569

11.8%

営業費用(注)

3,779

4,141

362

9.6%

 うち、減価償却費及び償却費

867

921

54

6.3%

セグメント利益

1,041

1,248

207

19.9%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

通信

2,542

2,600

57

2.3%

ソリューション

1,079

1,151

72

6.7%

クラウド・AI

1,198

1,638

440

36.7%

売上高合計

4,820

5,389

569

11.8%

(注) 2026年6月30日に終了した3カ月間において、「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比569億円(11.8%)増の5,389億円となりました。そのうち、通信は前年同期比57億円(2.3%)増の2,600億円、ソリューションは前年同期比72億円(6.7%)増の1,151億円、クラウド・AIは前年同期比440億円(36.7%)増の1,638億円となりました。

通信売上の増加は、主として、モバイル契約数が増加したことによるものです。

ソリューション売上の増加は、主として、IoTやシステムインテグレーション関連の売上が増加したことによるものです。

クラウド・AI売上の増加は、主として、AI計算基盤の売上が増加したこと、および企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。

営業費用は4,141億円となり、前年同期比で362億円(9.6%)増加しました。これは主として、上記クラウド・AI売上やソリューション売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比207億円(19.9%)増の1,248億円となりました。

ⅲ.ディストリビューション事業

<事業概要>

ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

<業績全般>

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

5,058

6,025

967

19.1%

営業費用(注)

4,838

5,771

932

19.3%

 うち、減価償却費及び償却費

20

25

5

23.7%

セグメント利益

220

254

35

15.7%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比967億円(19.1%)増の6,025億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力している法人向けのクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長によるものです。

営業費用は5,771億円となり、前年同期比で932億円(19.3%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比35億円(15.7%)増の254億円となりました。

ⅳ.メディア・EC事業

<事業概要>

メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。

<業績全般>

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

8,228

8,947

719

8.7%

営業費用(注)

6,553

7,682

1,129

17.2%

 うち、減価償却費及び償却費

822

929

106

12.9%

セグメント利益

1,675

1,265

△411

△24.5%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

売上高の内訳

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

メディア

3,547

3,636

89

2.5%

コマース

4,313

4,819

506

11.7%

戦略

324

455

130

40.3%

その他

43

36

△7

△16.4%

売上高合計

8,228

8,947

719

8.7%

(注) 2026年6月30日に終了した3カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

メディア・EC事業の売上高は、前年同期比719億円(8.7%)増の8,947億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比89億円(2.5%)増の3,636億円、コマースは前年同期比506億円(11.7%)増の4,819億円、戦略は前年同期比130億円(40.3%)増の455億円、その他は前年同期比7億円(16.4%)減の36億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が減収した一方で、「LYPプレミアム」会員数が増加したこと、およびアカウント広告が増収したことによるものです。

コマース売上の増加は、主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化ならびに㈱ZOZOおよびその子会社における取扱高の増加等によるものです。

戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。

営業費用は7,682億円となり、前年同期比で1,129億円(17.2%)増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化により営業費用が増加したことに加え、前年同期に計上したLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの企業結合に伴う再測定による利益589億円の剥落によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比411億円(24.5%)減の1,265億円となりました。

ⅴ.ファイナンス事業

<事業概要>

ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

<業績全般>

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

増減率

売上高

1,897

2,419

522

27.5%

営業費用(注)

1,512

1,748

237

15.7%

 うち、減価償却費及び償却費

156

165

9

5.7%

セグメント利益

385

670

285

73.9%

(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。

ファイナンス事業の売上高は、前年同期比522億円(27.5%)増の2,419億円となりました。これは主として、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加、および銀行やクレジットカードの金利収益の増加によるものです。

営業費用は1,748億円となり、前年同期比で237億円(15.7%)増加しました。これは主として、ポイント還元などに係る販売促進費、貸倒引当繰入額および支払利息が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比285億円(73.9%)増の670億円となりました。

(2) 連結財政状態の状況

(単位:億円)

2026年

3月31日

2026年

9月30日

増減

増減率

流動資産

54,055

61,759

7,704

14.3%

非流動資産

130,966

138,716

7,750

5.9%

資産合計

185,022

200,475

15,453

8.4%

流動負債

85,252

95,720

10,468

12.3%

非流動負債

53,085

56,114

3,029

5.7%

負債合計

138,337

151,834

13,497

9.8%

資本合計

46,685

48,641

1,956

4.2%

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

設備投資(注1)

3,588

5,031

1,443

うち、通信(注2)

1,556

1,556

0

うち、AI関連(注3)

163

267

104

(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。

(注2) 通信の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)、およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。

(注3) AI関連の設備投資は、AI計算基盤およびAIデータセンター等への投資を含みます。

(資産)

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から15,453億円(8.4%)増加し、200,475億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加4,967億円、その他の金融資産の増加3,860億円、投資有価証券の増加2,205億円、使用権資産の増加1,267億円があったことによるものです。その他の金融資産の増加は、主として、PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limitedにおける顧客への貸付金が増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から13,497億円(9.8%)増加し、151,834億円となりました。これは主として、有利子負債の増加9,353億円、銀行事業の預金の増加2,331億円があったことによるものです。有利子負債の増加は、主として、社債の発行や債権流動化等、各種の資金調達を実施したことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から1,956億円(4.2%)増加し、48,641億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1,602億円の増加、非支配持分は355億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少2,102億円があった一方で、当中間連結会計期間の純利益の計上による増加3,645億円があったことによるものです。

(設備投資)

当中間連結会計期間の設備投資は、前年同期比1,443億円増の5,031億円となりました。これは主として、OpenFiber Japan㈱の事業開始に伴い、ダークファイバー等の通信設備を賃借したこと、およびAIデータセンター等への投資を進めたことによるものです。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

9月30日に終了した6カ月間

2025年

2026年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,745

6,011

265

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,005

△5,437

568

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,123

4,466

3,343

現金及び現金同等物の期末残高

15,307

19,355

4,048

フリー・キャッシュ・フロー(注1)

△259

574

833

調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)(注1、2)

3,495

1,938

△1,557

(注1) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注2) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)+Aホールディングス㈱からの受取配当-PayPay㈱への出資+PayPay証券㈱株式の売却収入-LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6,011億円の収入となり、前年同期比では265億円の収入の増加となりました。これは主として、銀行事業および証券事業の運用資産の増加ならびに法人所得税に係る支出の増加があった一方で、調整後EBITDAの増加や、営業債権・債務等の運転資本の減少があったことによるものです。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは5,437億円の支出となり、前年同期比では568億円の支出の減少となりました。これは主として、投資の取得による支出が増加した一方で、投資の売却または償還による収入および銀行事業の有価証券の売却または償還による収入が増加したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間の主な取引は以下の通りです。

・当第1四半期においてEnergy Global, LPの優先持分を10億米ドル(約1,600億円)で取得、当第2四半期において同持分を15億米ドル(約2,400億円)で売却

・資本業務提携に伴い、当社およびPayPay㈱が㈱セブン&アイ・ホールディングスの株式をそれぞれ約1,000億円、当社グループとしては2,009億円で取得

・当社の子会社であるSBペイメントサービス㈱が、SP.LINKS㈱の親会社の全株式を727億円で取得。なお、SP.LINKS㈱が保有する現金及び現金同等物を控除した支出額は、566億円

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは4,466億円の収入となり、前年同期比では3,343億円の収入の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものです。

d.現金及び現金同等物の期末残高

a.~c.ほかの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比4,048億円増の19,355億円となりました。

e.調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)

当中間連結会計期間の調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は1,938億円の収入となり、前年同期比では1,557億円の収入の減少となりました。

指標の詳細は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」の「b.フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)」をご参照ください。

(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

a.調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない収益・費用である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約中間連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位:億円)

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

営業利益

6,289

6,421

(加算)減価償却費及び償却費(注)

3,871

4,181

(加算)株式報酬費用

88

70

(加算(△は減算))その他の調整項目:
子会社の支配喪失に伴う利益

-

△24

(加算(△は減算))その他の調整項目:

企業結合に伴う再測定による利益

△589

-

(加算(△は減算))その他の調整項目:

その他

-

4

調整後EBITDA

9,659

10,652

(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 (4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2025年9月30日に終了した6カ月間3,822億円 2026年9月30日に終了した6カ月間4,112億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2025年9月30日に終了した6カ月間48億円 2026年9月30日に終了した6カ月間69億円)が含まれています。

b.フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。

フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)の調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位:億円)

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,745

6,011

投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1)

△3,037

△2,931

投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2)

△2,967

△2,506

フリー・キャッシュ・フロー

△259

574

割賦債権の流動化による影響

1,681

1,338

割賦債権流動化取引:調達額(注3)

3,777

3,534

割賦債権流動化取引:返済額(注3)

△2,097

△2,197

LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローによる影響(注4)

1,742

△127

その他(注5)

332

154

調整後フリー・キャッシュ・フロー

(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)

3,495

1,938

(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。

(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(注4) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。

(注5) Aホールディングス㈱からの受取配当、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式の売却収入などを含みます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、新たに生じた「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は41,922百万円です。主にAI、HAPS(注)、広告関連、Web領域における新サービスの企画・開発に係るものです。

(注)HAPS(High Altitude Platform Station):成層圏において長期間滞空する通信プラットフォームを運用し、広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称です。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,109,603,000

第1回社債型種類株式

30,000,000

第2回社債型種類株式

30,000,000

第3回社債型種類株式

30,000,000

第4回社債型種類株式

30,000,000

第5回社債型種類株式

30,000,000

計

80,109,603,000

(注) 普通株式と第1回~第5回社債型種類株式を併せた発行可能株式総数は80,109,603,000株です。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

48,071,501,700

48,081,391,700

東京証券取引所
(プライム市場)

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。

第1回
社債型種類株式

30,000,000

30,000,000

(注3)
(注4)

第2回
社債型種類株式

25,000,000

25,000,000

(注3)
(注5)

計

48,126,501,700

48,136,391,700

―

―

(注1) 当中間会計期間末時点の普通株式の発行済株式のうち、6,841,728,700株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。なお、その内訳として、5,079,759,400株は、2018年3月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、1,761,969,300株は、2018年4月1日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(現当社)およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

