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Umios株式会社|半期報告書-第83期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
Umios株式会社
書類名
半期報告書-第83期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZDGA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162736

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第83期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

Umios株式会社

【英訳名】

Umios Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員  安田  大助

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目21番2号

【電話番号】

03(6833)0696

【事務連絡者氏名】

経営企画部  部長役  近藤  康裕

【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目21番2号

【電話番号】

03(6833)0696

【事務連絡者氏名】

経営企画部  部長役  近藤  康裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162736

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第82期

中間連結会計期間

第83期

中間連結会計期間

第82期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

536,697

569,271

1,105,890

経常利益

(百万円)

18,332

14,237

31,251

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

12,455

6,978

22,182

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

12,040

11,658

42,350

純資産額

(百万円)

274,188

294,749

291,487

総資産額

(百万円)

714,202

761,078

751,702

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

82.41

46.43

146.75

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

32.5

32.7

32.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,311

△14,721

24,804

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△16,116

△20,162

△21,164

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

8,175

34,210

△808

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

49,883

51,739

52,931

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」及び従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当該信託が保有する当社株式は1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

  加工食品事業

 当中間連結会計期間において、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を取得し、当該会社及びその子会社9社を連結子会社といたしました。

  その他

 当中間連結会計期間において、連結子会社であったUmiosロジ株式会社の発行済株式の51%を譲渡したことにより、当該会社及びその子会社1社は連結の範囲から除外され、Umiosロジ株式会社は持分法適用関連会社となりました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

  なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162736

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概況

 ①経営成績の状況

  当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。

  一方で、中東情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇や物流の停滞、自然災害の影響に加え、継続する物価上昇を背景とした消費者の節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。

  このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の2年目を迎え「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に引き続き取り組んでおります。

  その結果、売上高は569,271百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は14,363百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は14,237百万円(前年同期比22.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,978百万円(前年同期比44.0%減)となりました。

  なお、当中間連結会計期間においては、アジアにおけるグローカル戦略の加速を目的として、マレーシアにおいてペットフード事業を展開するPet World International Sdn. Bhd.の株式を取得し子会社化したほか、タイの大手水産食品メーカーであるPataya Food Industries Limitedと資本業務提携を締結いたしました。Pet World International Sdn. Bhd.については、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、同社の業績は含まれておりません。

  各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

  なお、事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、当中間連結会計期間より、「水産資源」の養殖ユニットにおける販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

  水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。

  当中間連結会計期間は、前期に実施した構造改革(操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合)の効果や、漁業における漁獲増及び北米におけるスケソウダラ製品の販売好調が貢献し、増収となりました。一方で、養殖における飼料コスト高騰を主因とした評価損の計上により、全体として減益となりました。

  以上の結果、水産資源事業の売上高は64,382百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は639百万円(前年同期比49.0%減)となりました。

食材流通事業

  食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。

  当中間連結会計期間は、国内における水産物の販売単価上昇や、業務用商材(給食業態向け等)の販売の堅調な推移に加え、欧州事業の収益も貢献し、増収となりました。一方で、原材料や資材コストが上昇するなか、消費減退により販売価格に転嫁しきれなかったことにより、減益となりました。

  以上の結果、食材流通事業の売上高は398,481百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は6,938百万円(前年同期比22.4%減)となりました。

加工食品事業

  加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品・調味料の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。

  当中間連結会計期間は、ペットフード事業の販売が堅調に推移したことや健康食品向け素材の販売好調により、増収となりました。一方で、水産物の原価高騰影響や国内加工食品における減収影響などにより、減益となりました。

  以上の結果、加工食品事業の売上高は95,924百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は4,683百万円(前年同期比37.4%減)となりました。

  ②財政状態の状況

  当中間連結会計期間末の総資産は761,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,375百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。

  負債は466,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,112百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債の増加によるものであります。

  非支配株主持分等を含めた純資産は294,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,262百万円増加いたしました。

