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サンコーテクノ株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サンコーテクノ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDGE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第63期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | サンコーテクノ株式会社 |
【英訳名】 | SANKO TECHNO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 洞下 英人 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
【電話番号】 | 04-7157-3535 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 安田 伸一 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 |
【電話番号】 | 04-7157-3535 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 安田 伸一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) サンコーテクノ株式会社大阪支社 (大阪府東大阪市長田２丁目12番15号) サンコーテクノ株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中川区荒子二丁目128番３) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第62期 | 第63期 | 第62期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 10,274,776 | 11,309,373 | 21,760,764 |
経常利益 | (千円) | 825,621 | 1,049,467 | 1,856,105 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 561,133 | 785,489 | 1,592,261 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 449,700 | 726,316 | 1,848,037 |
純資産額 | (千円) | 18,901,844 | 20,740,734 | 20,337,176 |
総資産額 | (千円) | 26,224,018 | 28,582,750 | 28,752,471 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 70.94 | 99.22 | 201.24 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | 70.40 | 98.46 | 199.71 |
自己資本比率 | (％) | 70.7 | 71.2 | 69.4 |
営業活動による | (千円) | 845,555 | 1,165,157 | 1,386,704 |
投資活動による | (千円) | △15,476 | △600,524 | △758,429 |
財務活動による | (千円) | △385,562 | △600,502 | △9,964 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,368,318 | 4,629,016 | 4,702,229 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、円安基調の継続に伴うエネルギー・各種原材料コストの上昇による物価高騰が国内消費や設備投資の抑制など景気を下振れさせる懸念が続きました。また、米国・中国等の主要国における対外政策により、世界的な政治・経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、時間外労働の上限規制適用以降、建設技能労働者の不足が一段と顕在化し、工期の長期化などへ波及しております。また、鋼材価格が高止まりから上昇基調に推移するなど厳しさが増す一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2025年３月期よりスタートした新中期経営計画「S.T.G Vision2026」“私たちは、安全・安心・環境・健康をキーワードに事業拡大とニッチトップを実現します”（最終年度2027年３月期）のもと、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題への取組みを通じて、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較して1,034百万円（10.1％）増加し11,309百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して366百万円（11.6％）増加し3,541百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して244百万円（32.8％）増加し991百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して26百万円（17.8％）減少し123百万円、営業外費用は、5百万円（8.2％）減少し64百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して223百万円（27.1％）増加し1,049百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、224百万円（40.0％）増加し785百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
・ ファスニング事業
当社の主力製品であるあと施工アンカーの販売、並びに電動油圧工具関連の販売は、前年同期を上回り、堅調に推移いたしました。一方、完成工事高は、前年同期を下回りました。また、前連結会計年度に連結子会社化した甲府精鋲株式会社、KOHBYO(THAILAND)CO.,LTD.が増収増益に寄与しました。
この結果、当セグメントの売上高は8,864百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は1,312百万円（同13.0％増）となりました。
・ 機能材事業
センサー関連の販売、並びに包装・物流機器関連の販売は、前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、FRPシート関連の販売は前年同期と比較して小幅に減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は2,444百万円（同10.7％増）、セグメント利益は175百万円（同297.2％増）となりました。
② 当中間連結会計期間末における流動資産は16,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円（3.6％）減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、電子記録債権、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は11,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円（4.2％）増加いたしました。これは主に土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は28,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円（0.6％）減少いたしました。
流動負債は4,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円（3.0％）減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金、その他に含まれる未払金、前受金が減少した一方、支払手形及び買掛金、短期借入金、賞与引当金が増加したことによるものであります。固定負債は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円（11.1％）減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ573百万円（6.8％）減少いたしました。