(注2) 提出日現在の普通株式の発行数には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(注3) 単元株式数は100株です。また、会社法第322条第2項に規定する定款の定めをしています。

(注4) 第1回社債型種類株式の内容は以下に記載の通りです。

イ 優先配当金

(1) 優先配当金

当社は、3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第1回社債型種類株式を有する株主(以下「第1回社債型種類株主」といいます。)または第1回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第1回社債型種類株主とあわせて「第1回社債型種類株主等」と総称します。)に対し、当社普通株式(以下、本(注4)において「普通株式」といいます。)を有する株主(以下、本(注4)において「普通株主」といいます。)および普通株式の登録株式質権者(以下、本(注4)において普通株主とあわせて「普通株主等」と総称します。)に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、下記(2)に記載する配当年率(10%を上限とします。以下、本(注4)において「配当年率」といいます。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。また、2024年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、払込期日(同日を含みます。)から2024年3月31日(同日を含みます。)までの期間の日数につき、1年を366日として日割計算を行い、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)(以下「第1回社債型種類株式優先配当金」といいます。)を支払います。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第1回社債型種類株式優先期中配当金(下記ロに定義します。)を支払ったときは、その合計額を控除した額とします。

(2) 配当年率

(i) 2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年2.500%とします。

(ii) 2029年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日(以下に定義します。)前の日(以下、本(注4)において「年率基準日」といいます。)における1年国債金利(以下に定義します。)に3.182%を加えた率とします。

当社はその本店において、2029年4月1日以降に終了する各事業年度の開始日から5営業日以内(当該事業年度の開始日を含みます。)に、上記(ii)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが認められた日以外の日をいいます。

「1年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日(以下に定義します。)の東京時間午前9時30分以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate
/jgbcm.csv)(その承継ファイルおよび承継ページを含みます。)または当該「国債金利情報」ページ(その承継ファイルおよび承継ページを含みます。)からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページもしくはダウンロードできるファイルをいいます。)に表示される1年国債金利をいいます。

ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー(当社が国債市場特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいいます。)または市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者をいいます。)に対し、年率基準日の東京時間午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債(以下に定義します。)の売買気配の仲値の半年複利利回り(以下、本(注4)において「提示レート」といいます。)の提示を求めるものとします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入します。)とします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者または3者である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入します。)とします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利(但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利)を当該事業年度に適用される1年国債金利とします。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいいます。

「参照1年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいいます。

(3) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第1回社債型種類株主等に対して行う第1回社債型種類株式1株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第1回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき(以下、本(注4)において当該事業年度を「不足事業年度」といいます。)は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積します(以下、累積した不足額を「第1回社債型種類株式累積未払配当金」といいます。)。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日(同日を含みます。)から第1回社債型種類株式累積未払配当金が第1回社債型種類株主等に対して支払われる日(同日を含みます。また、下記ハ(1)に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいいます。)までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する上記(2)(i)または(ii)に掲げる年率で1年を365日(当該不足事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366日)として行う日割計算により算出した金額を加算して行います(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)。第1回社債型種類株式累積未払配当金については、上記(1)または下記ロに記載する剰余金の配当に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき第1回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第1回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行います。

(4) 非参加条項

第1回社債型種類株主等に対しては、第1回社債型種類株式優先配当金の額および第1回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。

ロ 優先期中配当金

当社は、3月31日以外の日を基準日(以下、本(注4)において「期中配当基準日」といいます。)として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第1回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式優先配当金の額の2分の1の額の金銭(以下「第1回社債型種類株式優先期中配当金」といいます。)を支払います。但し、2024年3月31日に終了する事業年度においては期中配当基準日を基準日とした剰余金の配当を行わないものとし、ある事業年度に期中配当基準日が属する第1回社債型種類株式優先期中配当金の合計額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第1回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとします。

ハ 残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第1回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第1回社債型種類株式1株につき、第1回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日(以下、本(注4)において「分配日」といいます。)における第1回社債型種類株式累積未払配当金の額および経過配当金相当額(以下に定義します。)の合計額を加えた額(以下、本(注4)において「基準価額」といいます。)の金銭を支払います。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日(2024年3月31日に終了する事業年度については、払込期日)(同日を含みます。)から分配日(同日を含みます。)までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第1回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365(当該分配日の属する事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366とします。但し、2024年3月31日に終了する事業年度については、払込期日(同日を含みます。)から2024年3月31日(同日を含みます。)までの期間の日数)で除して得られる額をいいます(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)。但し、分配日の属する事業年度において第1回社債型種類株主等に対して第1回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その額(分配日が毎年10月1日から第1回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会決議日の前日までの場合は、当該配当金の予想額として当社が9月30日時点で公表済みの額)を控除した額とします。

(2) 非参加条項

第1回社債型種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配を行いません。

ニ 優先順位

当社の社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金および残余財産の支払順位は、同順位とします。

ホ 議決権

第1回社債型種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

ヘ 種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2) 会社法第324条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行います。

(3) 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第1回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

(4) 当社の種類株主総会は、場所の定めのない種類株主総会とすることができます。

(5) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第1回社債型種類株主に損害をおよぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議または取締役会決議に加え、第1回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じません。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第1回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではありません。

a. 当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(当社の単独による株式移転を除きます。)

b. 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

ト 会社による金銭対価の取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

当社は、下記(a)または(b)のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第1回社債型種類株式の全部または一部を取得することができます。この場合、当社は、第1回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第1回社債型種類株主に対し、第1回社債型種類株式1株につき、基準価額相当額の金銭を交付します。なお、本トにおいて基準価額を算出する場合は、上記ハに記載する経過配当金相当額の計算における「分配日」を「当該取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第1回社債型種類株式の数の増加の記載もしくは記録がなされた日または当該取得に基づく全部抹消の通知により第1回社債型種類株式についての記載もしくは記録の抹消がされた日」と適宜読み替えて、第1回社債型種類株式累積未払配当金の額および経過配当金相当額を計算します。また、取得日の属する事業年度の6月30日の終了時点において、当該事業年度の直前の事業年度における第1回社債型種類株式累積未払配当金が発生している場合には、当該基準価額に当該累積未払配当金の額が含まれるものとみなします。第1回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第1回社債型種類株主から取得すべき第1回社債型種類株式を決定します。

(a)払込期日(同日を含みます。)から5年を経過した日が到来した場合(2028年11月1日以降)

(b)資本性変更事由(以下に定義します。)が生じ、かつ継続している場合

「資本性変更事由」とは、信用格付業者(株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所をいいます。)のうち1社以上より、各信用格付業者における第1回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第1回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第1回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、または当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいいます。

(2) 借換制限

当社は、当社が本トに記載する金銭対価の取得または特定の第1回社債型種類株主との合意もしくは会社法第165条第1項に規定する市場取引等による第1回社債型種類株式の取得(以下、本(注4)において本トに記載する金銭対価の取得とあわせて「金銭対価取得」といいます。)を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12カ月間に、借換必要金額(以下に定義します。)につき、借換証券(以下に定義します。)を発行もしくは処分または借入れ(以下、本(注4)において「発行等」といいます。)することにより資金を調達していない限り、当該金銭対価取得を行いません。

なお、払込期日(同日を含みます。)から5年を経過した日(2028年11月1日)以降、金銭対価取得を行う場合において、調整後ネットレバレッジ・レシオ(以下に定義します。)が2023年6月末時点の数値以下の場合には、借換必要金額の算出にあたり、調整後連結自己資本金額(以下に定義します。)から2兆818億円を控除した金額(かかる金額がゼロを下回る場合はゼロとし、当該金銭対価取得に係る第1回社債型種類株式の払込金額の総額相当額を上限とします。)に50パーセントを乗じた金額を金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の資本性評価相当額(以下に定義します。)から控除することができます。

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の資本性評価相当額をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第1回社債型種類株式の資本性評価相当額を、当該借換証券について各信用格付業者から承認を得た資本性(パーセント表示されます。)で除して算出される金額(信用格付業者毎に承認された資本性が異なる場合には、そのうちの大きい方の金額)をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用します。

「借換証券」とは、以下のa.ないしc.の証券または債務をいいます。但し、(i)以下のa.ないしc.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ii)以下のa.またはb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則第2条第3号に定める子会社および同条第7号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(iii)以下のb.またはc.の場合においては、第1回社債型種類株式の払込期日における第1回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと各信用格付業者から承認を得たものに限ります。

a. 普通株式

b. 上記a.以外のその他の種類の株式

c. 上記a.またはb.以外の当社のその他一切の証券および債務

「調整後ネットレバレッジ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている調整後純有利子負債(以下に定義します。)を調整後EBITDA(以下に定義します。)で除した値をいいます。

「調整後連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末または四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計からハイブリッド資本(以下に定義します。)を控除した金額をいいます。

「資本性評価相当額」とは、第1回社債型種類株式の発行価格の総額相当額に50パーセントを乗じた金額をいいます。

「調整後純有利子負債」とは、直近連結会計年度末または四半期連結会計期間末時点における有利子負債にハイブリッド資本を加算し、現金および現金同等物、債権流動化現金準備金ならびにその他の調整項目を調整した金額をいいます。

「調整後EBITDA」とは、直近連結会計期間または四半期連結累計期間における営業利益に減価償却費および償却費(固定資産除去損を含みます。)ならびに株式報酬費用を加算し、その他の調整項目を調整した金額をいいます。

「ハイブリッド資本」とは、当社が発行して各信用格付業者から資本性の承認を得た社債型種類株式、永久劣後債または永久劣後ローンのうち、直近連結会計年度末または四半期連結会計期間末時点において残存する金額の合計をいいます。

(3) 取得の方法

当社は、本トに記載する取得を行う場合にあっては、取得日の2週間前の日の前日(当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日)までに、第1回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければなりません。

チ 株式の併合または分割等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第1回社債型種類株式について株式の併合または分割を行いません。

(2) 当社は、第1回社債型種類株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行いません。

(3) 当社は、第1回社債型種類株主に対し、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限ります。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第1回社債型種類株主等には第1回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第1回社債型種類株式と同種の株式(以下「株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式」といいます。)を、それぞれ同一の持分割合で交付します。但し、株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式1株につき、(a)株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額(但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第1回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払合計額の控除その他の必要な調整を行うものとします。)および(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第1回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第1回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)とします。