 ③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の増加によって得た資金を、主として棚卸資産の取得及び設備投資等に使用した結果、当中間連結会計期間末には51,739百万円と前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は14,721百万円(前年同期は11,311百万円の収入)となりました。これは、主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は20,162百万円(前年同期は16,116百万円の支出)となりました。これは、主として設備投資及び子会社株式の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は34,210百万円(前年同期は8,175百万円の収入)となりました。これは、主として借入金の増加によるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

  ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (売上高)

 売上高は前中間連結会計期間を32,573百万円上回る569,271百万円(前年同期比6.1%増)となりました。

 セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収21,801百万円、水産資源事業の増収8,750百万円となります。

 食材流通事業の主な増収要因は、国内における水産物の販売単価上昇や、業務用商材(給食業態向け等)の販売の堅調な推移に加え、欧州事業の収益も貢献したことによるものであります。

 水産資源事業の主な増収要因は、前期に実施した構造改革(操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合)の効果や、漁業における漁獲増及び北米におけるスケソウダラ製品の販売好調が貢献したことによるものであります。

 なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

中間連結会計期間のセグメント別売上高

(単位:百万円)

セグメントの名称

  前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

    至  2025年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

    至  2026年9月30日)

前年同期比

増減率(%)

水産資源事業

55,631

64,382

8,750

15.7

食材流通事業

376,680

398,481

21,801

5.8

加工食品事業

93,940

95,924

1,984

2.1

その他

10,445

10,483

37

0.4

合計

536,697

569,271

32,573

6.1

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 (売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前年同期に比べ31,477百万円増加し、490,223百万円(前年同期比6.9%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.6ポイント悪化し、86.1%となりました。

販売費及び一般管理費は、労務費や、広告宣伝及び販促費等の経費の増加により、前年同期に比べ5,472百万円増加し、64,684百万円(前年同期比9.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、11.4%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ213百万円増加し、1,128百万円(前年同期比23.3%増)となりました。

 (営業利益)

営業利益は、前年同期を4,376百万円下回る14,363百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の減益2,801百万円、食材流通事業の減益2,003百万円となります。

加工食品事業の主な減益要因は、水産物の原価高騰影響や国内加工食品における減収影響などによるものであります。

食材流通事業の主な減益要因は、原材料や資材コストが上昇するなか、消費減退により販売価格に転嫁しきれなかったことによるものであります。

なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

中間連結会計期間のセグメント別営業利益

(単位:百万円)

セグメントの名称

  前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

    至  2025年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

    至  2026年9月30日)

前年同期比

増減率(%)

水産資源事業

1,254

639

△615

△49.0

食材流通事業

8,942

6,938

△2,003

△22.4

加工食品事業

7,484

4,683

△2,801

△37.4

その他

1,885

1,922

36

2.0

調整額

△825

180

1,006

-

合計

18,740

14,363

△4,376

△23.4

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 (経常利益)

経常利益は前年同期を4,095百万円下回る14,237百万円(前年同期比22.3%減)となりました。主な増減の内訳は、営業利益の減少4,376百万円、支払利息の増加867百万円となります。

 (親会社株主に帰属する中間純利益)

親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を5,477百万円下回る6,978百万円(前年同期比44.0%減)となり、1株当たり中間純利益は46円43銭(前年同期は82円41銭)となりました。なお、当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前年同期の1株当たり中間純利益は、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。増減の内訳は、経常利益の減少4,095百万円、特別利益の減少1,623百万円、特別損失の増加2,451百万円、法人税等の減少1,589百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の減少1,102百万円となります。

なお、特別損益は、前年同期に比べ4,074百万円の減益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が1,623百万円減少し、また、関係会社株式売却損の計上等により特別損失が2,451百万円増加したことによるものであります。

  ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(2025年9月30日)

(a)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

(b)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

(c)

前年同期比

(c)-(a)

前年対比

(c)-(b)

