EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

日本酸素ホールディングス株式会社|半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本酸素ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第23期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:28:00
EDINET書類ID
S100ZDFW

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110080729

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

2027年3月期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本酸素ホールディングス株式会社

【英訳名】

NIPPON SANSO HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡邉 忠治

【本店の所在の場所】

東京都品川区小山一丁目3番26号

【電話番号】

(03)5788-8500

【事務連絡者氏名】

財務・経理室 経理部長  吉田 隆志

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区小山一丁目3番26号

【電話番号】

(03)5788-8500

【事務連絡者氏名】

財務・経理室 経理部長  吉田 隆志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110080729

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上収益

(百万円)

650,829

737,147

1,359,611

税引前中間利益又は

税引前利益

(百万円)

83,261

107,715

176,786

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

57,426

79,591

123,891

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

105,963

60,670

261,942

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,074,419

1,263,776

1,217,357

資産合計

(百万円)

2,543,056

2,723,929

2,767,679

基本的1株当たり中間

(当期)利益

(円)

132.67

183.88

286.22

希薄化後1株当たり中間

(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

42.2

46.4

44.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

119,898

113,285

272,594

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△117,303

△46,892

△202,776

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△26,139

△88,722

△59,230

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

125,569

141,204

165,348

 (注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(IFRS会計基準)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更

はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110080729

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)における当社グループの事業環境は、引き続き、先行きを見通すことが困難な状況でした。

 このような状況ではありましたが、グループ全体における製商品の出荷数量は前年同期比で増加しました。グループ全体としては、コスト上昇を販売価格に反映するといった価格マネジメントや、地域ごとの生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益7,371億47百万円(前年同期比 13.3%増加)、コア営業利益1,088億97百万円(同 15.5%増加)、営業利益1,192億74百万円(同 26.6%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益795億91百万円(同 38.6%増加)となりました。

 為替の影響については、期中平均レートが前年同期に比べ、米ドルで146円7銭から160円4銭へと13円97銭(同 9.6%)の円安、ユーロで168円68銭から184円56銭へと15円88銭(同 9.4%)の円安となるなど、売上収益は全体で約457億円、コア営業利益は全体で約70億円多く表示されております。

 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。

 セグメント業績は、次のとおりです。

 なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。

① 日本

 ガスビジネスでは、電子材料ガスの出荷数量の増加に加え、価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事ビジネスでは、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に減収となりました。セグメント利益は、エレクトロニクス関連の機器・工事における売上収益の減少や、コスト上昇の影響を受け、減益となりました。

 以上の結果、日本セグメントの売上収益は、1,975億69百万円(前年同期比 1.5%増加)、セグメント利益は、250億0百万円(同 5.4%減少)となりました。

② 米国

 ガスビジネスでは、出荷数量の増加や価格マネジメント効果、および為替の影響から増収となりました。機器ビジネスでは、産業ガス関連、エレクトロニクス関連共に増収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みに加え、出荷数量の増加により、為替による影響を除いても増益となりました。

 以上の結果、米国セグメントの売上収益は、1,997億88百万円(前年同期比 15.8%増加)、セグメント利益は、284億84百万円(同 23.2%増加)となりました。

③ 欧州

 ガスビジネスでは、出荷数量が減少したものの、為替の影響や価格マネジメント効果により、増収となりました。機器・工事ビジネスでは、前期に取得したスペインのホームケア事業に加え、当期子会社化したイタリアのエンジニアリング事業の寄与により、増収となりました。セグメント利益は、出荷数量減少の影響を受けたものの、価格マネジメント効果や生産性向上への取組みにより、為替による影響を除いても増益となりました。

 以上の結果、欧州セグメントの売上収益は、1,994億79百万円(前年同期比 18.8%増加)、セグメント利益は、380億34百万円(同 16.3%増加)となりました。