リ 自己の第1回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第1回社債型種類株主との合意により当該第1回社債型種類株主の有する第1回社債型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第1項各号に掲げる事項を当該第1回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第2項および第3項の規定を適用しないものとします。

ヌ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第1回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、第1回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

ル 第1回社債型種類株式につき議決権を有しないこととしている理由

第1回社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先する内容としています。

(注5) 第2回社債型種類株式の内容は以下に記載の通りです。

イ 優先配当金

(1) 優先配当金

当社は、3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第2回社債型種類株式を有する株主(以下、「第2回社債型種類株主」といいます。)または第2回社債型種類株式の登録株式質権者(以下、第2回社債型種類株主とあわせて「第2回社債型種類株主等」と総称します。)に対し、当社普通株式(以下、本(注5)において「普通株式」といいます。)を有する株主(以下、本(注5)において「普通株主」といいます。)および普通株式の登録株式質権者(以下、本(注5)において普通株主とあわせて「普通株主等」と総称します。)に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき、第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、下記(2)に記載する配当年率(10%を上限とします。以下、本(注5)において「配当年率」といいます。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。また、2025年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは、払込期日(同日を含みます。)から2025年3月31日(同日を含みます。)までの期間の日数につき、1年を365日として日割計算を行い、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)(以下「第2回社債型種類株式優先配当金」といいます。)を支払います。但し、当該配当の基準日の属する事業年度に第2回社債型種類株式優先期中配当金(下記ロに定義します。)を支払ったときは、その合計額を控除した額とします。

(2) 配当年率

(i) 2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

年3.200%とします。

(ii) 2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日(以下に定義します。)前の日(以下、本(注5)において「年率基準日」といいます。)における1年国債金利(以下に定義します。)に2.960%を加えた率とします。

(iii) 2050年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合

各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710%を加えた率とします。

当社はその本店において、2030年4月1日以降に終了する各事業年度の開始日から5営業日以内(当該事業年度の開始日を含みます。)に、上記(ii)または(iii)により決定された配当年率を、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

「営業日」とは、銀行法により、日本において銀行の休日と定められたか、または休日とすることが認められた日以外の日をいいます。

「1年国債金利」とは、年率基準日のレートとして年率決定日(以下に定義します。)の東京時間午前9時30分以降に国債金利情報ページ(財務省ウェブサイト内「国債金利情報」のページにおける「金利情報」(https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate
/jgbcm.csv)(その承継ファイルおよび承継ページを含みます。)または当該「国債金利情報」ページ(その承継ファイルおよび承継ページを含みます。)からリンクされる日本国債の金利情報を記載したページもしくはダウンロードできるファイルをいいます。)に表示される1年国債金利をいいます。

ある事業年度に係る年率決定日の東京時間午前10時に、年率基準日のレートとしての1年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、または国債金利情報ページが利用不可能な場合、当社は年率決定日に参照国債ディーラー(当社が国債市場特別参加者(財務省が指定する国債市場特別参加者をいいます。)または市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機関から選定する最大5者をいいます。)に対し、年率基準日の東京時間午後3時現在のレートとして提示可能であった参照1年国債(以下に定義します。)の売買気配の仲値の半年複利利回り(以下、本(注5)において「提示レート」といいます。)の提示を求めるものとします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが4者以上である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ1つずつ除いた残りの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入します。)とします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者または3者である場合、当該事業年度に適用される1年国債金利は、当該参照国債ディーラーの提示レートの平均値(算術平均値を算出した上、小数第4位を四捨五入します。)とします。

当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが2者に満たない場合、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの最新の1年国債金利(但し、当該年率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページが利用不可能な場合は、当該年率決定日の直前に国債金利情報ページに表示されていた1年国債金利)を当該事業年度に適用される1年国債金利とします。

「年率決定日」とは、各年率基準日の翌営業日をいいます。

「参照1年国債」とは、ある事業年度につき、参照国債ディーラーから当社が選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当該事業年度の最終日またはその前後に満期が到来し、選定時において市場の慣行として1年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に想定されるものをいいます。

(3) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、第2回社債型種類株主等に対して行う第2回社債型種類株式1株当たりの金銭による剰余金の配当の額が当該事業年度に係る第2回社債型種類株式優先配当金の額に達しないとき(以下、本(注5)において当該事業年度を「不足事業年度」といいます。)は、その不足額について、単利計算により翌事業年度以降に累積します(以下、累積した不足額を「第2回社債型種類株式累積未払配当金」といいます。)。この場合の単利計算は、不足事業年度毎に、当該不足事業年度の翌事業年度の初日(同日を含みます。)から第2回社債型種類株式累積未払配当金が第2回社債型種類株主等に対して支払われる日(同日を含みます。また、下記ハ(1)に記載する残余財産の分配を行う場合、分配日をいいます。)までの間について、当該不足事業年度に係る不足額に対して、当該不足事業年度に対応する上記(2)(i)ないし(iii)に掲げる年率で1年を365日(当該不足事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366日)として行う日割計算により算出した金額を加算して行います(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)。第2回社債型種類株式累積未払配当金については、上記(1)または下記ロに記載する剰余金の配当に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき第2回社債型種類株式累積未払配当金の額に達するまで、第2回社債型種類株主等に対し、金銭による剰余金の配当を行います。

(4) 非参加条項

第2回社債型種類株主等に対しては、第2回社債型種類株式優先配当金の額および第2回社債型種類株式累積未払配当金の額の合計額を超えて剰余金の配当を行いません。

ロ 優先期中配当金

当社は、3月31日以外の日を基準日(以下、本(注5)において「期中配当基準日」といいます。)として剰余金の配当を行うときは、当該配当の期中配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第2回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき、第2回社債型種類株式優先配当金の額の2分の1の額の金銭(以下「第2回社債型種類株式優先期中配当金」といいます。)を支払います。但し、2025年3月31日に終了する事業年度においては期中配当基準日を基準日とした剰余金の配当を行わないものとし、ある事業年度に期中配当基準日が属する第2回社債型種類株式優先期中配当金の合計額は、当該事業年度にその配当の基準日が属する第2回社債型種類株式優先配当金の額を超えないものとします。

ハ 残余財産の分配

(1) 残余財産分配金

当社は、残余財産を分配するときは、第2回社債型種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、第2回社債型種類株式1株につき、第2回社債型種類株式1株当たりの発行価格相当額に、残余財産の分配が行われる日(以下、本(注5)において「分配日」といいます。)における第2回社債型種類株式累積未払配当金の額および経過配当金相当額(以下に定義します。)の合計額を加えた額(以下、本(注5)において「基準価額」といいます。)の金銭を支払います。

「経過配当金相当額」とは、分配日の属する事業年度の初日(2025年3月31日に終了する事業年度については、払込期日)(同日を含みます。)から分配日(同日を含みます。)までの期間の日数に当該事業年度にその配当の基準日が属する第2回社債型種類株式優先配当金の額を乗じた金額を365(当該分配日の属する事業年度がうるう年の2月29日を含む場合は366とします。但し、2025年3月31日に終了する事業年度については、払込期日(同日を含みます。)から2025年3月31日(同日を含みます。)までの期間の日数)で除して得られる額をいいます(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)。但し、分配日の属する事業年度において第2回社債型種類株主等に対して第2回社債型種類株式優先期中配当金を支払うときは、その合計額(分配日が毎年10月1日から第2回社債型種類株式優先期中配当金に関する取締役会の決議の日の前日までの日である場合は、当該配当金の予想額として当社が9月30日時点で公表済みの額)を控除した額とします。

(2) 非参加条項

第2回社債型種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配を行いません。

ニ 優先順位

当社の社債型種類株式の社債型種類株式優先配当金、社債型種類株式優先期中配当金および残余財産の支払順位は、同順位とします。

ホ 議決権

第2回社債型種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができません。

ヘ 種類株主総会の決議

(1) 種類株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行います。

(2) 会社法第324条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行います。

(3) 当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第2回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

(4) 当社の種類株主総会は、場所の定めのない種類株主総会とすることができます。

(5) 当社が以下に掲げる行為をする場合において、第2回社債型種類株主に損害をおよぼすおそれがあるときは、当社の株主総会決議または取締役会決議に加え、第2回社債型種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じません。但し、当該種類株主総会において議決権を行使することができる第2回社債型種類株主が存しない場合は、この限りではありません。

a. 当社が消滅会社となる合併または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(当社の単独による株式移転を除きます。)

b. 当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求に係る当社の取締役会による承認

ト 会社による金銭対価の取得条項

(1) 金銭対価の取得条項

当社は、下記(a)または(b)のいずれかに該当する事由が生じ、かつ取締役会の決議により別に定める取得日が到来した場合は、第2回社債型種類株式の全部または一部を取得することができます。この場合、当社は、第2回社債型種類株式を取得するのと引換えに、第2回社債型種類株主に対し、第2回社債型種類株式1株につき、基準価額相当額の金銭を交付します。但し、当社は、取得日または当該取得に係る振替取得日(以下に定義します。)のいずれかが4月1日から6月30日までのいずれかの日となる取得を行うことができません。なお、本トにおいて基準価額を算出する場合は、上記ハに記載する「分配日」を「当該取得に係る振替取得日」と適宜読み替えて、第2回社債型種類株式累積未払配当金の額および経過配当金相当額を計算します。第2回社債型種類株式の一部を取得するときは、取締役会が定める合理的な方法によって、第2回社債型種類株主から取得すべき第2回社債型種類株式を決定します。

(a) 払込期日(同日を含みます。)から5年を経過した日が到来した場合(2029年10月3日以降)

(b) 資本性変更事由(以下に定義します。)が生じ、かつ継続している場合

「振替取得日」とは、本トに記載する金銭対価の取得に基づく振替の申請により当社の振替先口座における保有欄に取得に係る第2回社債型種類株式の数の増加の記載もしくは記録がなされる日または当該取得に基づく全部抹消の通知により第2回社債型種類株式についての記載もしくは記録の抹消がなされる日をいいます。