資産の部

 

 

 

 

 

流動資産

436,893

457,468

489,346

52,452

31,877

 内、現金及び預金

50,648

54,141

52,976

2,328

△1,164

 内、受取手形、売掛金

 及び契約資産

141,744

143,722

153,596

11,852

9,874

 内、棚卸資産

229,390

244,733

263,923

34,533

19,189

固定資産

277,308

294,234

271,731

△5,576

△22,502

 内、有形固定資産

161,281

171,932

141,430

△19,851

△30,501

 内、投資その他の資産

83,593

89,021

93,034

9,440

4,012

資産合計

714,202

751,702

761,078

46,876

9,375

負債の部

 

 

 

 

 

流動負債

260,220

281,295

280,893

20,672

△401

 内、支払手形及び買掛金

50,409

54,078

51,023

614

△3,054

固定負債

179,792

178,920

185,435

5,642

6,514

負債合計

440,013

460,215

466,328

26,315

6,112

 内、有利子負債

294,653

306,880

328,012

33,358

21,131

純資産の部

 

 

 

 

 

純資産合計

274,188

291,487

294,749

20,561

3,262

(注)有利子負債は、短期借入金、1年以内長期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。

 (総資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ9,375百万円(1.2%)増加し、761,078百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ31,877百万円(7.0%)増加し、489,346百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ22,502百万円(7.6%)減少し、271,731百万円となりました。

主な増減の内訳は、棚卸資産の増加19,189百万円、売上債権の増加9,874百万円、のれんの増加7,988百万円、有形固定資産の減少30,501百万円となります。

 (負債)

負債は前連結会計年度末に比べ6,112百万円(1.3%)増加し、466,328百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ401百万円(0.1%)減少し、280,893百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ6,514百万円(3.6%)増加し、185,435百万円となりました。

主な増減の内訳は、有利子負債の増加21,131百万円となります。

 (純資産)

非支配株主持分等を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、3,262百万円(1.1%)増加し、294,749百万円となりました。

主な増減の内訳は、利益剰余金の増加1,947百万円、為替換算調整勘定の増加1,853百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.9%から32.7%となりました。

 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

    至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

    至  2026年9月30日)

前年同期比

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,311

△14,721

△26,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,116

△20,162

△4,045

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,175

34,210

26,035

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,909

△555

1,353

現金及び現金同等物の増減額

1,461

△1,229

△2,690

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

37

37

現金及び現金同等物の中間期末残高

49,883

51,739

1,855

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、14,721百万円の支出(前中間連結会計期間は11,311百万円の収入)となりました。棚卸資産の増加18,171百万円、売上債権の増加10,077百万円、税金等調整前中間純利益14,048百万円等があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、20,162百万円の支出(前中間連結会計期間は16,116百万円の支出)となりました。食材流通事業における欧州での事務所設立及び加工食品事業における生産拠点を中心とした、有形固定資産の取得による支出11,534百万円、加工食品事業における子会社株式の取得による支出9,851百万円等があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、34,210百万円の収入(前中間連結会計期間は8,175百万円の収入)となりました。長期借入れによる収入74,887百万円、長期借入金の返済による支出26,294百万円等があったことによるものであります。

 (財務方針)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務方針について重要な変更はありません。

 (資金の流動性)

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。また、国内の金融機関とコミットメントラインを設定しております。

当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しており、これらの調達手段と合わせ、十分な流動性を確保していると考えております。

なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,192百万円減少し、51,739百万円となりました。

 (資本の財源並びに資金調達の方法及び状況)

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、資金調達コストとリスク分散の観点から、短期運転資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期運転資金においては社債による直接調達も組み入れ、直接金融と間接金融をバランスよく活用しております。

当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。

社債については、安定的な長期資金の調達手段として継続的な発行を基本方針としております。なお、当社はこれまで環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定したブルーボンドの発行実績を有しており、今後もサステナブルファイナンスの活用を検討してまいります。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が155,473百万円、コマーシャル・ペーパーが20,000百万円、長期借入金が101,538百万円、社債が51,000百万円となり、合計で328,012百万円となりました。