純資産合計は20,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ、403百万円（2.0％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して73百万円（1.6％）減少し、4,629百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,165百万円（前中間連結会計期間は845百万円の増加）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,083百万円となったことに加え、減価償却費が218百万円、賞与引当金の増加額が105百万円、売上債権の減少額が661百万円、仕入債務の増加額が103百万円となった一方、棚卸資産の増加額が128百万円、前受金の減少額が145百万円、未払金の減少額が197百万円、法人税等の支払額が351百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、600百万円（同15百万円の減少）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が585百万円、投資有価証券の取得による支出が197百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が113百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、600百万円（同385百万円の減少）となりました。これは主として長期借入金の返済による支出が548百万円、配当金の支払額が332百万円となった一方、短期借入金の増加額が290百万円となったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 投資予定金額 （千円） | 資金 調達方法 | 着手及び完了 予定年月 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
サンコーテクノ株式会社 | 未定 （千葉県流山市） | 土地・建物 | 1,300,000 | 312,498 | 借入金及び自己資金 | 2026年 9月 | 未定 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 34,000,000 |
計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 8,745,408 | 8,745,408 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,745,408 | 8,745,408 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 8,745,408 | － | 768,590 | － | 581,191 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
洞下 英人 | 千葉県流山市 | 1,193 | 15.06 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３-29-22 | 720 | 9.09 |
有限会社サンワールド | 千葉県流山市鰭ヶ崎16-２ | 680 | 8.58 |
サンコーテクノ社員持株会 | 千葉県流山市南流山３-10-16 | 330 | 4.16 |
佐藤 静男 | 千葉県鎌ケ谷市 | 191 | 2.41 |
洞下 正人 | 千葉県流山市 | 189 | 2.39 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１-５-５ | 178 | 2.25 |
佐久間 菊子 | 東京都葛飾区 | 156 | 1.97 |
新井 修 | 埼玉県草加市 | 148 | 1.87 |
SINOPACSEC | 18F ２ CHUNG CHING S RD SECL TAIPEI | 139 | 1.76 |
計 | 3,928 | 49.59 |
（注）当社は自己株式824千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 79,085 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 8,745,408 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 79,085 | － |
（注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
サンコーテクノ株式会社 | 千葉県流山市南流山三丁目10番地16 | 824,000 | － | 824,000 | 9.42 |
計 | － | 824,000 | － | 824,000 | 9.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,798,694 | 4,737,098 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 4,449,970 | 3,650,490 | |||||||||
電子記録債権 | ※４ 861,997 | 991,901 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 7,089,948 | ※１ 7,190,899 | |||||||||
その他 | 385,123 | 380,140 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,587 | △1,551 | |||||||||
流動資産合計 | 17,584,147 | 16,948,977 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,895,735 | 2,841,345 | |||||||||
土地 | 4,639,617 | 4,942,631 | |||||||||
その他（純額） | 1,179,015 | 1,311,980 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,714,368 | 9,095,957 | |||||||||
無形固定資産 | 85,042 | 67,866 | |||||||||
投資その他の資産 | ※３ 2,368,913 | ※３ 2,469,947 | |||||||||
固定資産合計 | 11,168,323 | 11,633,772 | |||||||||
資産合計 | 28,752,471 | 28,582,750 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,456,411 | 1,557,256 | |||||||||
電子記録債務 | 38,106 | 34,862 | |||||||||
短期借入金 | 770,000 | 1,060,000 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 637,403 | 530,105 | |||||||||
未払法人税等 | 362,497 | 308,923 | |||||||||
賞与引当金 | 163,713 | 269,431 | |||||||||
その他 | 986,373 | 522,621 | |||||||||
流動負債合計 | 4,424,505 | 4,293,200 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
長期借入金 | 2,525,119 | 2,083,779 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 58,646 | 59,419 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,065,915 | 1,065,505 | |||||||||
その他 | 331,108 | 335,111 | |||||||||
固定負債合計 | 3,990,788 | 3,548,814 | |||||||||
負債合計 | 8,415,294 | 7,842,015 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 768,590 | 768,590 | |||||||||
資本剰余金 | 605,266 | 610,925 | |||||||||
利益剰余金 | 17,980,836 | 18,433,918 | |||||||||
自己株式 | △499,810 | △495,725 | |||||||||
株主資本合計 | 18,854,882 | 19,317,709 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 237,906 | 254,634 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △389 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 858,424 | 786,124 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,096,330 | 1,040,369 | |||||||||
新株予約権 | 42,129 | 42,129 | |||||||||
非支配株主持分 | 343,833 | 340,526 | |||||||||
純資産合計 | 20,337,176 | 20,740,734 | |||||||||
負債純資産合計 | 28,752,471 | 28,582,750 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 10,274,776 | 11,309,373 | |||||||||
売上原価 | 7,100,416 | 7,768,128 | |||||||||
売上総利益 | 3,174,359 | 3,541,244 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,427,780 | ※ 2,549,986 | |||||||||