④ アジア・オセアニア

 ガスビジネスでは、前期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の売上収益が加わったこと、出荷数量が増加したことが寄与し、増収となりました。機器・工事ビジネスでは、エレクトロニクス関連は減収となった一方、産業ガス関連は増収となりました。セグメント利益は、価格マネジメント効果、前期に取得したオセアニア地域における産業ガス事業の寄与に加え、出荷数量の増加により、増益となりました。

 以上の結果、アジア・オセアニアセグメントの売上収益は、1,235億18百万円(前年同期比 25.4%増加)、セグメント利益は、152億90百万円(同 70.7%増加)となりました。

⑤ サーモス

 日本では、第2四半期における天候不順により需要が低調に推移し、減収となりました。一方で、韓国はオンライン販売が好調に推移し、増収となりました。セグメント利益は、日本における売上収益の減少の影響を受け、減益となりました。

 以上の結果、サーモスセグメントの売上収益は、167億45百万円(前年同期比 1.9%減少)、セグメント利益は、27億42百万円(同 21.4%減少)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産合計は2兆7,239億29百万円で、前連結会計年度末比で437億50百万円の減少となりました。為替の影響については、前連結会計年度末に比べて米ドルで2円53銭の円高、ユーロで5円7銭の円高となるなど、約402億円少なく表示されております。

〔資産〕

 流動資産は、前連結会計年度末比で54億81百万円減少し、6,178億22百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に現金及び現金同等物が減少、また棚卸資産が増加しております。

 非流動資産は、前連結会計年度末比で382億68百万円減少し、2兆1,061億6百万円となりました。これは主に為替の影響によるものです。為替影響除外後の実質的な金額で比較すると、主に無形資産が減少、またのれんが増加しております。

〔負債〕

 流動負債は、前連結会計年度末比で653億9百万円減少し、4,382億77百万円となりました。これは主に社債及び借入金や営業債務の減少によるものです。

 非流動負債は、前連結会計年度末比で273億74百万円減少し、9,760億46百万円となりました。これは主に社債及び借入金の減少や、その他の非流動負債の増加によるものです。

〔資本〕

 資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による増加や、利益剰余金の配当による減少、在外営業活動体の換算差額の減少等により、前連結会計年度末比で489億33百万円増加し、1兆3,096億5百万円となりました。

 なお、親会社所有者帰属持分比率は46.4%で前連結会計年度末に比べ2.4ポイント高くなっております。

(3)キャッシュ・フローの分析

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

 税引前中間利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,132億85百万円の収入(前年同期比 5.5%減少)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

 有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは468億92百万円の支出(前年同期比 60%減少)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

 長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等により、財務活動によるキャッシュ・フローは887億22百万円の支出(前年同期比 239.4%増加)となりました。

 これらの結果に、為替換算差額等を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,412億4百万円となりました。


(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億98百万円であります。また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

 当中間連結会計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

(売却)

 前連結会計年度末における当社の主要な設備であった本社(土地)を2026年5月28日付けで譲渡しました。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110080729

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

433,092,837

433,092,837

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

433,092,837

433,092,837

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

433,092

-

37,344

-

56,433

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱ケミカルグループ㈱

東京都千代田区丸の内1-1-1

218,996

50.59

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

30,298

7.00

日本酸素取引先持株会

東京都品川区小山1-3-26

14,383

3.32

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

10,799

2.49

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

10,751

2.48

明治安田生命保険(相)

東京都千代田区丸の内2-1-1

9,006

2.08

JP MORGAN CHASE BANK 385864

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

7,280

1.68

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

4,532

1.05

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

4,332

1.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

4,329

1.00

計

-

314,711

72.70

(注)日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数は100株であります。

普通株式

190,400

(相互保有株式)

-

普通株式

567,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

432,113,100

4,321,131

同上

単元未満株式

普通株式

222,337

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

433,092,837

-

-

総株主の議決権

 

-

4,321,131

-

(注)1.単元未満株式には、当社所有の自己株式79株、ニッキフッコー㈱所有の相互保有株式59株及び㈱証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