 (資金需要の動向)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,128百万円であります。
  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

(子会社株式の取得)

当社は、2026年6月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるUmiosペットケア株式会社を通じて、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2026年9月1日付で株式の取得が完了いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、新設する持株会社を通じて、High Liner Foods Incorporatedを完全子会社化するための手続きを開始することを決議し、同日付で同社との間で株式取得に関する合意内容を定めるArrangement Agreementを締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(子会社株式の一部譲渡)

当社は、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるUmiosロジ株式会社について、当社が保有する株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、2026年9月1日付で株式譲渡が完了いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162736

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

350,000,000

計

350,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通

株式

151,736,511

151,736,511

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

151,736,511

151,736,511

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

151,736,511

-

20,000

-

5,000

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR

18,441,700

12.16

大東通商株式会社

東京都新宿区市谷台町6番3号

14,795,763

9.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

10,207,300

6.73

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)

4,323,516

2.85

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

2,796,516

1.84

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,  BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)

2,660,200

1.75

OUGホールディングス株式会社

大阪府大阪市福島区野田二丁目13番5号

2,538,978

1.67

株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

2,398,050

1.58

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区赤坂一丁目8番1号

赤坂インターシティAIR)

2,218,155

1.46

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号

品川インターシティA棟)

1,873,381

1.24

計

-

62,253,559

41.06

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,441,700株のうち、18,175,400株は投資信託8,505,700株、年金信託412,600株、その他信託9,257,100株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,207,300株のうち、10,003,200株は投資信託6,280,000株、年金信託306,600株、その他信託3,416,600株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。

   2.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)に係る信託口名義の株式(1,687,828株)は含まれておりません。

   3.2026年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年7月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

株券等保有割合

(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

2,398,050

1.58

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

710,100

0.47

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

1,750,428

1.15

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

2,803,300

1.85

計

-

7,661,878

5.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

129,100

(相互保有株式)

普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

151,115,400

1,511,154

-

単元未満株式

普通株式

477,011

-

-

発行済株式総数

 

151,736,511

-

-

総株主の議決権

 

-

1,511,154

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)に係る信託口名義の株式が1,687,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数16,878個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

Umios株式会社

東京都港区高輪二丁目21番2号

129,100

-

129,100

0.09

(相互保有株式)

境港魚市場株式会社

鳥取県境港市昭和町9番地7

15,000

-

15,000

0.01

計

-

144,100

-

144,100

0.09

(注)株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)に係る信託口名義の株式1,687,800株は、上記自己株式等に含めておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162736

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

54,141

52,976

受取手形、売掛金及び契約資産

143,722

153,596

棚卸資産

* 244,733

* 263,923

その他

15,480

19,281

貸倒引当金

△609

△431

流動資産合計

457,468

489,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

40,370

26,356

その他(純額)

131,561

115,073

有形固定資産合計

171,932

141,430

無形固定資産

 

 

のれん

7,622

15,610

その他

25,658

21,657

無形固定資産合計

33,280

37,267

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

90,263

94,367

貸倒引当金

△1,241

△1,333

投資その他の資産合計

89,021

93,034

固定資産合計

294,234

271,731

資産合計

751,702

761,078

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

54,078

51,023

短期借入金

137,386

155,473

コマーシャル・ペーパー

29,000

20,000

引当金

2,921

2,081

その他

57,909

52,314

流動負債合計

281,295

280,893

固定負債

 

 

