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ダイニチ工業株式会社|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ダイニチ工業株式会社
書類名
半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:20:00
EDINET書類ID
S100ZDG9

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109145034

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ダイニチ工業株式会社

【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  吉井 唯

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地6

【電話番号】

(025)362-1101(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  野口 武嗣

【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地6

【電話番号】

(025)362-1101(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  野口 武嗣

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109145034

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間会計期間

第64期

中間会計期間

第63期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(千円)

6,977,039

6,617,519

20,084,595

経常利益

(千円)

462,962

372,854

2,081,158

中間(当期)純利益

(千円)

311,601

255,897

1,505,704

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数

(株)

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

(千円)

28,183,617

30,027,681

29,652,804

総資産額

(千円)

31,412,296

33,649,154

34,241,181

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

19.25

15.80

93.03

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

28.00

自己資本比率

(%)

89.7

89.2

86.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△5,574,335

△5,535,074

2,039,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,132,780

2,949,900

△4,434,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△355,336

△452,359

△356,900

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

7,289,422

4,297,792

7,335,702

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109145034

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

 当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5億92百万円減少し、336億49百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加40億15百万円、製品の増加17億34百万円、有価証券の減少45億6百万円、現金及び預金の減少13億39百万円、電子記録債権の減少13億14百万円によるものであります。

(負債)

 当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ9億66百万円減少し、36億21百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少4億6百万円によるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ3億74百万円増加し、300億27百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加5億34百万円によるものであります。

(経営成績)

 当中間会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の緊迫化や地震、台風、豪雨等の自然災害の影響を注視する必要がある状況となりました。

 先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善、被災者への支援や電気・都市ガス料金の負担軽減策等の各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢による供給不安や輸送コストの高騰等、及び自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある状況です。

 こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。

<暖房機器>

 主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

 当事業年度におきましては、ファンフィルターを簡単にお掃除できる「かんたんフィルタークリーナー」搭載の2タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種を発売し、冬の需要期に備えております。

 また、電気暖房機器では、センサーで部屋の温度をチェックして室温を約18℃に自動でキープする「自動」+

「eco」運転モードを搭載したセラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

<環境機器>

 加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した2タイプを含む、全9タイプ25機種の商品を発売しました。

<その他>

 その他では、昨年度より販売を開始した生ごみ乾燥機やバリスタ監修のコーヒー機器、また加湿器のフィルター等の販売が好調となりました。

 当社は、暖房機器及び加湿器が主力であるため売上は下半期に集中し、上半期は販売店への商品導入期にあたります。当社の商品及び販売促進策は販売店に好評であり、今後積極的な販売展開を行ってまいりますが、商品導入にあたっては、倉庫スペースの制約等で冬物の仕入時期を遅らせる販売店が増加したため、売上はその影響を受けることになりました。

 この結果、暖房機器の売上高は45億21百万円(前年同期比7.9%減)、環境機器の売上高は14億68百万円(前年同期比16.4%減)、その他の売上高は6億27百万円(前年同期比101.0%増)となりました。

 以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は66億17百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1億35百万円(同60.2%減)、経常利益は3億72百万円(同19.5%減)、中間純利益は2億55百万円(同17.9%減)となりました。

 なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

 (2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ30億37百万円減少し、42億97百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は55億35百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは主に、売上債権の増加額27億1百万円、棚卸資産の増加額18億37百万円、預り金の減少額7億56百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は29億49百万円(前年同期比5.8%減)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入43億11百万円、有価証券の取得による支出15億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は4億52百万円(前年同期比27.3%増)となりました。これは主に、配当金の支払額4億51百万円によるものであります。

 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 (4) 経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (6) 研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、3億74百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

