ソニーグループ株式会社｜半期報告書－第110期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1   当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。

2   持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。

3   株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

4   ソニーは要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2026年度中間連結会計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2026年９月30日現在の子会社数は1,544社、関連会社は147社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,499社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は133社です。

　また、2026年度中間連結会計期間において、ソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）を持分法適用の範囲から除外しています。詳細は、「第４　経理の状況」　要約中間連結財務諸表注記『６．関連会社及び共同支配企業に対する投資』をご参照ください。

　なお、当社の要約中間連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2026年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当社は、金融事業を営む完全子会社であったSFGIのパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月１日付で実行しました。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行方針に係る2025年５月14日の当社取締役会決議にともない、2025年度第１四半期連結会計期間より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示しているため、当社株主に帰属する中間純利益及びキャッシュ・フローの状況については、2025年度中間連結会計期間（以下「前年同期」）の継続事業の金額を用いて比較・分析を行っています。なお、2026年度中間連結会計期間（以下「当中間連結会計期間」）においては、非継続事業からの純損益及びキャッシュ・フローを計上していないため、継続事業と連結の金額に差はありません。非継続事業の詳細については、「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『13．非継続事業』をご参照ください。

　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『４．セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

　当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです（（＋）は主な改善要因、（－）は主な悪化要因）。

売上高：６兆2,672億円（前年同期比5,377億円増加）

（＋）映画分野及び音楽分野の増収

営業利益：１兆988億円（前年同期比3,299億円増加）

（＋）ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、映画分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野の増益

営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）：208億円の損失（前年同期比174億円の損失増加）

（－）その他分野におけるソニー・ホンダモビリティ㈱の持分法投資損失の増加

金融収益（費用）（純額）：18億円の収益（前年同期比276億円の収益減少）

（－）株式評価益（純額）の減少

詳細については、「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。

税引前利益：１兆1,006億円（前年同期比3,023億円増加）

法人所得税：2,938億円（前年同期比767億円増加）

実効税率：26.7％（前年同期は27.2％）

税率の変動は主に以下の要因によるものです。

・税引前利益に占める米国における利益の比率の増加

当社株主に帰属する中間純利益：7,918億円（前年同期比2,213億円増加）

当中間連結会計期間の分野別の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

売上高：２兆1,456億円（前年同期比959億円増加、為替影響：＋1,547億円）

（＋）為替の影響

（＋）ネットワークサービスの増収

（－）販売台数減少によるハードウェアの減収

営業利益：4,221億円（前年同期比1,538億円増加、為替影響：＋277億円）

（＋）米国関税還付の影響

（＋）ネットワークサービスの増収の影響

（＋）前年同期に計上したBungie, Inc.の一部無形資産等の減損の反動（315億円）

音楽分野

　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。

売上高：１兆1,604億円（前年同期比1,527億円増加、為替影響：＋763億円）

（＋）為替の影響

（＋）音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加

営業利益：2,286億円（前年同期比205億円増加）

（＋）ストリーミングサービスからの収入増加の影響

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、以下の要因分析は米ドルベースのものです。

売上高：8,288億円（前年同期比1,556億円増加、米ドルベース：595百万米ドル増収）

（＋）映画製作における、主に「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」の貢献による劇場興行収入の増加

（－）テレビ番組制作における納入作品数の減少

営業利益：1,174億円（前年同期比848億円増加、米ドルベース：515百万米ドル増益）

（＋）映画製作における増収の影響

エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野

売上高：１兆1,117億円（前年同期比ほぼ横ばい、為替影響：＋650億円）

（＋）為替の影響

（－）イメージングをはじめとする各事業における販売台数の減少

営業利益：1,067億円（前年同期比26億円増加、為替影響：＋156億円）

（＋）米国関税還付の影響

（－）イメージング及びサウンドにおける減収の影響

イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野

売上高：１兆904億円（前年同期比676億円増加、為替影響：＋815億円）

（＋）為替の影響

（－）モバイル機器向けイメージセンサーの減収

（－）販売数量の減少

（＋）製品ミックスの改善

営業利益：2,768億円（前年同期比843億円増加、為替影響：＋491億円）

（＋）為替の好影響

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４　経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。

為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2026年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ159.3円、184.3円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して13.4円の円安、ユーロに対して16.4円の円安となりました。

　当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比９％増加し、６兆2,672億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約２％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。

　各分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野について、その影響に言及しています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当中間連結会計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当中間連結会計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野において独自に為替ヘッジ取引を実施した場合、同取引による影響は、同分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響額に含まれています。

　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約中間連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。

キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー：6,554億円の受取超過（前年同期比1,631億円の受取の増加）

（＋）非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）、有価証券に関する利益（純額）ならびに持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後））を加味した税引前利益の増加

（－）法人所得税の支払額の増加

　投資活動によるキャッシュ・フロー：6,078億円の支払超過（前年同期比2,301億円の支払の増加）

（－）ビジネスの買収等による支出の増加

　財務活動によるキャッシュ・フロー：2,293億円の支払超過（前年同期比1,448億円の支払の減少）

（＋）長期借入債務による調達額の増加

（＋）非支配持分からの払込による収入の増加

（－）自己株式の取得額の増加

為替変動の影響を加味した2026年９月末の要約中間連結財政状態計算書の現金及び現金同等物残高：２兆93億円（2026年３月末比1,995億円の減少）

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2026年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2026年度中間連結会計期間の連結研究開発費は、3,475億円でした。