社債

51,000

51,000

長期借入金

89,494

101,538

退職給付に係る負債

20,990

19,190

引当金

689

1,099

その他

16,746

12,606

固定負債合計

178,920

185,435

負債合計

460,215

466,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,000

20,000

資本剰余金

26,095

24,973

利益剰余金

157,947

159,895

自己株式

△478

△2,100

株主資本合計

203,564

202,768

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,156

16,721

繰延ヘッジ損益

1,031

37

為替換算調整勘定

25,142

26,995

退職給付に係る調整累計額

2,342

2,028

その他の包括利益累計額合計

43,672

45,783

新株予約権

-

56

非支配株主持分

44,250

46,141

純資産合計

291,487

294,749

負債純資産合計

751,702

761,078

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

536,697

569,271

売上原価

458,745

490,223

売上総利益

77,952

79,048

販売費及び一般管理費

* 59,212

* 64,684

営業利益

18,740

14,363

営業外収益

 

 

受取配当金

962

624

持分法による投資利益

-

596

為替差益

-

65

雑収入

2,122

1,938

営業外収益合計

3,084

3,225

営業外費用

 

 

支払利息

2,060

2,928

持分法による投資損失

32

-

為替差損

1,050

-

雑支出

348

424

営業外費用合計

3,492

3,352

経常利益

18,332

14,237

特別利益

 

 

固定資産売却益

177

1,667

投資有価証券売却益

3,800

741

その他

62

6

特別利益合計

4,039

2,415

特別損失

 

 

固定資産処分損

127

249

減損損失

-

0

関係会社株式売却損

-

1,773

その他

25

580

特別損失合計

152

2,604

税金等調整前中間純利益

22,218

14,048

法人税等

6,234

4,644

中間純利益

15,984

9,403

非支配株主に帰属する中間純利益

3,528

2,425

親会社株主に帰属する中間純利益

12,455

6,978

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,984

9,403

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,305

1,566

繰延ヘッジ損益

478

△993

為替換算調整勘定

△5,409

1,242

退職給付に係る調整額

△68

△313

持分法適用会社に対する持分相当額

△1,249

753

その他の包括利益合計

△3,943

2,254

中間包括利益

12,040

11,658

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

10,219

9,089

非支配株主に係る中間包括利益

1,821

2,568

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

22,218

14,048

減価償却費

8,987

9,113

減損損失

-

0

のれん償却額

801

971

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3

△59

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△716

△645

受取利息及び受取配当金

△1,236

△1,026

支払利息

2,060

2,928

固定資産除却損

122

244

固定資産売却損益(△は益)

△172

△1,661

投資有価証券売却損益(△は益)

△3,793

△740

関係会社株式売却損益(△は益)

△0

1,773

売上債権の増減額(△は増加)

△7,670

△10,077

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,712

△18,171

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△2,064

△2,225

仕入債務の増減額(△は減少)

5,287

△3,109

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,053

2,196

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,737

△1,711

その他

1,067

396

小計

17,965

△7,756

法人税等の支払額

△6,613

△6,965

損害賠償金の支払額

△40

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,311

△14,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△11,029

△11,534

有形固定資産の売却による収入

471

3,911

無形固定資産の取得による支出

△655

△383

投資有価証券の取得による支出

△1,218

△25

投資有価証券の売却及び償還による収入

5,168

1,175

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△6,765

△9,851

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

4,071

関係会社株式の取得による支出

△221

△2,863

貸付けによる支出

△2,546

△5,723

貸付金の回収による収入

18

105

利息及び配当金の受取額

1,439

1,076

その他

△777

△119

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,116

△20,162

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△8,578

8,693

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

9,997

△9,003

長期借入れによる収入

24,959

74,887

長期借入金の返済による支出

△20,245

△26,294

社債の発行による収入

17,912

-

自己株式の取得による支出

△2

△1,731

自己株式の売却による収入

19

17

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△6,631

△2,665

配当金の支払額

△3,025

△4,232

非支配株主への配当金の支払額

△3,616

△1,946

利息の支払額

△2,301

△3,177

その他

△312

△338

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,175

34,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,909

△555

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,461

△1,229

現金及び現金同等物の期首残高

48,422

52,931

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

37

現金及び現金同等物の中間期末残高

* 49,883

* 51,739

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を取得し、当該会社及びその子会社9社を新たに連結の範囲に含めております。