54,767,100

計

54,767,100

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,058,587

19,058,587

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

19,058,587

-

4,058,813

-

4,526,572

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ビー・エッチ

新潟県新潟市南区北田中780番地6

1,841.2

11.35

株式会社ダイニチビル

埼玉県蕨市中央1丁目17番30号ルネ蕨1号館213号

1,361.7

8.40

JEFFERIES LLC-SPEC CUST AC FBO CUSTOMER

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

520 MADISON AVENUE, NEW YORK, NY 10022 U.S.A.

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,110.9

6.85

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1

800.0

4.93

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

713.7

4.40

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

701.8

4.33

吉井 久夫

新潟県新潟市南区

570.6

3.52

吉井 久美子

新潟県新潟市南区

556.9

3.43

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

470.6

2.90

ダイニチ工業従業員持株会

新潟県新潟市南区北田中780番地6

463.4

2.86

計

-

8,590.8

52.98

 (注)1.上記のほか、自己株式が2,843.2千株あります。

2.上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3.2026年11月6日付で、関東財務局あてに主要株主の異動に関する臨時報告書を提出しております。

 主要株主となるもの  株式会社ダイニチビル

             異動後の所有議決権の数 18,323個

             異動後の総株主等の議決権に関する割合 11.31%

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,843,200

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,200,200

162,002

同 上

単元未満株式

普通株式

15,187

-

同 上

発行済株式総数

 

19,058,587

-

-

総株主の議決権

 

-

162,002

-

 (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

    また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

ダイニチ工業

株式会社

新潟県新潟市南区

北田中780番地6

2,843,200

-

2,843,200

14.92

計

-

2,843,200

-

2,843,200

14.92

 (注)1.当中間会計期間末の自己株式数は、2,843,278株であります。

2.2026年7月10日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年8月7日に自己株式30,400株の処分を実施しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,813,278

2,473,794

受取手形及び売掛金

907,750

4,923,479

電子記録債権

1,362,099

47,813

有価証券

9,530,673

5,024,382

製品

4,496,148

6,230,175

仕掛品

194,912

254,647

原材料及び貯蔵品

790,582

834,524

その他

106,738

309,753

貸倒引当金

△1,000

△1,000

流動資産合計

21,201,183

20,097,571

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

3,522,132

3,391,255

土地

2,086,422

2,086,422

その他(純額)

1,134,616

1,066,543

有形固定資産合計

6,743,172

6,544,221

無形固定資産

26,021

20,418

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,319,306

5,885,254

前払年金費用

888,749

1,045,923

その他

63,127

56,145

貸倒引当金

△380

△380

投資その他の資産合計

6,270,804

6,986,942

固定資産合計

13,039,997

13,551,582

資産合計

34,241,181

33,649,154

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,083,911

1,047,035

未払法人税等

450,985

44,158

賞与引当金

263,451

261,709

製品保証引当金

111,900

110,500

その他

1,426,185

572,854

流動負債合計

3,336,433

2,036,256

固定負債

 

 

繰延税金負債

558,839

882,447

再評価に係る繰延税金負債

105,285

101,784

役員退職慰労引当金

424,388

438,038

その他

163,429

162,946

固定負債合計

1,251,942

1,585,216

負債合計

4,588,376

3,621,473

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,058,813

4,058,813

資本剰余金

4,526,575

4,538,613

利益剰余金

21,747,603

21,550,321

自己株式

△2,109,247

△2,087,001

株主資本合計

28,223,745

28,060,748

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,499,102

2,033,475

土地再評価差額金

△70,043

△66,542

評価・換算差額等合計

1,429,059

1,966,933

純資産合計

29,652,804

30,027,681

負債純資産合計

34,241,181

33,649,154

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

※2 6,977,039

※2 6,617,519

売上原価

4,811,182

4,605,492

売上総利益

2,165,856

2,012,026

販売費及び一般管理費

※1 1,826,312

※1 1,876,878

営業利益

339,543

135,148

営業外収益

 

 

受取利息

34,018

73,474

受取配当金

47,749

63,409

作業屑収入

26,318

28,965

受取賃貸料

10,431

10,376

有価証券償還益

-

11,176

投資有価証券売却益

-

45,734

その他

4,975

5,066

営業外収益合計

123,493

238,202

営業外費用

 