「資本性変更事由」とは、信用格付業者(株式会社格付投資情報センターおよび株式会社日本格付研究所またはその格付業務を承継した者をいいます。以下同じです。)のうち1社以上より、各信用格付業者における第2回社債型種類株式発行後の資本性評価基準の変更に従い、第2回社債型種類株式について、当該信用格付業者が認める当該第2回社債型種類株式の発行時点において想定された資本性より低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされたか、または当該旨の書面による通知が当社に対してなされたことをいいます。

(2) 借換制限

当社は、当社が本トに記載する金銭対価の取得または特定の第2回社債型種類株主との合意もしくは会社法第165条第1項に規定する市場取引等による第2回社債型種類株式の取得(以下、本(注5)において本トに記載する金銭対価の取得とあわせて「金銭対価取得」といいます。)を行う場合は、金銭対価取得を行う日以前12カ月間に、借換必要金額(以下に定義します。)につき、借換証券(以下に定義します。)を発行もしくは処分または借入れ(以下、本(注5)において「発行等」といいます。)することにより資金を調達していない限り(但し、払込期日(同日を含みます。)から5年を経過した日(2029年10月3日)以降に金銭対価取得を行う場合において、以下の(a)および(b)の要件をいずれも充足する場合を除きます。)、当該金銭対価取得を行いません。

(a)調整後ネットレバレッジ・レシオ(以下に定義します。)が2024年6月末時点の数値以下であること

(b)調整後連結自己資本金額(以下に定義します。)が2兆4,320億円以上であること

「借換必要金額」とは、借換証券が普通株式の場合には、金銭対価取得がなされる第2回社債型種類株式の資本性評価相当額(以下に定義します。)をいい、借換証券が普通株式以外の場合には、金銭対価取得がなされる第2回社債型種類株式の資本性評価相当額を、当該借換証券について各信用格付業者から承認を得た資本性(パーセント表示されます。)で除して算出される金額(信用格付業者毎に承認された資本性が異なる場合には、そのうちの大きい方の金額)をいうものとし、普通株式と普通株式以外の借換証券を併せた発行等を行う場合は、それぞれの算式を準用します。

「借換証券」とは、以下のa.ないしc.の証券または債務をいいます。但し、(i)以下のa.ないしc.のいずれの場合においても、借換証券である旨を当社が公表している場合に限り、(ii)以下のa.またはb.の場合においては、当社の連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則第2条第3号に定める子会社および同条第7号に定める関連会社以外の者に対して発行等されるものに限り、(iii)以下のb.またはc.の場合においては、第2回社債型種類株式の払込期日における第2回社債型種類株式と同等以上の当社における資本性を有するものと各信用格付業者から承認を得たものに限ります。

a.普通株式

b.上記a.以外のその他の種類の株式

c.上記a.またはb.以外の当社のその他一切の証券および債務

「調整後ネットレバレッジ・レシオ」とは、金銭対価取得を行う時点で当社より公表されている調整後純有利子負債(以下に定義します。)を調整後EBITDA(以下に定義します。)で除した値をいいます。

「調整後連結自己資本金額」とは、直近連結会計年度末または四半期連結会計期間末時点における親会社の所有者に帰属する持分合計からハイブリッド資本(以下に定義します。)を控除した金額をいいます。

「資本性評価相当額」とは、第2回社債型種類株式の発行価格の総額相当額に50パーセントを乗じた金額をいいます。

「調整後純有利子負債」とは、直近連結会計年度末または四半期連結会計期間末時点における有利子負債にハイブリッド資本を加算し、現金および現金同等物、債権流動化現金準備金ならびにその他の調整項目を調整した金額をいいます。

「調整後EBITDA」とは、直近連結会計期間または四半期連結累計期間における営業利益に減価償却費および償却費(固定資産除去損を含みます。)ならびに株式報酬費用を加算し、その他の調整項目を調整した金額をいいます。

「ハイブリッド資本」とは、当社が発行して各信用格付業者から資本性の承認を得た社債型種類株式、永久劣後債または永久劣後ローンのうち、直近連結会計年度末または四半期連結会計期間末時点において残存する金額の合計をいいます。

(3) 取得の方法

当社は、本トに記載する金銭対価の取得を行う場合にあっては、取得日の1カ月前の日(当該日が営業日でない場合には、その直前の営業日)までに、第2回社債型種類株主に対して、取得日を通知するか、または公告しなければなりません。

チ 株式の併合または分割等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第2回社債型種類株式について株式の併合または分割を行いません。

(2) 当社は、第2回社債型種類株主に対し、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行いません。

(3) 当社は、第2回社債型種類株主に対し、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えません。

(4) 当社は、株式移転(当社の単独による株式移転に限ります。)をするときは、普通株主等には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の普通株式と同種の株式を、第2回社債型種類株主等には第2回社債型種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する当社の第2回社債型種類株式と同種の株式(以下「株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式」といいます。)を、それぞれ同一の持分割合で交付します。但し、株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式に係る当該株式移転の効力発生日が属する事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当については、株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式1株につき、(a)株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に配当年率を乗じて算出した額(但し、当社が当該株式移転の効力発生日が属する事業年度に属する日を基準日として第2回社債型種類株式優先期中配当金を支払った場合における当該支払合計額の控除その他の必要な調整を行うものとします。)および(b)当該株式移転の効力発生日の前日における第2回社債型種類株式累積未払配当金の額を株式移転設立完全親会社第2回社債型種類株式の1株当たりの発行価格相当額に応じて調整した額の合計額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位は切り捨てるものとします。)とします。

リ 自己の第2回社債型種類株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によって特定の第2回社債型種類株主との合意により当該第2回社債型種類株主の有する第2回社債型種類株式の全部または一部を取得する旨を決定し、会社法第157条第1項各号に掲げる事項を当該第2回社債型種類株主に通知する旨を決定する場合には、同法第160条第2項および第3項の規定を適用しないものとします。

ヌ 社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第2回社債型種類株式は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替株式とし、その全部について同法の規定の適用を受けます。また、第2回社債型種類株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。

ル 第2回社債型種類株式につき議決権を有しないこととしている理由

第2回社債型種類株式について、既存の普通株主の利益を可能な限り損なわないよう、株主総会における議決権がなく普通株式への転換権もない設計としたことによるものですが、かかる差異に鑑みて、社債型種類株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先する内容としています。

 なお、本書は米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。また、本書に言及のある社債型種類株式に関しては米国における証券の公募は行われません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

・2026年7月新株予約権_1円(2026年6月23日取締役会決議)

付与対象者の区分および人数(名)

当社執行役員および従業員 90

新株予約権の数(個)※

30,840

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容および数(株)※

普通株式 3,084,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

新株予約権の行使期間※

2028年8月1日~2033年7月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格および資本組入額(円)※

発行価格 1

 資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件※

①  本新株予約権の新株予約権者は、本新株予約権の付与時における当社の取締役、使用人(執行役員を含む。)または顧問の地位をいずれも喪失した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

②  その他の条件は「ソフトバンク株式会社2026年7月インセンティブ・プログラム_1円」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の
 交付に関する事項※

 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」)の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

 この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2026年7月17日)における内容を記載しています。

(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株です。

当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の株式分割または併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、本新株予約権全体の目的である株式の総数もそれに従って調整されます。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後に本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとします。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。

当社が本新株予約権の割当日後に当社普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの行使価額を調整するものとし、調整による新株予約権1個当たりの1円未満の端数は切り上げます。

 調整後行使価額=調整前行使価額×(1÷分割(または併合)の比率)

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

(注)

普通株式

99,512,000

普通株式

48,071,501,700

第1回
社債型種類株式

30,000,000

第2回
社債型種類株式

25,000,000

7,316

251,671

7,316

118,733

(注) 新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区海岸一丁目7番1号

19,148,581

39.92

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

4,701,593

9.80

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,681,124

3.51

SMBC日興証券㈱

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

523,452

1.09

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)

461,788

0.96

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

430,208

0.90

JPモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

428,319

0.89

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

271,291

0.57

㈱日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

270,223

0.56

野村信託銀行㈱(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

256,684

0.54

計

―

28,173,263

58.74

(注1) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行および野村信託銀行㈱の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれています。

(注2) 所有株式数には第1回社債型種類株式および第2回社債型種類株式が含まれています。なお、第1回社債型種類株式および第2回社債型種類株式の株主は当社の株主総会における議決権を有しません。

所有議決権数別

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数

(個)

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区海岸一丁目7番1号

191,485,807

39.97

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

47,015,934

9.81

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

16,810,835

3.51

SMBC日興証券㈱

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

5,234,516

1.09

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)

4,617,884

0.96

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

4,302,080

0.90

JPモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

4,283,191

0.89

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

2,712,905

0.57

㈱日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,702,226

0.56

野村信託銀行㈱(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

2,566,844

0.54

計

―

281,732,222

58.81

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 第1回
 社債型種類株式

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の通りです。

29,998,700

 第2回
 社債型種類株式

24,999,500

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 普通株式

―

―

163,374,000

完全議決権株式(その他)

 普通株式

479,034,033

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。

47,903,403,300

単元未満株式

 普通株式

―

―

4,724,400

 第1回
 社債型種類株式

1,300

 第2回
 社債型種類株式

500

発行済株式総数

48,126,501,700

―

―

総株主の議決権

―

479,034,033

―

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式(普通株式)56株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
または名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ソフトバンク㈱

東京都港区海岸一丁目7番1号

163,374,000

―

163,374,000

0.34

計

―

163,374,000

―

163,374,000

0.34

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0454947253810.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

(2) 本要約中間連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

前中間連結会計期間

:2025年9月30日、
 2025年9月30日に終了した6カ月間

前連結会計年度

:2026年3月31日、
 2026年3月31日に終了した1年間

当中間連結会計期間

:2026年9月30日、
 2026年9月30日に終了した6カ月間

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0454947253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

2026年3月31日

2026年9月30日

(資産の部)