日本酸素ホールディングス㈱

東京都品川区小山1-3-26

190,400

-

190,400

0.04

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

ニッキフッコー㈱

広島県呉市広白岳3-1-52

80,200

146,400

226,600

0.05

宮崎酸素㈱

宮崎県宮崎市祇園2-140-1

10,000

128,900

138,900

0.03

北関東日酸㈱

栃木県小山市大字横倉新田503

-

82,100

82,100

0.02

埼京日酸㈱

埼玉県川口市青木3-5-1

50,800

-

50,800

0.01

岡安産業㈱

東京都江東区亀戸6-57-23

29,000

15,200

44,200

0.01

仙台日酸㈱

宮城県多賀城市宮内2-3-2

5,000

18,600

23,600

0.01

関東アセチレン工業㈱

群馬県渋川市中村1110

-

800

800

0.00

計

-

365,400

392,000

757,400

0.17

(注)「他人名義所有株式数」の欄に記載しております株式の名義は全て「日本酸素取引先持株会」(東京都品川区小山1-3-26)であり、同会名義の株式のうち、各社の持分残高の単元部分を記載しております。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任

年月日

代表取締役社長 CEO

渡邉 忠治

1968年    3月22日生

1992年4月 当社入社

2006年6月 Matheson Tri-Gas, Inc.(現 Nippon Sanso Matheson, Inc.)マーケティング部長

2007年6月 同社 精製器事業部長

2008年1月 同社 バイスプレジデント、事業開発担当

2014年4月 当社 国際・経営企画本部 事業開発部長

2018年6月 当社 開発本部 事業開発統括部長

2021年4月 大陽日酸㈱(現 日本酸素㈱)イノベーションユニット イノベーション事業部長

2023年6月 大陽日酸JFP㈱(現 日本酸素JFP㈱)代表取締役社長

2024年4月 大陽日酸㈱(現 日本酸素㈱)執行役員 兼 大陽日酸JFP㈱(現 日本酸素JFP㈱)代表取締役社長

2025年4月 当社 副社長執行役員 社長補佐並びに経営企画、事業管理、事業推進管掌

2026年4月 当社 副社長執行役員 社長補佐

2026年6月 当社 代表取締役社長 CEO(現)

(注)

4

2026年  6月17日

取締役

アラン デビッド ドレイパー

1971年     9月8日生

1995年9月 Lumsden & McCormick, LLP, シニアアカウンタント

1996年9月 Praxair, Inc.(現 Linde plc.)内部監査人

1999年4月 同社 ファイナンシャルアナリスト

2000年6月 同社 ファイナンシャルマネージャー グローバルサプライシステム

2002年6月 同社 米国北部担当コントローラー

2004年5月 同社 レベニュー&ボリュームダイレクター

2005年6月 同社 アカウンティングダイレクター オペレーションコントローラー

2009年3月 Praxair Surface Technologies, Inc.(現 Linde Advanced Material Technologies Inc.)ファイナンスダイレクター グローバルコントローラー

2014年12月 同社 ファイナンス・IT・オペレーショナルエクセレンスVP

2018年12月 TNSC Euro-Holding S.L.U.(現 Nippon Sanso Euro-Holding S.L.U.)CFO

2020年10月 当社 執行役員財務・経理室長 兼 CFO

2023年6月 当社 常務執行役員財務・経理室長 兼 CFO

2026年4月 Nippon Sanso Matheson, Inc. Chairman & CEO(現)

2026年6月 当社取締役(現)

(注)

-

2026年  6月17日

(注)2026年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長 CEO

濱田 敏彦

2026年6月17日

取締役

矢部 尚登

2026年6月17日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

 男性 11名 女性 2名(役員のうち女性の比率 15.4%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110080729

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

165,348

 

141,204

営業債権

 

292,977

 

294,201

棚卸資産

 

109,018

 

117,987

その他の金融資産

11

27,026

 

28,469

その他の流動資産

 

28,933

 

35,959

流動資産合計

 

623,304

 

617,822

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

1,041,801

 

1,031,388

のれん

 

684,970

 

675,313

無形資産

 

276,351

 

265,129

持分法で会計処理されている投資

 

67,314

 