 また、連結子会社であったUmiosロジ株式会社の発行済株式の51%を譲渡したことにより、当該会社及びその子会社1社は連結の範囲から除外し、Umiosロジ株式会社は持分法適用の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

  一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

*  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

177,296百万円

196,312百万円

仕掛品

26,069

27,245

原材料及び貯蔵品

41,368

40,365

(中間連結損益計算書関係)

*   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

発送配達費

10,957百万円

11,317百万円

保管費

6,069

6,627

従業員給与

15,600

16,939

退職給付費用

593

412

賞与引当金繰入額

1,242

1,159

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

*  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

50,648

百万円

52,976

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△764

 

△1,237

 

現金及び現金同等物

49,883

 

51,739

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,032

60

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

   2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

   3.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

2,526

50

2025年9月30日

2025年12月12日

利益剰余金

(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

   2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

   3.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

4,244

28

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

   2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日

取締役会

普通株式

3,335

22

2026年9月30日

2026年12月11日

利益剰余金

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

   2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

3.株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

食材流通

加工食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,631

376,680

93,940

526,252

10,445

536,697

-

536,697

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,591

8,072

9,489

38,154

4,426

42,580

△42,580

-

 計

76,223

384,753

103,430

564,406

14,871

579,278

△42,580

536,697

セグメント利益

1,254

8,942

7,484

17,680

1,885

19,565

△825

18,740

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

         2.セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去△243百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントへの配賦差額を含む)△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

         3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書計上額

(注)3

 

水産資源

食材流通

加工食品

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,382

398,481

95,924

558,788

10,483

569,271

-

569,271

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,807

7,271

8,098

38,177

4,770

42,947

△42,947

-

 計

87,189

405,753

104,022

596,965

15,253

612,219

△42,947

569,271

セグメント利益

639

6,938

4,683

12,260

1,922

14,182

180

14,363

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

         2.セグメント利益の調整額180百万円には、セグメント間取引消去284百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントへの配賦差額を含む)△104百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

         3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメント変更等に関する事項

(報告セグメントの区分変更)

 事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、当中間連結会計期間より、「水産資源」の養殖ユニットにおける販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2026年9月1日に完全子会社であるUmiosペットケア株式会社を通じて、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を51%取得したことに伴い、加工食品セグメントにおいて、のれんの金額が前連結会計年度末に比べて8,811百万円増加しております。

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末におきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(子会社株式の取得)

 当社は、2026年6月29日開催の取締役会決議に基づき、完全子会社であるUmiosペットケア株式会社を通じて、Pet World International Sdn. Bhd.の発行済株式を取得し、当該会社及びその子会社9社を連結子会社といたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称: Pet World International Sdn. Bhd.

 事業の内容   : Pet World Internationalグループ(主にペットケア製品の製造・販売、及びその他販売業)の持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は創業以来、海を起点とした原料の持続可能な調達・加工を事業の根幹に置き、安全・安心な食品の製造・品質保証・流通体制を構築しております。この事業基盤を競争優位の源泉として、当社グループは北米・欧州・日本を中心にペットフードの事業を展開・拡大してまいりました。

 世界のペットフード市場は2032年にかけて年率5~7%の成長が予測されており、中でもアジア市場はCAGR約8%と、中間所得層の拡大とペット飼育率の上昇を背景に、最も高い成長ポテンシャルを有する地域として位置づけられております。

 こうした市場環境を踏まえて、さらなるペットフード事業拡大を目指し、マレーシア市場において圧倒的なブランド力を有する当該会社の株式を取得し、アジアでのグローカル戦略を加速させてまいります。

(3)企業結合日

 2026年9月1日(みなし取得日6月30日)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 51%(うち間接所有分51%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。