流動資産

現金及び現金同等物

1,438,799

1,935,482

営業債権及びその他の債権

9

3,026,078

3,129,760

その他の金融資産

9

490,348

573,165

棚卸資産

232,037

271,081

その他の流動資産

218,269

266,399

流動資産合計

5,405,531

6,175,887

非流動資産

有形固定資産

2,003,769

2,023,836

使用権資産

772,596

899,271

のれん

2,189,385

2,270,712

無形資産

2,576,720

2,583,458

契約コスト

440,736

436,063

持分法で会計処理されている投資

205,823

236,786

投資有価証券

9

345,757

566,306

銀行事業の有価証券

9

1,280,476

1,270,692

その他の金融資産

9

3,029,086

3,332,228

繰延税金資産

138,289

130,734

その他の非流動資産

114,007

121,542

非流動資産合計

13,096,644

13,871,628

資産合計

18,502,175

20,047,515

(単位:百万円)

注記

2026年3月31日

2026年9月30日

(負債及び資本の部)

流動負債

有利子負債

8,9

1,956,418

2,625,134

営業債務及びその他の債務

9

3,285,304

3,413,256

契約負債

169,055

189,497

銀行事業の預金

9

2,556,010

2,789,064

その他の金融負債

9

25,422

34,611

未払法人所得税

150,880

174,754

引当金

67,657

80,658

その他の流動負債

314,489

265,060

流動負債合計

8,525,235

9,572,034

非流動負債

有利子負債

8,9

4,528,164

4,794,730

その他の金融負債

9

170,165

181,065

引当金

161,335

163,876

繰延税金負債

336,189

358,904

その他の非流動負債

112,632

112,805

非流動負債合計

5,308,485

5,611,380

負債合計

13,833,720

15,183,414

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

10

244,355

251,671

資本剰余金

10

962,257

967,701

利益剰余金

1,728,300

1,882,256

自己株式

10

△27,078

△25,912

その他の包括利益累計額

50,025

42,333

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,957,859

3,118,049

非支配持分

1,710,596

1,746,052

資本合計

4,668,455

4,864,101

負債及び資本合計

18,502,175

20,047,515

0104020_honbun_0454947253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

a.【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

売上高

6,12

3,400,835

3,798,747

売上原価

△1,721,400

△1,959,316

売上総利益

1,679,435

1,839,431

販売費及び一般管理費

△1,109,420

△1,201,134

その他の営業収益

14

58,879

3,837

営業利益

628,894

642,134

持分法による投資損益

△4,877

△6,810

持分法による投資の売却損益

△3,455

-

持分法による投資の減損損失

△7,169

△4,949

金融収益

7,776

92,598

金融費用

△47,208

△72,319

税引前利益

573,961

650,654

法人所得税

△98,253

△201,296

純利益(注)

475,708

449,358

純利益の帰属

親会社の所有者

348,755

364,547

非支配持分

126,953

84,811

475,708

449,358

親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益

基本的1株当たり純利益(円)

13

7.22

7.52

希薄化後1株当たり純利益(円)

13

7.13

7.48

(注) 2025年9月30日に終了した6カ月間および2026年9月30日に終了した6カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

0104030_honbun_0454947253810.htm

b.【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

純利益

475,708

449,358

その他の包括利益(税引後)

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

△1,669

△67

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動

6,352

△2,488

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

119

△463

純損益に振り替えられることのない項目合計

4,802

△3,018

純損益に振り替えられる可能性のある項目

FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動

△28

△2,882

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,922

△2,721

在外営業活動体の為替換算差額

21,535

△939

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

△2,675

8,860

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

20,754

2,318

その他の包括利益(税引後)合計

25,556

△700

包括利益合計

501,264

448,658

包括利益合計の帰属

親会社の所有者

361,290

356,680

非支配持分

139,974

91,978

501,264

448,658

0104045_honbun_0454947253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

2025年9月30日に終了した6カ月間

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2025年4月1日

228,162

927,067

1,594,862

△29,221

22,760

2,743,630

1,521,741

4,265,371

包括利益

純利益

-

-

348,755

-

-

348,755

126,953

475,708

その他の包括利益

-

-

-

-

12,535

12,535

13,021

25,556

包括利益合計

-

-

348,755

-

12,535

361,290

139,974

501,264

所有者との取引額等

剰余金の配当

11

-

-

△209,195

-

-

△209,195

△91,787

△300,982

新株の発行

10

11,530

11,530

-

-

-

23,060

-

23,060

自己株式の取得

10

-

-

-

△0

-

△0

-

△0

自己株式の処分

10

-

447

-

2,045

-

2,492

-

2,492

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

44,895

44,895

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△414

△414

支配継続子会社に対する持分変動

-

1,285

-

-

-

1,285

△15,628

△14,343

株式に基づく報酬取引

-

177

-

-

-

177

-

177

非支配持分に付与されたプット・オプション

-

△13,875

-

-

-

△13,875

△30,412

△44,287

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

△446

-

446

-

-

-

その他

-

△347

553

-

-

206

124

330

所有者との取引額等合計

11,530

△783

△209,088

2,045

446

△195,850

△93,222

△289,072

2025年9月30日

239,692

926,284

1,734,529

△27,176

35,741

2,909,070

1,568,493

4,477,563

2026年9月30日に終了した6カ月間

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

注記

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2026年4月1日

244,355

962,257

1,728,300

△27,078

50,025

2,957,859

1,710,596

4,668,455

包括利益

純利益

-

-

364,547

-

-

364,547

84,811

449,358

その他の包括利益

-

-

-

-

△7,867

△7,867

7,167

△700

包括利益合計

-

-

364,547

-

△7,867

356,680

91,978

448,658

所有者との取引額等

剰余金の配当

11

-

-

△210,245

-

-

△210,245

△45,972

△256,217

新株の発行

10

7,316

7,316

-

-

-

14,632

-

14,632

自己株式の取得

10

-

-

-

△0

-

△0

-

△0

自己株式の処分

10

-

348

-

1,166

-

1,514

-

1,514

企業結合による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

支配喪失による変動

-

-

-

-

-

-

△1,340

△1,340

支配継続子会社に対する持分変動

-

△5,468

-

-

-

△5,468

△15,287

△20,755

株式に基づく報酬取引

-

529

-

-

-

529

-

529

非支配持分に付与されたプット・オプション

-

2,792

-

-

-

2,792

6,132

8,924

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

-

-

△175

-

175

-

-

-

その他

-

△73

△171

-

-

△244

△55

△299

所有者との取引額等合計

7,316

5,444

△210,591

1,166

175

△196,490

△56,522

△253,012

2026年9月30日

251,671

967,701

1,882,256

△25,912

42,333

3,118,049

1,746,052

4,864,101

0104050_honbun_0454947253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

営業活動によるキャッシュ・フロー

純利益

475,708

449,358

減価償却費及び償却費

382,229

411,220

固定資産除却損

4,835

6,923

企業結合に伴う再測定による利益

5,14

△58,879

-

子会社の支配喪失に伴う利益

14

-

△2,424

持分法による投資損益(△は益)

4,877

6,810

持分法による投資の売却損益(△は益)

3,455

-

持分法による投資の減損損失

7,169

4,949

金融収益

△7,776

△92,598

金融費用

47,208

72,319

法人所得税

98,253

201,296

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額)

△194,270

△141,044

棚卸資産の増減額(△は増加額)

△28,478

△39,308

法人向けレンタル用携帯端末の取得による支出

△38,332

△38,613

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)

63,166

66,932

未払消費税等の増減額(△は減少額)

13,606

△12,474

銀行事業の預金の増減額(△は減少額)

234,123

238,342

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加額)

△111,637

△205,401

証券事業の有価証券の増減額(△は増加額)

△57,209

△60,723

その他

△93,231

△61,115

小計

744,817

804,449

利息及び配当金の受取額

4,872

12,092

利息の支払額

△43,287

△59,373

法人所得税の支払額

△140,222

△162,052

法人所得税の還付額

8,360

5,941

営業活動によるキャッシュ・フロー

574,540

601,057

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△304,190

△293,771

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

458

651

投資の取得による支出

△90,702

△432,942

投資の売却または償還による収入

22,512

267,879

銀行事業の有価証券の取得による支出

△236,428

△240,023

銀行事業の有価証券の売却または償還による収入

69,551

227,069

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

△55,105

△62,926

子会社の支配喪失による収支(△は支出)

65

△785

その他

△6,624

△8,860

投資活動によるキャッシュ・フロー

△600,463

△543,708

(単位:百万円)

注記

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期有利子負債の純増減額(△は減少額)

173,582

623,612

有利子負債の収入

1,174,298

943,414

有利子負債の支出

△937,382

△857,434

株式の発行による収入

18,770

12,840

非支配持分からの払込による収入

53,591

16,885

子会社の自己株式の取得による支出

△69,794

△19,165

配当金の支払額

11

△209,026

△210,147

非支配持分への配当金の支払額

△91,869

△45,592

その他

135

△17,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,305

446,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,756

△7,312

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

95,138

496,683

現金及び現金同等物の期首残高

1,435,525

1,438,799

現金及び現金同等物の期末残高

1,530,663

1,935,482

0104110_honbun_0454947253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目7番1号です。本要約中間連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

当社グループは、コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業およびファイナンス事業を基軸として、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記6.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

2.要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年3月31日に終了した1年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨および単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2026年9月30日に終了した6カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

4.重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられるさまざまな要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2026年3月31日に終了した1年間と同様です。

5.企業結合

2025年9月30日に終了した6カ月間

 (1)BEENOS㈱の取得

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、越境ECビジネスを中心とする事業シナジーの創出により企業価値を向上させることを目的として、2025年3月21日開催の同社取締役会において決議されたBEENOS㈱の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2025年5月7日をもって終了し、BEENOS㈱の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を2025年5月14日の決済完了日において、現金44,675百万円にて取得しました。これにより、LINEヤフー㈱のBEENOS㈱に対する議決権割合は84.08%(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を子会社化しています。

b. 被取得企業の概要

名称      BEENOS㈱

事業内容    国内外における各種Eコマース事業

c. 支配獲得日

2025年5月14日

d. 取得対価およびその内訳

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年5月14日)

支払現金

44,675

取得対価の合計

A

44,675

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年5月14日)

現金及び現金同等物

16,909

営業債権及びその他の債権

2,377

その他の金融資産(流動資産)

5,225

その他(流動資産)

2,849

無形資産(注2)

11,189

その他(非流動資産)

3,827

資産合計

42,376

有利子負債(流動負債)