 

為替差損

72

377

その他

1

119

営業外費用合計

74

497

経常利益

462,962

372,854

特別損失

 

 

固定資産除却損

22,058

394

特別損失合計

22,058

394

税引前中間純利益

440,904

372,459

法人税、住民税及び事業税

62,000

34,900

法人税等調整額

67,303

81,661

法人税等合計

129,303

116,561

中間純利益

311,601

255,897

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

440,904

372,459

減価償却費

275,708

347,945

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,450

13,650

賞与引当金の増減額(△は減少)

491

△1,742

前払年金費用の増減額(△は増加)

△99,400

△157,173

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△2,900

△1,400

有価証券償還損益(△は益)

-

△11,176

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△45,734

受取利息及び受取配当金

△81,768

△136,883

固定資産除却損

22,058

394

売上債権の増減額(△は増加)

△3,086,067

△2,701,443

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,941,336

△1,837,704

仕入債務の増減額(△は減少)

61,790

△36,876

未払消費税等の増減額(△は減少)

△380,065

△144,954

預り金の増減額(△は減少)

△456,426

△756,191

前払費用の増減額(△は増加)

△13,729

△41,399

未払金の増減額(△は減少)

104,733

150,948

未払費用の増減額(△は減少)

△45,862

△58,315

未収入金の増減額(△は増加)

△139,963

△122,313

前受金の増減額(△は減少)

△9,683

△42,354

その他

△12,950

△26,995

小計

△5,352,017

△5,237,261

利息及び配当金の受取額

82,172

123,243

法人税等の支払額

△304,489

△421,056

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,574,335

△5,535,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,000,000

-

有形固定資産の取得による支出

△213,841

△139,519

有形固定資産の除却による支出

△2,063

△9,569

無形固定資産の取得による支出

△2,926

△549

有価証券の取得による支出

-

△1,500,000

有価証券の償還による収入

2,500,000

4,311,926

投資有価証券の取得による支出

△147,730

△446,743

投資有価証券の売却による収入

-

734,312

その他

△657

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,132,780

2,949,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△354,853

△451,808

リース債務の返済による支出

△483

△483

自己株式の取得による支出

-

△67

財務活動によるキャッシュ・フロー

△355,336

△452,359

現金及び現金同等物に係る換算差額

△72

△377

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,796,962

△3,037,909

現金及び現金同等物の期首残高

10,086,385

7,335,702

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,289,422

※ 4,297,792

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

製品保証引当金繰入額

9,980千円

8,921千円

従業員給料手当

416,860

427,164

賞与引当金繰入額

94,679

95,845

役員退職慰労引当金繰入額

12,450

13,650

退職給付費用

9,120

△11,941

研究開発費

347,411

374,631

※2 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社では通常の営業の形態として、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

2,271,151千円

2,473,794千円

有価証券(USマネーマーケットファンド)

18,270

23,998

有価証券(預入期間が3ヶ月以内の合同運用金銭信託)

5,000,000

1,800,000

現金及び現金同等物

7,289,422

4,297,792

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

356,070

22

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

453,179

28

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(金融商品関係)

 当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(有価証券関係)

 有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)

環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)

その他(部品、コーヒー機器他)

4,909,395

1,755,270

312,373

顧客との契約から生じる収益

6,977,039

その他の収益

-

外部顧客への売上高

6,977,039

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

暖房機器(石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器)

環境機器(加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット)

その他(コーヒー機器、生ごみ乾燥機、部品他)

4,521,277

1,468,250

627,991

顧客との契約から生じる収益

6,617,519

その他の収益

-

外部顧客への売上高

6,617,519

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

19円25銭

15円80銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

311,601

255,897

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

311,601

255,897

普通株式の期中平均株式数(千株)

16,185

16,193

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109145034

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。