2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 当中間連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。また、被取得企業の決算日と当社の決算日が異なっているため、6月末で仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

283百万マレーシアリンギット

(11,220百万円)

取得原価

 

283百万マレーシアリンギット

(11,220百万円)

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 483百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 8,811百万円

 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末におきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

 償却期間は、現在算定中であります。

6.本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   6,267百万円

固定資産   1,509百万円

資産合計   7,777百万円

流動負債   2,516百万円

固定負債    478百万円

負債合計   2,995百万円

7.取得原価の配分

 当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

8.本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当中間連結会計期間末における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

事業分離

(子会社株式の一部譲渡)

 当社は、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社であるUmiosロジ株式会社の発行済株式の51%を譲渡いたしました。本譲渡により、Umiosロジ株式会社及びその子会社1社(以下、「Umiosロジグループ」という。)は連結の範囲から除外され、Umiosロジ株式会社は持分法適用関連会社となりました。

1.事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

 センコーグループホールディングス株式会社

(2)分離した企業の名称及びその事業

 名称:Umiosロジ株式会社及びその子会社1社

 事業の内容:低温物流事業(冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業)

(3)本件譲渡の理由

 当社は、2025年5月26日にセンコーグループホールディングス株式会社との間で物流機能(Umiosロジグループ)を中心とした包括的業務提携契約を締結、この協業を通じて、長期的な戦略パートナーとして強固な信頼関係を構築してまいりました。

 その背景としては、昨今、物流業界においては、人手不足・エネルギーコストの高騰など事業環境の変化が続いており、当社グループにおける物流機能の持続可能性を高めるには、センコーグループホールディングス株式会社のような物流専業企業のノウハウと経営資源を積極的に活用していくことが不可欠といった認識にもとづくものであります。

 そうした中、今般、センコーグループホールディングス株式会社は近年主流となりつつある高次加工品に求められる物流品質を輸配送も含めて担保できる体制を有するとともに、海外貨物・国内貨物の受入及び保管能力においても当社の事業運営に則した形で持続可能な体制を構築できるパートナーであることを確認いたしました。

 以上を踏まえ、当社グループの物流機能の持続可能性を最大限に高めるとともに、Umiosロジグループの力を最大限に伸長させられる譲渡先として、同社が最適であると判断いたしました。

 なお、譲渡完了後も、Umiosロジグループは引き続き当社グループの物流機能を担う中核的な存在として当社グループへの安定的・持続的な物流サービスの提供を継続することをセンコーグループホールディングス株式会社と確認しております。

(4)事業分離日

 2026年9月1日(みなし譲渡日2026年9月30日)

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

 関係会社株式売却損 1,722百万円

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産    4,727百万円

固定資産   49,262百万円

資産合計   53,990百万円

流動負債    5,022百万円

固定負債   36,199百万円

負債合計   41,221百万円

(3)会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額等を、「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

 報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント

4.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

 売上高   9,218百万円

 営業利益  1,432百万円

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

水産資源

食材流通

加工食品

計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

魚介類

42,293

274,117

11

316,422

1

316,423

加工食品

7,439

9,952

30,809

48,201

31

48,233

冷凍食品

56

50,721

32,675

83,452

1

83,453

畜産物

-

39,776

-

39,776

-

39,776

ペットフード

-

62

29,188

29,250

0

29,250

保管・凍結・運送

183

414

0

597

9,438

10,035

その他

5,658

1,636

1,255

8,550

972

9,522

外部顧客への売上高

55,631

376,680

93,940

526,252

10,445

536,697

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

21,414

301,194

61,573

384,182

9,672

393,855

北米

21,048

766

15,679

37,493

-

37,493

ヨーロッパ

145

59,630

6,186

65,962

773

66,735

アジア

6,406

14,525

7,541

28,473

-

28,473

その他

6,617

563

2,959

10,140

-

10,140

外部顧客への売上高

55,631

376,680

93,940

526,252

10,445

536,697

収益の認識時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

55,448

375,926

93,935

525,310

34

525,344

一定の期間にわたり移転される

サービス

183

754

4

941

10,410

11,352

外部顧客への売上高

55,631

376,680

93,940

526,252

10,445

536,697

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

2.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」536,697百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