3,229

営業債務及びその他の債務

9,249

その他(流動負債)

1,703

繰延税金負債

3,632

その他(非流動負債)

1,155

負債合計

18,968

純資産

B

23,408

非支配持分(注3)

C

3,786

のれん(注4)

A-(B-C)

25,053

(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

(注2) 識別可能な資産である商標権10,829百万円が含まれており、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年5月14日)

現金による取得対価

△44,675

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,909

子会社の支配獲得による支出

△27,766

g. 被取得企業の売上高および純利益

 要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は5,999百万円、純利益は110百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

 支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2025年9月30日に終了した6カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2025年9月30日に

終了した6カ月間

売上高(プロフォーマ情報)

3,403,913

純利益(プロフォーマ情報)

475,862

 (2)LINE Bank Taiwan Limitedへの増資による子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE Financial Taiwan Limited(以下「LFT」)を通じて、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE Bank Taiwan Limited(以下「LBT」)に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行い、274,500千株の普通株式を追加取得することを2025年4月10日に決定しました。
 この増資は、LBTが台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として実施され、2025年6月17日に増資を完了しました。
 増資の完了日をもって、LFTが所有するLBTの普通株式数は1,023,000千株、議決権所有割合は51.2%となり、過半数を上回ることから、LINEヤフー㈱はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称      LINE Bank Taiwan Limited

事業内容    インターネット専業銀行

c. 支配獲得日

2025年6月17日

d. 取得対価およびその内訳

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年6月17日)

支配獲得時に既に保有していた被取得企業の普通株式の公正価値

36,751

支払現金

13,478

取得対価の合計

A

50,229

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLBTに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、14,502百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年6月17日)

現金及び現金同等物

10,544

営業債権及びその他の債権

37,941

その他の金融資産(流動資産)

43,809

その他(流動資産)

3,540

無形資産

9,316

銀行事業の有価証券

32,442

その他の金融資産(非流動資産)

313,395

その他(非流動資産)

9,094

資産合計

460,081

営業債務及びその他の債務

2,514

銀行事業の預金

365,556

その他(流動負債)

3,270

その他(非流動負債)

10,090

負債合計

381,430

純資産

B

78,651

非支配持分(注2)

C

38,406

のれん(注3)

A-(B-C)

9,984

(注1) 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。

(注2) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注3) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年6月17日)

現金による取得対価

△13,478

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

10,544

子会社の支配獲得による支出

△2,934

g. 被取得企業の売上高および純損失

 要約中間連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上高は4,706百万円、純損失は334百万円です。

h. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

 支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2025年9月30日に終了した6カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

 プロフォーマ情報には、段階取得に係る差益を反映しています。

(単位:百万円)

2025年9月30日に

終了した6カ月間

売上高(プロフォーマ情報)

3,404,137

純利益(プロフォーマ情報)

474,976

(3)LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるLINEヤフー㈱は、LINEヤフー㈱の持分法適用会社であるLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(以下「LMWN」)がタイで運営する、フードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業・加盟店向けデジタルソリューション事業などとの更なる連携強化を目的として、2025年9月11日開催の取締役会において、LINEヤフー㈱の子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下「LSEA」)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLMWN株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差し入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年9月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了しました。
 上記の完了日をもって、LINEヤフー㈱はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社グループの子会社となりました。

b. 被取得企業の概要

名称      LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.

事業内容    タイ国内におけるフードデリバリーを中心としたオンデマンドサービス事業、加盟店向けデ

        ジタルソリューション事業の展開とグループ会社の経営管理業務 

c. 支配獲得日

2025年9月30日

d. 取得対価およびその内訳

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年9月30日)

支配獲得時に既に保有していた被取得企業の普通株式の公正価値

63,239

支払現金

15,327

取得対価の合計

A

78,566

当社グループが支配獲得時に既に保有していたLMWNに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、44,377百万円の段階取得に係る差益を認識しています。この金額は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しています。

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注1)

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年9月30日)

現金及び現金同等物

12,542

営業債権及びその他の債権

4,847

その他(流動資産)

3,214

無形資産(注2)

71,891

その他(非流動資産)

3,483

資産合計

95,977

有利子負債(流動負債)

6,703

営業債務及びその他の債務

8,207

その他(流動負債)

2,731

繰延税金負債

13,736

その他(非流動負債)

3,460

負債合計

34,837

純資産

B

61,140

非支配持分(注3)

C

30,254

のれん(注4)

A-(B-C)

47,680

(注1) 暫定的な金額の修正

    取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。2025年12月31日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。この暫定的な金額の修正に伴い、取得対価の当初配分の見直しを行っています。当該修正による取得資産および引受負債への主な影響額は、無形資産の増加67,623百万円、繰延税金負債の増加13,525百万円、非支配持分の増加27,494百万円、のれんの減少26,604百万円です。

(注2) 識別可能な資産67,623百万円が含まれており、内訳については、以下の通りです。なお、商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。顧客基盤の見積耐用年数は13年~19年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年9月30日)

耐用年数を確定できない無形資産

 商標権

41,645

耐用年数を確定できる無形資産

 顧客基盤

22,984

 その他

2,994

合計

67,623

(注3) 非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しています。

(注4) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

(単位:百万円)

支配獲得日

(2025年9月30日)

現金による取得対価

△15,327

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

12,542

子会社の支配獲得による支出

△2,785

g. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

 支配獲得日が2025年4月1日であったと仮定した場合の、2025年9月30日に終了した6カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

 プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した識別可能な無形資産の償却費の増加および段階取得に係る差益を反映しています。

(単位:百万円)

2025年9月30日に

終了した6カ月間

売上高(プロフォーマ情報)

3,439,715

純利益(プロフォーマ情報)

473,902

2026年9月30日に終了した6カ月間

(1)SP.LINKS㈱の子会社化

a. 取引の概要

当社の子会社であるSBペイメントサービス㈱(以下「SBPS」)は、決済事業におけるサービス提供力および事業基盤の強化を目的として、2026年7月28日付で、SP.LINKS㈱(以下「SP.LINKS」)の完全親会社であるビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱(注)(以下「対象持株会社」)の発行済株式のすべてを取得する契約を締結しました。2026年9月30日付で当該株式の取得を完了し、対象持株会社をSBPSの子会社とするとともに、同社を通じてSP.LINKSを当社グループの子会社としました。

SP.LINKSは、決済代行事業およびクレジットカードデータ処理事業を展開しています。本株式取得により、SBPSが提供する多様な決済サービスと、SP.LINKSの決済ネットワークおよびカードデータ処理基盤を組み合わせ、加盟店の幅広い決済ニーズに対応するサービスの拡充を図ります。

(注)ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング㈱は2026年9月30日付でピー・エス・ホールディングス㈱に商号変更しています。

b. 被取得企業の概要

名称      SP.LINKS㈱

事業内容    クレジットカード決済業およびその他決済サービス業、クレジットカードデータ処理業、
        集金代行業、その他上記に付帯、関連する一切の事業

c. 支配獲得日

2026年9月30日

d. 取得対価およびその内訳

(単位:百万円)

支配獲得日

(2026年9月30日)

支払現金

72,700

取得対価の合計

A

72,700

e. 支配獲得日における資産・負債の公正価値およびのれん(注1)

(単位:百万円)

支配獲得日

(2026年9月30日)

現金及び現金同等物

16,134

営業債権及びその他の債権

23,813

その他(流動資産)

331

無形資産

26,882

その他(非流動資産)

1,835

資産合計

68,995

営業債務及びその他の債務

64,573

その他(流動負債)

922

繰延税金負債

7,955

その他(非流動負債)

703

負債合計

74,153

純資産

B

△5,158

のれん(注2)

A-B

77,858

(注1) 2026年9月30日現在において、支配獲得日における識別可能な資産および負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産および引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から1年間は修正することがあります。

(注2) のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

f. 子会社の支配獲得による支出

(単位:百万円)

支配獲得日

(2026年9月30日)

現金による取得対価

△72,700

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

16,134

子会社の支配獲得による支出

△56,566

g. 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上高および連結純利益

 支配獲得日が2026年4月1日であったと仮定した場合の、2026年9月30日に終了した6カ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2026年9月30日に

終了した6カ月間

売上高(プロフォーマ情報)

3,803,436

純利益(プロフォーマ情報)

448,818

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル、企業ネットワーク、固定電話などの通信サービス、IoT、データソリューションなどのソリューションサービスに加え、クラウド、セキュリティ、AIデータセンター、AI計算基盤、AIソリューションなどのクラウド・AIサービスを含む、多様な法人向けサービスを提供しています。2026年6月30日に終了した3カ月間において、エンタープライズ事業における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。

「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(2) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉の上決定しています。

なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2025年9月30日に終了した6カ月間

報告セグメント

(単位:百万円)

コンシューマ

エンター

プライズ

ディストリ

ビューション

メディア

・EC

(注2)

ファイナンス

合計

その他

調整額

連結

売上高

外部顧客への売上高

1,467,836

464,437

430,235

809,252

177,280

3,349,040

51,795

-

3,400,835

セグメント間の内部
売上高または振替高

7,835

17,544

75,599

13,569

12,421

126,968

6,275

△133,243

-

合計

1,475,671

481,981

505,834

822,821

189,701

3,476,008

58,070

△133,243

3,400,835

セグメント利益

330,851

104,070

21,988

167,529

38,531

662,969

△33,517

△558

628,894

減価償却費及び
償却費(注1)

184,361

86,663

1,991

82,249

15,642

370,906

12,483

△1,160

382,229

2026年9月30日に終了した6カ月間

報告セグメント

(単位:百万円)

コンシューマ

エンター

プライズ

ディストリ

ビューション

メディア

・EC

ファイナンス

合計

その他

調整額

連結

売上高

外部顧客への売上高

1,593,740

516,573

516,570

882,515

224,186

3,733,584

65,163

-

3,798,747

セグメント間の内部
売上高または振替高

8,729

22,337

85,963

12,165

17,668

146,862

7,647

△154,509

-

合計

1,602,469

538,910

602,533

894,680

241,854

3,880,446

72,810

△154,509

3,798,747

セグメント利益

322,927

124,785

25,440

126,479

67,016

666,647

△26,420

1,907

642,134

減価償却費及び
償却費(注1)