62,943

その他の金融資産

11

55,474

 

52,117

退職給付に係る資産

 

6,683

 

6,828

その他の非流動資産

 

8,362

 

8,695

繰延税金資産

 

3,417

 

3,690

非流動資産合計

 

2,144,375

 

2,106,106

資産合計

 

2,767,679

 

2,723,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務

 

144,729

 

135,351

社債及び借入金

11

151,111

 

111,143

未払法人所得税

 

23,108

 

16,261

その他の金融負債

11

115,663

 

107,873

引当金

 

2,807

 

2,153

その他の流動負債

 

66,166

 

65,494

流動負債合計

 

503,586

 

438,277

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

11

730,949

 

702,194

その他の金融負債

11

52,124

 

52,018

退職給付に係る負債

 

16,874

 

16,735

引当金

 

7,378

 

7,365

その他の非流動負債

 

20,131

 

21,995

繰延税金負債

 

175,963

 

175,737

非流動負債合計

 

1,003,421

 

976,046

負債合計

 

1,507,007

 

1,414,323

資本

 

 

 

 

資本金

 

37,344

 

37,344

資本剰余金

 

40,599

 

40,637

自己株式

 

△270

 

△275

利益剰余金

 

817,744

 

886,369

その他の資本の構成要素

 

321,940

 

299,699

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,217,357

 

1,263,776

非支配持分

 

43,313

 

45,828

資本合計

 

1,260,671

 

1,309,605

負債及び資本合計

 

2,767,679

 

2,723,929

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

4,6

650,829

 

737,147

売上原価

 

△374,638

 

△420,917

売上総利益

 

276,190

 

316,230

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△184,449

 

△210,986

その他の営業収益

7

2,729

 

15,961

その他の営業費用

7

△2,098

 

△3,972

持分法による投資利益

 

1,832

 

2,041

営業利益

 

94,204

 

119,274

 

 

 

 

 

金融収益

 

1,475

 

1,507

金融費用

 

△12,418

 

△13,067

税引前中間利益

 

83,261

 

107,715

 

 

 

 

 

法人所得税

 

△24,034

 

△25,942

中間利益

 

59,226

 

81,772

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

57,426

 

79,591

非支配持分

 

1,800

 

2,180

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

8

132.67

 

183.88

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

59,226

 

81,772

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

4,185

 

2,657

確定給付制度の再測定

△21

 

△7

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

△39

 

△166

純損益に振り替えられることのない項目合計

4,124

 

2,484

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

44,612

 

△22,601

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の

純変動の有効部分

1,308

 

△226

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

△1,364

 

1,402

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

44,557

 

△21,425

税引後その他の包括利益合計

48,681

 

△18,941

中間包括利益

107,908

 

62,830

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

105,963

 

60,670

非支配持分

1,944

 

2,160

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2025年4月1日残高

 

37,344

39,803

△260

709,068

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

-

57,426

その他の包括利益

 

-

-

-

-

中間包括利益

 

-

-

-

57,426

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

-

△5

-

配当

9

-

-

-

△11,688

株式報酬取引

 

-

-

-

-

支配継続子会社に対する

持分変動

 

-

1,316

-

-

企業結合又は事業分離

 

-

-

-

-

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

-

-

-

4,965

その他の資本の構成要素

から非金融資産等への振替

 

-

-

-

-

その他の増減

 

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

1,316

△5

△6,723

 

 

 

 

 

 

2025年9月30日残高

 

37,344

41,120

△266

759,771

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

合計

非支配

持分

資本

合計

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2025年4月1日残高

 

178,459

△69

16,105

-

194,495

980,451

40,478

1,020,930

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

-

-

-

57,426

1,800

59,226

その他の包括利益

 

43,154

1,311

4,092

△21

48,536

48,536

144

48,681

中間包括利益

 

43,154

1,311

4,092

△21

48,536

105,963

1,944

107,908

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

△5

-

△5

配当

9

-

-

-

-

-

△11,688

△2,326

△14,015

株式報酬取引

 