営業利益 | 746,578 | 991,258 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,587 | 4,494 | |||||||||
受取配当金 | 20,587 | 13,859 | |||||||||
持分法による投資利益 | 3,039 | 1,180 | |||||||||
仕入割引 | 11,290 | 3,765 | |||||||||
為替差益 | 2,598 | 4,804 | |||||||||
匿名組合投資利益 | 85,066 | 39,987 | |||||||||
その他 | 25,601 | 55,032 | |||||||||
営業外収益合計 | 149,771 | 123,123 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13,873 | 21,346 | |||||||||
売上割引 | 48,513 | 37,334 | |||||||||
その他 | 8,340 | 6,233 | |||||||||
営業外費用合計 | 70,728 | 64,914 | |||||||||
経常利益 | 825,621 | 1,049,467 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,072 | 156 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 529 | 45,253 | |||||||||
特別利益合計 | 1,601 | 45,410 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 800 | 497 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 27 | － | |||||||||
災害による損失 | － | 10,884 | |||||||||
特別損失合計 | 832 | 11,382 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 826,390 | 1,083,495 | |||||||||
法人税等 | 260,121 | 295,650 | |||||||||
中間純利益 | 566,269 | 787,844 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,135 | 2,354 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 561,133 | 785,489 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 566,269 | 787,844 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △28,103 | 16,731 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | △389 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △88,464 | △77,870 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △116,568 | △61,527 | |||||||||
中間包括利益 | 449,700 | 726,316 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 459,620 | 729,528 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △9,920 | △3,211 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 826,390 | 1,083,495 | |||||||||
減価償却費 | 186,137 | 218,403 | |||||||||
のれん償却額 | 8,932 | 8,932 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △3,039 | △1,180 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △34,092 | △1,519 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 773 | 773 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 88,584 | 105,999 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △232 | 120 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △22,175 | △18,353 | |||||||||
支払利息 | 13,873 | 21,346 | |||||||||
匿名組合投資損益（△は益） | △85,066 | △39,987 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △501 | △45,253 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,067 | △156 | |||||||||
固定資産除却損 | 800 | 497 | |||||||||
災害による損失 | － | 10,884 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 726,790 | 661,476 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 80,066 | △128,365 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △163,735 | 103,192 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △251,573 | △74,726 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 33,765 | △145,382 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △228,866 | △197,749 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,119 | △55,689 | |||||||||
その他 | △53,864 | 12,145 | |||||||||
小計 | 1,047,778 | 1,518,904 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 22,179 | 19,452 | |||||||||
利息の支払額 | △13,873 | △21,346 | |||||||||
法人税等の支払額 | △210,528 | △351,853 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 845,555 | 1,165,157 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △40,630 | △56,553 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 31,548 | 46,520 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △309,361 | △585,042 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,072 | 156 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △7,946 | △14,303 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △9,436 | △197,343 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 3,990 | 113,510 | |||||||||
貸付けによる支出 | △44 | △118 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 163 | 265 | |||||||||
預け金の増減額（△は増加） | 177,817 | 58,081 | |||||||||
匿名組合出資金の払戻による収入 | 71,858 | 31,914 | |||||||||
その他の支出 | △2,283 | △3,501 | |||||||||
その他の収入 | 67,775 | 5,888 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,476 | △600,524 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | － | 290,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 600,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △675,730 | △548,638 | |||||||||