194,714

92,094

2,463

92,851

16,537

398,659

14,761

△2,200

411,220

(注1)「減価償却費及び償却費」は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

(注2)「メディア・EC」の「セグメント利益」にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記5.企業結合(3)LINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の子会社化」をご参照ください。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

(単位:百万円)

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

セグメント利益

628,894

642,134

持分法による投資損益

△4,877

△6,810

持分法による投資の売却損益

△3,455

-

持分法による投資の減損損失

△7,169

△4,949

金融収益

7,776

92,598

金融費用

△47,208

△72,319

税引前利益

573,961

650,654

7.法人所得税

2025年9月30日に終了した6カ月間において、当社の子会社であるPayPay㈱の繰延税金資産の回収可能性の見直しを行っています。この影響により法人所得税が57,535百万円減少しています。

8.有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2026年3月31日

2026年9月30日

流動

短期借入金

625,819

1,211,682

コマーシャル・ペーパー

73,000

91,000

1年内返済予定の長期借入金

863,753

900,400

1年内返済予定のリース負債

163,863

192,315

1年内償還予定の社債

229,958

229,737

1年内支払予定の割賦購入による未払金

25

-

合計

1,956,418

2,625,134

非流動

長期借入金

2,474,053

2,423,066

リース負債

649,770

756,969

社債

1,404,325

1,614,695

割賦購入による未払金

16

-

合計

4,528,164

4,794,730

9.金融商品

(1) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2026年3月31日

(単位:百万円)

FVTPLの

金融資産

ヘッジ指定

した
デリバティブ

FVTOCIの
負債性
金融資産

FVTOCIの
資本性
金融資産

償却原価で測定する
金融資産

合計

金融資産

流動資産

営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

3,026,078

3,026,078

その他の金融資産

228,476

2,191

100,751

-

158,930

490,348

非流動資産

投資有価証券

193,176

-

831

100,575

51,175

345,757

銀行事業の有価証券

988

-

322,658

-

956,830

1,280,476

その他の金融資産

870

38,948

-

-

2,989,268

3,029,086

合計

423,510

41,139

424,240

100,575

7,182,281

8,171,745

FVTPLの
金融負債

ヘッジ指定
した
デリバティブ

償却原価で
測定する
金融負債

合計

金融負債

流動負債

有利子負債

-

-

1,956,418

1,956,418

営業債務及びその他の債務

-

-

3,285,304

3,285,304

銀行事業の預金

-

-

2,556,010

2,556,010

その他の金融負債

4,887

2

20,533

25,422

非流動負債

有利子負債

-

-

4,528,164

4,528,164

その他の金融負債

78,209

-

91,956

170,165

合計

83,096

2

12,438,385

12,521,483

2026年9月30日

(単位:百万円)

FVTPLの

金融資産

ヘッジ指定
した
デリバティブ

FVTOCIの
負債性
金融資産

FVTOCIの
資本性
金融資産

償却原価で
測定する
金融資産

合計

金融資産

流動資産

営業債権及びその他の債権

-

-

-

-

3,129,760

3,129,760

その他の金融資産

290,335

3,183

124,670

-

154,977

573,165

非流動資産

投資有価証券

216,758

-

716

302,677

46,155

566,306

銀行事業の有価証券

5,195

-

289,607

-

975,890

1,270,692

その他の金融資産

27

34,604

-

-

3,297,597

3,332,228

合計

512,315

37,787

414,993

302,677

7,604,379

8,872,151

FVTPLの
金融負債

ヘッジ指定
した
デリバティブ

償却原価で
測定する
金融負債

合計

金融負債

流動負債

有利子負債

-

-

2,625,134

2,625,134

営業債務及びその他の債務

-

-

3,413,256

3,413,256

銀行事業の預金

-

-

2,789,064

2,789,064

その他の金融負債

9,201

3,392

22,018

34,611

非流動負債

有利子負債

-

-

4,794,730

4,794,730

その他の金融負債

65,216

9,249

106,600

181,065

合計

74,417

12,641

13,750,802

13,837,860

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2025年9月30日に終了した6カ月間および2026年9月30日に終了した6カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2026年3月31日

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

株式

40,441

-

125,257

165,698

債券

59,067

163,625

8,165

230,857

信託受益権

-

-

195,584

195,584

デリバティブ金融資産

207

47,898

-

48,105

その他(注1)

205,717

1,756

141,747

349,220

合計

305,432

213,279

470,753

989,464

金融負債

デリバティブ金融負債

1,192

3,697

18,508

23,397

その他

-

-

59,701

59,701

合計

1,192

3,697

78,209

83,098

2026年9月30日

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

株式(注2)

243,209

-

128,545

371,754

債券

54,553

177,828

7,404

239,785

信託受益権

-

-

176,466

176,466

デリバティブ金融資産

516

42,958

-

43,474

その他(注1)

271,519

1,867

162,907

436,293

合計

569,797

222,653

475,322

1,267,772

金融負債

デリバティブ金融負債

338

15,233

22,160

37,731

その他

-

-

49,327

49,327

合計

338

15,233

71,487

87,058

(注1)上表の金融資産の「その他」には、主に上場投資信託や投資事業有限責任組合等への投資が含まれています。

(注2)レベル1の「株式」は、主に㈱セブン&アイ・ホールディングスの取得200,930百万円により増加しています。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法および取引事例法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する類似企業の相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。レベル3に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率等の評価倍率、ならびに資本コストや永久成長率を使用しています。

b.債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。

c.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて測定しているほか、割引キャッシュ・フロー法またはブラック・ショールズモデル等の評価技法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。なお、レベル3に分類した金融負債の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業の収益倍率、ならびに資本コスト等を使用しています。

(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

a.公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似企業の収益倍率等の評価倍率です。

b.感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、収益倍率等の評価倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c.評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、各部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d.レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2025年9月30日に終了した6カ月間

(単位:百万円)

金融資産

株式

債券

信託受益権

その他

2025年4月1日

96,270

17,374

156,392

104,916

利得または損失

純損益(注1)

△2,933

4,767

-

△471

その他の包括利益(注2)

△1,361

△193

632

216

購入

10,255

3,241

17,006

1,039

売却

△412

△700

△15,323

△62

連結範囲の異動による変動

9,628

405

-

1,443

その他

5,336

△15,962

-

11,613

2025年9月30日

116,783

8,932

158,707

118,694

金融負債

デリバティブ
金融負債

その他

2025年4月1日

12,577

8,550

利得または損失

純損益(注1)

△67

-

その他の包括利益

-

-

連結範囲の異動による変動

-

-

その他(注3)

-

44,287

2025年9月30日

12,510

52,837

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注3) 上表の金融負債の「その他」には、非支配株主に係る売建プット・オプションの当初認識額が含まれています。

2026年9月30日に終了した6カ月間

(単位:百万円)

金融資産

株式

債券

信託受益権

その他

2026年4月1日

125,257

8,165

195,584

141,747

利得または損失

純損益(注1)(注3)

△615

-

-

84,891

その他の包括利益(注2)

857

△61

△1,290

△631

購入(注3)

3,860

-

-

180,205

売却(注3)

△1,512

△700

△17,831

△240,150

連結範囲の異動による変動

56

-

-

△0

その他

642

-

3

△3,155

2026年9月30日

128,545

7,404

176,466

162,907

金融負債

デリバティブ
金融負債

その他

2026年4月1日

18,508

59,701

利得または損失

純損益(注1)

3,551

△1,450

その他の包括利益(注2)

101

-

連結範囲の異動による変動

-

-

その他

-

△8,924

2026年9月30日

22,160

49,327

(注1) 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注2) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注3) 当社の子会社であるTakeshiba US Holdings 1 LLCは、2026年9月30日に終了した6カ月間において、Energy Global, LPの優先持分を取得し、その後、当該優先持分をSVF II Energy (DE) LLCに譲渡しました。これに伴い、上表の「その他」の「購入」には取得額160,020百万円(1,000百万米ドル)、「売却」には譲渡額240,030百万円(1,500百万米ドル)、「純損益」には売却益80,010百万円(500百万米ドル)がそれぞれ含まれています。なお、Takeshiba US Holdings 1 LLCは米ドルを機能通貨とする在外子会社であるため、上記金額の円貨換算には2026年9月30日に終了した6カ月間における期中平均レートを使用しています。本譲渡の詳細については、「注記17.関連当事者」をご参照ください。

(4) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2026年3月31日

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有利子負債(非流動)

長期借入金

2,474,053

-

1,406,241

1,047,939

2,454,180

社債

1,404,325

-

1,354,690

-

1,354,690

2026年9月30日

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有利子負債(非流動)

長期借入金

2,423,066

-

1,403,621

998,826

2,402,447

社債

1,614,695

-

1,539,374

-

1,539,374

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

上記の金融負債の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

a.長期借入金

1年内返済予定を除く長期借入金の公正価値は、市場金利等の観察可能なインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定している場合は、レベル2に分類しています。支払までの期間および信用リスクを加味した金利など観察可能でないインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により測定している場合は、レベル3に分類しています。

1年内返済予定を除く無形資産のリース取引に伴い発生した長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。

1年内返済予定を除く売却として会計処理していないセール・アンド・リースバック取引に係る長期借入金の公正価値は、支払までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて、割引キャッシュ・フロー法により測定しており、レベル3に分類しています。

b.社債(1年内償還予定除く)

1年内償還予定を除く社債の公正価値は、売買参考統計値等の観察可能な活発でない市場における同一銘柄の相場価格により測定しており、レベル2に分類しています。

10.資本

(1) 資本金および資本剰余金

a. 普通株式

2025年9月30日に終了した6カ月間

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が156,775千株増加しています。

なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が11,530百万円、「資本剰余金」が11,530百万円それぞれ増加しました。

2026年9月30日に終了した6カ月間

当社は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数が99,512千株増加しています。

なお、当該新株発行に伴い、会社法の規定に基づき「資本金」が7,316百万円、「資本剰余金」が7,316百万円それぞれ増加しました。

b. 種類株式

当社は、2023年11月1日を払込期日として第1回社債型種類株式を発行しました。また、2024年10月3日を払込期日として第2回社債型種類株式を発行しました。

社債型種類株式は、固定配当の期間の定めがあり、かつ未払の配当金がある場合に未払分を翌期以降に累積して支払いますが、配当の任意繰延が可能であり買戻し義務がなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、資本性金融商品に分類されます。