-

-

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する

持分変動

 

-

-

-

-

-

1,316

△32

1,284

企業結合又は事業分離

 

-

-

-

-

-

-

△121

△121

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

-

-

△4,986

21

△4,965

-

-

-

その他の資本の構成要素

から非金融資産等への振替

 

-

△1,618

-

-

△1,618

△1,618

-

△1,618

その他の増減

 

-

-

-

-

-

-

987

987

所有者との取引額等合計

 

-

△1,618

△4,986

21

△6,583

△11,995

△1,493

△13,489

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年9月30日残高

 

221,613

△376

15,211

-

236,449

1,074,419

40,929

1,115,349

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2026年4月1日残高

 

37,344

40,599

△270

817,744

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

-

79,591

その他の包括利益

 

-

-

-

-

中間包括利益

 

-

-

-

79,591

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

-

△4

-

配当

9

-

-

-

△14,285

株式報酬取引

 

-

18

-

-

支配継続子会社に対する

持分変動

 

-

20

-

-

企業結合又は事業分離

 

-

-

-

-

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

-

-

-

3,318

その他の資本の構成要素

から非金融資産等への振替

 

-

-

-

-

その他の増減

 

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

38

△4

△10,967

 

 

 

 

 

 

2026年9月30日残高

 

37,344

40,637

△275

886,369

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

合計

非支配

持分

資本

合計

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

確定給付制度の再測定

合計

2026年4月1日残高

 

306,472

549

14,918

-

321,940

1,217,357

43,313

1,260,671

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

-

-

-

79,591

2,180

81,772

その他の包括利益

 

△21,115

△225

2,426

△7

△18,921

△18,921

△19

△18,941

中間包括利益

 

△21,115

△225

2,426

△7

△18,921

60,670

2,160

62,830

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

△4

-

△4

配当

9

-

-

-

-

-

△14,285

△1,904

△16,190

株式報酬取引

 

-

-

-

-

-

18

-

18

支配継続子会社に対する

持分変動

 

-

-

-

-

-

20

48

68

企業結合又は事業分離

 

-

-

-

-

-

-

2,679

2,679

その他の資本の構成要素

から利益剰余金への振替

 

-

-

△3,325

7

△3,318

-

-

-

その他の資本の構成要素

から非金融資産等への振替

 

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の増減

 

-

-

-

-

-

-

△468

△468

所有者との取引額等合計

 

-

-

△3,325

7

△3,318

△14,251

354

△13,897

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年9月30日残高

 

285,356

323

14,018

-

299,699

1,263,776

45,828

1,309,605

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

83,261

 

107,715

減価償却費及び償却費

 

60,589

 

71,081

減損損失

 

-

 

1,891

段階取得に係る差損益(△は益)

 

-

 

31

受取利息及び受取配当金

 

△1,475

 

△1,491

支払利息

 

11,339

 

12,826

持分法による投資損益(△は益)

 

△1,832

 

△2,041

有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)

 

△149

 

△13,052

営業債権の増減額(△は増加)

 

5,714

 

△1,330

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△5,546

 

△9,125

営業債務の増減額(△は減少)

 

△8,979

 

△12,630

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

△183

 

△154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

511

 

157

その他

 

8,103

 

1,496

小計

 

151,353

 

155,373

利息の受取額

 

835

 

1,003

配当金の受取額

 

679

 

7,133

利息の支払額

 

△11,781

 

△12,029

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

△21,189

 

△38,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

119,898

 

113,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△52,139

 

△62,659

有形固定資産の売却による収入

 

1,724

 

13,683

投資の取得による支出

 

△194

 

△50

投資の売却及び償還による収入

 

9,076

 

5,874

子会社の取得による支出

5

△71,914

 

△1,115

子会社の売却による収入

 

168

 

-

事業譲受による支出

 

△305

 

△235

その他

 

△3,719

 

△2,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△117,303

 

△46,892

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

18,292

 

△6,908

長期借入れによる収入

 

7,890

 

8,427

長期借入金の返済による支出

 