社債の償還による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △125 | |||||||||
配当金の支払額 | △300,575 | △332,566 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △129 | △96 | |||||||||
その他 | △4,128 | △4,076 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △385,562 | △600,502 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16,472 | △37,343 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428,044 | △73,212 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,940,274 | 4,702,229 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,368,318 | ※ 4,629,016 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
商品及び製品 | 4,191,408 | 千円 | 3,904,334 | 千円 | |
仕掛品 | 1,244,071 | 千円 | 1,381,851 | 千円 | |
未成工事支出金 | 3,051 | 千円 | 6,411 | 千円 | |
原材料及び貯蔵品 | 1,651,417 | 千円 | 1,898,301 | 千円 | |
２．保証債務
(1) 当社は、連結会社以外の取引先の買入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
三倉工業株式会社 | 27,711 | 千円 | 三倉工業株式会社 | 38,008 | 千円 |
サンコー・トーカイ株式会社 | 7,971 | 千円 | サンコー・トーカイ株式会社 | 8,890 | 千円 |
計 | 35,683 | 千円 | 計 | 46,898 | 千円 |
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
受取手形裏書譲渡高 | 8,087 | 千円 | － | ||
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
投資その他の資産 | △2,857 | 千円 | △3,014 | 千円 | |
※４．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||||
受取手形 | 437 | 千円 | － | ||
電子記録債権 | 29,984 | 千円 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
貸倒引当金繰入額 | △162 | 千円 | 191 | 千円 | |
給料及び手当 | 873,476 | 千円 | 910,511 | 千円 | |
賞与引当金繰入額 | 146,784 | 千円 | 148,919 | 千円 | |
退職給付費用 | 41,591 | 千円 | 40,309 | 千円 | |
役員退職慰労引当金繰入額 | 773 | 千円 | 773 | 千円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
現金及び預金勘定 | 4,446,156 | 千円 | 現金及び預金勘定 | 4,737,098 | 千円 |
預金期間が３か月を超える 定期預金 | △77,837 | 千円 | 預金期間が３か月を超える 定期預金 | △108,082 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 4,368,318 | 千円 | 現金及び現金同等物 | 4,629,016 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年５月16日 | 普通株式 | 300,487 | 千円 | 38 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年５月15日 | 普通株式 | 332,407 | 千円 | 42 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||
ファスニング | 機能材事業 | ||||
売上高 | |||||
一時点で移転される財及び | 7,351,668 | 2,208,467 | 9,560,135 | － | 9,560,135 |
一定の期間にわたり移転さ | 714,640 | － | 714,640 | － | 714,640 |
顧客との契約から生じる | 8,066,308 | 2,208,467 | 10,274,776 | － | 10,274,776 |
外部顧客への売上高 | 8,066,308 | 2,208,467 | 10,274,776 | － | 10,274,776 |
セグメント間の内部売上高 | 5,395 | 74,174 | 79,569 | △79,569 | － |
計 | 8,071,703 | 2,282,641 | 10,354,345 | △79,569 | 10,274,776 |
セグメント利益 | 1,161,382 | 44,258 | 1,205,641 | △459,062 | 746,578 |
（注）１．セグメント利益の調整額△459,062千円には、セグメント間取引消去13,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△472,974千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||
ファスニング | 機能材事業 | ||||
売上高 | |||||
一時点で移転される財及び | 8,343,239 | 2,444,394 | 10,787,634 | － | 10,787,634 |
一定の期間にわたり移転さ | 521,738 | － | 521,738 | － | 521,738 |
顧客との契約から生じる | 8,864,978 | 2,444,394 | 11,309,373 | － | 11,309,373 |
外部顧客への売上高 | 8,864,978 | 2,444,394 | 11,309,373 | － | 11,309,373 |
セグメント間の内部売上高 | 4,518 | 85,842 | 90,361 | △90,361 | － |
計 | 8,869,497 | 2,530,237 | 11,399,735 | △90,361 | 11,309,373 |
セグメント利益 | 1,312,058 | 175,805 | 1,487,864 | △496,606 | 991,258 |
（注）１．セグメント利益の調整額△496,606千円には、セグメント間取引消去12,247千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△508,853千円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（1）１株当たり中間純利益金額 | 70.94円 | 99.22円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 561,133 | 785,489 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 561,133 | 785,489 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 7,909,865 | 7,916,702 |
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 70.40円 | 98.46円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
普通株式増加数（株） | 60,851 | 60,857 |
（うち新株予約権（株）） | (60,851) | (60,857) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年10月15日に当該自己株式の取得を実行いたしました。
１. 自己株式の取得に関する決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため自己株式の取得を行うものであります。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得した株式の総数 30,000株(上限)
③ 取得価額 44,100千円(上限)
④ 取得日 2026年10月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
２. 自己株式の取得の結果
上記決議に基づき、2026年10月15日に当社普通株式30,000株(取得価額の総額44,100千円)の取得を完了いたしました。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 332,407千円
② １株当たりの金額 42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