(2)自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(単位:千株)

2025年9月30日に

終了した6カ月間

2026年9月30日に

終了した6カ月間

期首残高

184,234

170,725

期中増加

0

0

期中減少(注)

△12,891

△7,351

期末残高

171,343

163,374

(注) 2025年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が12,891千株減少しました。この結果、「自己株式」2,045百万円の減少とともに、自己株式処分差益447百万円を「資本剰余金」の増加として認識しております。
また、2026年9月30日に終了した6カ月間において、新株予約権の行使等により自己株式が7,351千株減少しました。この結果、「自己株式」1,166百万円の減少とともに、自己株式処分差益348百万円を「資本剰余金」の増加として認識しております。

11.配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2025年9月30日に終了した6カ月間

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

1株当たり配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2025年5月20日

取締役会

普通株式

4.30

204,539

2025年3月31日

2025年6月12日

2025年5月20日

取締役会(注1)

第1回社債型

種類株式

50.00

1,500

2025年3月31日

2025年6月12日

2025年5月20日

取締役会(注2)

第2回社債型

種類株式

126.24

3,156

2025年3月31日

2025年6月12日

(2) 基準日が2025年9月30日に終了した6カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2025年10月1日以

  降になるもの

決議

株式の種類

1株当たり配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2025年10月23日

取締役会

普通株式

4.30

205,270

2025年9月30日

2025年12月5日

2025年10月23日

取締役会(注1)

第1回社債型

種類株式

50.00

1,500

2025年9月30日

2025年12月5日

2025年10月23日

取締役会(注2)

第2回社債型

種類株式

128.00

3,200

2025年9月30日

2025年12月5日

(注1) 第1回社債型種類株式の配当年率は、2029年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500%、2029年4月1日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に3.182%を加えた率とします。

(注2) 第2回社債型種類株式の配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は3.200%、2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における1年国債金利に2.960%、2050年4月1日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710%を加えた率とします。

2026年9月30日に終了した6カ月間

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

1株当たり配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2026年5月15日

取締役会

普通株式

4.30

205,547

2026年3月31日

2026年6月2日

2026年5月15日

取締役会(注1)

第1回社債型

種類株式

50.00

1,500

2026年3月31日

2026年6月2日

2026年5月15日

取締役会(注2)

第2回社債型

種類株式

128.00

3,200

2026年3月31日

2026年6月2日

(2) 基準日が2026年9月30日に終了した6カ月間に属する配当のうち、配当の効力発生日が2026年10月1日以

  降になるもの

決議

株式の種類

1株当たり配当額(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2026年10月29日

取締役会

普通株式

4.40

210,798

2026年9月30日

2026年12月4日

2026年10月29日

取締役会(注1)

第1回社債型

種類株式

50.00

1,500

2026年9月30日

2026年12月4日

2026年10月29日

取締役会(注2)

第2回社債型

種類株式

128.00

3,200

2026年9月30日

2026年12月4日

(注1) 第1回社債型種類株式の配当年率は、2029年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は2.500%、2029年4月1日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その直前連結会計年度の末日の2営業日前の日(年率基準日)における1年国債金利に3.182%を加えた率とします。

(注2) 第2回社債型種類株式の配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は3.200%、2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における1年国債金利に2.960%、2050年4月1日以降に終了する各連結会計年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する連結会計年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710%を加えた率とします。

12.売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

コンシューマ

サービス売上

モバイル

794,770

819,863

ブロードバンド

203,913

218,234

でんき

104,244

142,971

物販等売上

364,909

412,672

小計

1,467,836

1,593,740

エンタープライズ(注3)(注4)

通信

242,967

254,404

ソリューション

103,569

110,833

クラウド・AI

117,901

151,336

小計

464,437

516,573

ディストリビューション

430,235

516,570

メディア・EC(注5)

メディア

344,218

354,277

コマース

430,740

481,502

戦略

32,213

44,619

その他

2,081

2,117

小計

809,252

882,515

ファイナンス

177,280

224,186

その他

51,795

65,163

合計

3,400,835

3,798,747

(注1) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注2) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主にファイナンスに含まれるPayPayカード㈱の金融事業およびエンタープライズのリース取引)から生じる売上高が含まれており、2025年9月30日に終了した6カ月間は114,805百万円、2026年9月30日に終了した6カ月間は151,933百万円です。

(注3) エンタープライズには、サービス売上および物販等売上が含まれています。2025年9月30日に終了した6カ月間のサービス売上は365,862百万円、物販等売上は98,575百万円、2026年9月30日に終了した6カ月間のサービス売上は402,682百万円、物販等売上は113,891百万円です。

(注4) 2026年6月30日に終了した3カ月間において、「エンタープライズ」の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間における「エンタープライズ」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

(注5) 2026年6月30日に終了した3カ月間において、「メディア・EC」の管理区分を見直し、一部のサービスについて管理区分間で移管しました。これに伴い、2025年9月30日に終了した6カ月間における「メディア・EC」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

13.1株当たり利益

基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。

(1) 基本的1株当たり純利益

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 親会社の所有者に帰属する純利益

348,755

364,547

 親会社の普通株主に帰属しない金額(注)

△4,700

△4,700

 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

344,055

359,847

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

47,628,047

47,841,099

基本的1株当たり純利益(円)

7.22

7.52

(2) 希薄化後1株当たり純利益

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日に
終了した6カ月間

希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)

 基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益

344,055

359,847

 子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額

△2,500

△258

 合計

341,555

359,589

希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数(千株)

 発行済普通株式の加重平均株式数

47,628,047

47,841,099

 新株予約権による普通株式増加数

289,395

239,401

 合計

47,917,442

48,080,500

希薄化後1株当たり純利益(円)

7.13

7.48

(注)社債型種類株式に係る種類株主への配当支払予定額です。

14.その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2025年9月30日に

終了した6カ月間

2026年9月30日に

終了した6カ月間

その他の営業収益

子会社の支配喪失に伴う利益

-

2,424

企業結合に伴う再測定による利益(注)

58,879

-

その他

-

1,413

合計

58,879

3,837

(注) 2025年9月30日に終了した6カ月間における「企業結合に伴う再測定による利益」には、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記5.企業結合(3)LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。

15.金融収益

2026年9月30日に終了した6カ月間において、当社の子会社であるTakeshiba US Holdings 1 LLCは、保有するEnergy Global, LPの優先持分をSVF II Energy (DE) LLCに譲渡し、売却益80,010百万円を金融収益に計上しています。詳細は「注記17.関連当事者」をご参照ください。

16.要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

リース取引

2025年9月30日に終了した6カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加102,544百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2026年9月30日に終了した6カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加244,606百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。使用権資産の増加には、当社の子会社であるOpenFiber Japan㈱がダークファイバー等の通信設備を賃借したことによる金額127,971百万円が含まれています。

17.関連当事者

2025年9月30日に終了した6カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2025年9月30日に
終了した6カ月間

2025年9月30日

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

期末残高

今井 康之

当社取締役

資金の貸付

(注1)(注2)(注3)

 -

 430

貸付金利息の受取

 2

 -

宮川 潤一

当社取締役

資金の貸付

(注1)(注2)(注3)(注4)

 -

 19,930

貸付金利息の受取

 110

 -

藤原 和彦

当社取締役

貸付金の回収

(注1)(注2)(注3)

320

 -

貸付金利息の受取

 1

 -

取引条件および取引条件の決定方針等

(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.03%から1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。

(注2) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。

(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である
孫 正義による保証が付与されています。

2026年9月30日に終了した6カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

(単位:百万円)

2026年9月30日に
終了した6カ月間

2026年9月30日

会社等の名称または氏名

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

期末残高

宮川 潤一

当社取締役

資金の貸付

(注1)(注2)(注3)(注4)

 -

 19,930

貸付金利息の受取

110

 -

SVF II Energy (DE) LLC

親会社の子会社

Energy Global, LPの優先持分の譲渡
(注5)(注6)

240,030
(1,500百万米ドル)

 -

取引条件および取引条件の決定方針等

(注1) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.10%、返済条件は貸付日の属する年度から5年後の年度末を弁済期日とする満期一括返済で、合意による5年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合の利率は貸付利率と同一です。

(注2) 本取引については、借入人が保有する本貸付金により購入した当社の株式を担保に設定しています。

(注3) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注4) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である
孫 正義による保証が付与されています。

(注5) 当社の子会社であるTakeshiba US Holdings 1 LLCは、2026年7月10日付で、保有するEnergy Global, LPの優先持分をSVF II Energy (DE) LLCに譲渡しました。優先持分の譲渡価額については、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上、決定しています。なお、Takeshiba US Holdings 1 LLCは米ドルを機能通貨とする在外子会社であるため、取引金額の円貨換算には2026年9月30日に終了した6カ月間における期中平均レートを使用しています。

(注6) 当該優先持分はFVTPLの金融資産に分類されており、本譲渡により、要約中間連結損益計算書の「金融収益」に売却益80,010百万円(500百万米ドル)を計上しています。

18.重要な後発事象

該当事項はありません。

19.要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月9日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 秋山 修によって承認されています。

0104120_honbun_0454947253810.htm

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議しました。

(1)普通株式

① 配当金の総額

205,547百万円

② 1株当たりの金額

4.30円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年6月2日

(2)第1回社債型種類株式

① 配当金の総額

1,500百万円

② 1株当たりの金額

50.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年6月2日

(3)第2回社債型種類株式

① 配当金の総額

3,200百万円

② 1株当たりの金額

128.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年6月2日

また、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議しました。

(1)普通株式

① 配当金の総額

210,798百万円

② 1株当たりの金額

4.40円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年12月4日

(2)第1回社債型種類株式

① 配当金の総額

1,500百万円

② 1株当たりの金額

50.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年12月4日

(3)第2回社債型種類株式

① 配当金の総額

3,200百万円

② 1株当たりの金額

128.00円

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年12月4日

0201010_honbun_0454947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。