△28,376

 

△34,686

社債の償還による支出

10

-

 

△30,000

リース負債の返済による支出

 

△7,627

 

△9,434

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

△2,613

 

△5

配当金の支払額

9

△11,688

 

△14,285

非支配持分への配当金の支払額

 

△2,326

 

△1,904

その他

 

309

 

74

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△26,139

 

△88,722

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

4,551

 

△1,857

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△18,992

 

△24,187

現金及び現金同等物の期首残高

 

144,528

 

165,348

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

-

 

43

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

 

34

 

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

125,569

 

141,204

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日本酸素ホールディングス株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(https://jp.nipponsanso.com)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

 要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 財務諸表の承認

 当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に、当社代表取締役社長 渡邉忠治及び最高財務責任者 久保宏一郎によって承認されております。

(3) 表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

 当社グループのIFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

 当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社グループは、「日本」「米国」「欧州」「アジア・オセアニア」「サーモス」の5つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

報告セグメント

主要な製品・サービス

日本

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ドライアイス、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体

米国

欧州

アジア・オセアニア

サーモス

家庭用品

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

日本

米国

欧州

アジア・

オセアニア

サーモス

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

194,698

172,586

167,939

98,516

17,069

650,810

18

650,829

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

10,479

11,383

214

1,387

6

23,471

△23,471

-

計

205,177

183,969

168,153

99,904

17,076

674,281

△23,452

650,829

セグメント利益(注2)

26,430

23,121

32,702

8,955

3,487

94,698

△440

94,257

(注)1.セグメント利益の調整額△440百万円には、セグメント間取引消去305百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△746百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結

 

日本

米国

欧州

アジア・

オセアニア

サーモス

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

197,569

199,788

199,479

123,518

16,745

737,101

46

737,147

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

10,056

10,698

635

1,932

7

23,330

△23,330

-

計

207,625

210,487

200,115

125,450

16,753

760,432

△23,284

737,147

セグメント利益(注2)

25,000

28,484

38,034

15,290

2,742

109,551

△654

108,897

(注)1.セグメント利益の調整額△654百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△696百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。

2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

 セグメント利益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

セグメント利益

94,257

108,897

 関係会社整理損失

△221

△91

 減損損失

-

△1,891

 固定資産売却益

178

13,027

 ブランド再構築費用

-

△899

 その他

△9

231

営業利益

94,204

119,274

 金融収益

1,475

1,507

 金融費用

△12,418

△13,067

税引前中間利益

83,261

107,715

5.企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(豪州子会社による産業ガス事業の取得(子会社化))

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Coregas Pty Ltd、他3社

事業の内容     Wesfarmers Limitedが豪州及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

② 取得日

2025年7月1日

③ 企業結合を行った主な理由

 当社の豪州事業会社であるSupagas Pty Ltd(以下、「Supagas」という。)は、豪州においてLPガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先であるCoregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited(以下、総称して「Coregas Group」という。)は、豪州とニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

 当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、LPガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、豪州及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

④ 取得した議決権付資本持分の割合

100.0%

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

 当社連結子会社であるNSC (Australia) Pty Ltd等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。

(2) 取得対価の公正価値

 

(単位:百万円)

 

取得日

(2025年7月1日)

現金

71,521

取得対価合計

71,521

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

 

(単位:百万円)

 

取得日

(2025年7月1日)

流動資産

 

現金及び現金同等物

89

営業債権(注2)

3,741

その他

3,516

非流動資産

 

有形固定資産(注3)

37,314

無形資産(注4)

13,524

その他

788

取得資産

58,975

流動負債

 

その他の金融負債

6,318

その他

1,795

非流動負債

 

繰延税金負債

5,596

その他

1,229

引受負債

14,940

取得資産及び引受負債(純額)

44,035

のれん(注5)(注6)

27,485

(注)1.暫定的な金額の修正

前中間連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末で企業結合当初の会計処理が完了し、上記金額で確定しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