水産資源

食材流通

加工食品

計

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

 

 

魚介類

45,806

293,072

13

338,892

-

338,892

加工食品

8,369

10,681

31,398

50,449

58

50,507

冷凍食品

65

52,400

31,679

84,145

-

84,145

畜産物

-

40,109

-

40,109

-

40,109

ペットフード

-

142

31,346

31,488

-

31,488

保管・凍結・運送

112

439

-

551

9,762

10,313

その他

10,028

1,636

1,486

13,151

662

13,814

外部顧客への売上高

64,382

398,481

95,924

558,788

10,483

569,271

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

日本

23,700

306,101

60,481

390,283

9,968

400,252

北米

24,854

1,010

16,593

42,457

-

42,457

ヨーロッパ

708

73,766

7,248

81,722

514

82,237

アジア

6,911

16,598

8,286

31,796

-

31,796

その他

8,208

1,004

3,314

12,527

-

12,527

外部顧客への売上高

64,382

398,481

95,924

558,788

10,483

569,271

収益の認識時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

64,269

397,715

95,918

557,904

58

557,962

一定の期間にわたり移転される

サービス

112

766

5

883

10,425

11,309

外部顧客への売上高

64,382

398,481

95,924

558,788

10,483

569,271

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

2.当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上している「売上高」569,271百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

82円41銭

46円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

12,455

6,978

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

12,455

6,978

普通株式の期中平均株式数(千株)

151,141

150,315

(注)1.当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結

  会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 464,897株、当中間連結会計期間 1,288,198株)

(重要な後発事象)

 (取得による企業結合)

 当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、新設する持株会社を通じて、High Liner Foods Incorporated(以下、「High Liner Foods」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、完全子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。本件株式取得に当たっては、カナダ上場会社の株式を100%取得する方法の1つであるノバスコシア州会社法に基づくPlan of Arrangement(以下、「PoA」という。)の手続きにより、High Liner Foodsの全株主が保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社及びHigh Liner Foodsの取締役会における決議を経て、2026年10月26日に、High Liner Foodsとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるArrangement Agreementを締結いたしました。

 PoAの実施には、本件株式取得の受け入れについてのHigh Liner Foodsの株主総会における承認、裁判所の承認及びその他の条件の充足等が必要になります。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称: High Liner Foods Incorporated

 事業の内容   : 水産加工品(主に冷凍水産品・冷凍食品)の調達、加工及び販売

(2)企業結合を行う主な理由

 米国及びカナダのBtoB・BtoCの両分野で強い販売基盤を築き、安定した収益力を維持しているHigh Liner Foodsの株式を取得することにより、当社グループのスケソウダラ資源を北米市場で付加価値の高い商品として届ける体制を構築することができ、川下事業の拡大によりグループ全体での収益力向上を目的として行うものであります。

 当社グループのグローバルな水産物調達ネットワークと、High Liner Foodsの北米における高付加価値加工基盤を組み合わせ、水産物の調達から消費者の食卓までを一貫して担う垂直統合型の事業の構築を目指してまいります。

(3)企業結合日

 2027年1月(予定)

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得する議決権比率

 100%(うち間接所有分100%)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

約804

百万カナダドル

(約89,131百万円*)

取得原価

 

約804

百万カナダドル

(約89,131百万円*)

*1カナダドル=110.86円で換算(2026年9月30日現在)

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

2【その他】

  第83期(2026年4月1日から2027年3月31日)中間配当については、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額               3,335百万円

②1株当たりの金額              22円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日  2026年12月11日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

2.持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額0百万円を控除しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106162736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。