3.有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品19,810百万円であります。

4.無形資産の内訳

無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産12,929百万円であります。

当該顧客に係る無形資産の取得日における公正価値は、外部の専門家を利用し、インカム・アプローチ(超過収益法)に基づく評価モデルを用いて測定しております。

当該評価モデルには、被取得企業の将来計画におけるEBITDAマージン、既存顧客の減耗率及び割引率といった主要な仮定が含まれております。

5.のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

6.ベーシス・アジャストメント

被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施いたしました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。

(4) 取得関連費用

 取得関連費用は919百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前々連結会計年度に発生した取得関連費用は410百万円、前中間連結会計期間に発生した取得関連費用は508百万円であります。

(5) 当社グループの業績に与える影響

 当社グループの前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び中間利益が、それぞれ6,790百万円及び468百万円含まれております。

 企業結合が、前中間連結会計期間の期首である2025年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び中間利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ657,181百万円及び59,848百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

重要な企業結合は発生しておりません。

6.売上収益

 当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。

 これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

 当中間連結会計期間より、従来の「機器・装置 他」を「機器・工事 他」に名称変更しております。

 売上収益の分解

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

サーモス

調整額

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

ガス

114,057

134,793

144,653

84,972

-

-

478,476

機器・工事 他

80,640

37,792

23,285

13,544

-

18

155,283

家庭用品

-

-

-

-

17,069

-

17,069

合計

194,698

172,586

167,939

98,516

17,069

18

650,829

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア・
オセアニア

サーモス

調整額

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

ガス

119,580

152,843

163,806

111,078

-

-

547,308

機器・工事 他

77,988

46,945

35,673

12,440

-

46

173,093

家庭用品

-

-

-

-

16,745

-

16,745

合計

197,569

199,788

199,479

123,518

16,745

46

737,147

7.その他の営業収益及びその他の営業費用

 当中間連結会計期間において、当社の本社移転に伴う土地の譲渡に関連して、固定資産売却益12,424百万円をその他の営業収益に、本社移転に伴う本社建物の減損損失1,891百万円をその他の営業費用に計上しております。

8.1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

57,426

79,591

期中平均普通株式数(千株)

432,854

432,853

基本的1株当たり中間利益(円)

132.67

183.88

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9.配当

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

普通株式

11,688

27

2025年3月31日

2025年6月19日

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年10月30日

取締役会

普通株式

12,554

29

2025年9月30日

2025年12月1日

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月17日

定時株主総会

普通株式

14,285

33

2026年3月31日

2026年6月18日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月4日

取締役会

普通株式

14,285

33

2026年9月30日

2026年12月1日

10.社債

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 償還した社債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

(%)

償還期限

当社

第3回無担保社債

2023年8月31日

30,000

0.33

2026年8月31日

11.金融商品

 金融商品の公正価値

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日ごとに判断しております。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式及び出資金

20,684

370

11,279

32,334

デリバティブ資産

-

3,559

-

3,559

合計

20,684

3,930

11,279

35,893

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,112

-

1,112

合計

-

1,112

-

1,112

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

株式及び出資金

18,856

370

10,868

30,096

デリバティブ資産

-

3,244

-

3,244

合計

18,856

3,615

10,868

33,340

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

519

-

519

合計

-

519

-

519

株式及び出資金

 レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

 レベル2に分類される市場性のある株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格を用いて算定しております。

 レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

 レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

 レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

期首残高

10,109

11,279

その他の包括利益(注)

611

607

購入

120

-

売却

△114

△1,018

連結範囲の変動

△120

-

その他の増減

2

0

中間期末残高

10,609

10,868

(注)要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

負債

 

 

 

 

 

長期借入金

633,409

-

627,754

-

627,754

社債

227,500

-

221,471

-

221,471

合計

860,909

-

849,226

-

849,226

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

負債

 

 

 

 

 

長期借入金

599,701

-

588,866

-

588,866

社債

197,587

-

190,329

-

190,329

合計

797,288

-

779,196

-

779,196

 償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

 社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。

12.後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………14,285百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………33円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110080729

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。