なお、2026年度中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2026年６月18日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入等の手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2026年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,856億円分のCPプログラム枠を保有しています。2026年９月末における発行残高はありません。

　当社は、2026年６月に総額10億米ドルの米ドル建て無担保普通社債を発行しました。この発行により調達した資金は、その全額を、一般事業用資金に充当しました。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2026年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,821億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

３【重要な契約等】

　2026年度中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　東京証券取引所についてはプライム市場に上場されています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）* 発行済株式総数の減少は、2026年５月29日付の自己株式の消却によるものです。

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2025年９月15日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 5 2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他11社が2024年11月29日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

 6 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が94,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が943個含まれています。

②【自己株式等】

（注）1 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が1,500株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

2 2026年10月１日から2026年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使にともない、自己株式を処分したことにより、自己株式は383,500株減少しています。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売や、アーティストのライブパフォーマンス及び物販、楽曲の詞及び曲の管理、ライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に、当社代表執行役社長CEOの十時裕樹及び執行役CFOの陶琳によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5) 会計方針の変更

新たに適用する基準書及び解釈指針

　ソニーが2026年度より適用している基準書は以下のとおりです。

IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の修正

　2024年５月、国際会計基準審議会（IASB）は「金融商品の分類及び測定の修正」（IFRS第９号及びIFRS第７号の修正）を公表しました。これらの修正は、金融資産の分類及び金融負債の認識の中止に関する明確化、ならびにその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の開示等に関するものです。ソニーは2026年４月１日からこれらの修正された基準を適用しています。これらの基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長CEOです。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

　上記の営業利益（損失）は、売上高から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

（注）　当社は2025年度より、セグメント間取引の重要性が増したことにともない、「セグメント間取引消去」を独立掲記しています。この変更にともない、上記の2025年度中間連結会計期間の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、イメージングカテゴリーにはレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション、サウンドカテゴリーにはヘッドホン及びワイヤレススピーカー、ネットワークサービスカテゴリーにはインターネット関連サービス、ディスプレイカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品、その他カテゴリーにはスマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器ならびにスポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービスなどが含まれています。

地域別情報

　顧客の所在国又は地域別に分類した売上高は以下のとおりです。

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、ベトナム、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2025年度及び2026年度の中間連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。レベル２の金融商品には、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資及びファンド投資が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、ファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎としたモデルを用いて評価されます。これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常レベル２に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル３に分類されます。

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

　純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に区分される資本性証券には主に海外株式が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産に区分される資本性証券には主に国内株式が含まれています。2025年度及び2026年度中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における移動はありません。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益（損）（税引前）を、要約中間連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。なお、2026年度中間連結会計期間において、Spotify株式に係る全てのデリバティブ契約が満了し、当該契約に係る負債のほぼ全額が、ソニーの保有するSpotify株式の一部の引き渡しにより決済されました。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、公正価値測定に重要な影響を与える重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

　レベル３に分類されている資産・負債については、2026年９月30日現在において公正価値測定に重要な影響を与える重大な観察可能でないインプットはありません。

　なお、レベル３に分類されている上記の負債について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2025年度中間連結会計期間及び2026年度中間連結会計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約中間連結損益計算書上、その他の営業損（益）（純額）、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業を営む完全子会社であったソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）のパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）の方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、2025年度中間連結会計期間において、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。

*3　要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、2025年度中間連結会計期間において、従来要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。

*4　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。なお、４月１日から９月30日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、４月１日に生じたとみなし、10月１日から翌年３月31日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、10月１日に生じたとみなして移動額を計算しています。

　2025年度中間連結会計期間末及び2026年度中間連結会計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

（注） 未実現利益（損失）は、要約中間連結損益計算書上、その他の営業損（益）（純額）、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、2025年度中間連結会計期間において、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。また、要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含まれている売建プット・オプション負債についても、帳簿価額と公正価値がおおむね同額であるため、上記の表には含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

６．関連会社及び共同支配企業に対する投資

　SFGIが2026年６月25日に開催した同社の定時株主総会の終結をもって、SFGIの取締役会の構成などを考慮した結果、当社はSFGIに対して重要な影響力を有しなくなったと判断したことから、2026年度第１四半期において、SFGIを持分法適用の範囲から除外し、SFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）を関連会社株式からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品へ区分変更しました。SFGIを持分法適用の範囲から除外したことによって生じた損益の金額に重要性はありません。

７．非金融資産の減損

　ソニーは、2025年度中間連結会計期間において、Ｇ＆ＮＳ分野のBungie, Inc.に関連するコンテンツ資産及びその他の無形資産等に対して、減損損失を売上原価及びその他の営業損（益）（純額）にそれぞれ16,071百万円及び15,411百万円計上しました。ソニーは事業環境を踏まえてBungie, Inc.の将来の見通しの見直しを行った結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断し、かかる減損損失を計上しました。回収可能価額は、税引前割引率16.3％を使用して使用価値により測定しています。

８．資本

(1) 配当

　基準日が2025年度中間連結会計期間及び2026年度中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

(2) その他の包括利益

　2025年度中間連結会計期間及び2026年度中間連結会計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

* 一部又は全部の金額が、非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。詳細は、注記13に記載しています。

９．収益

　売上高のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

10．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2025年度中間連結会計期間及び2026年度中間連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

　2025年度中間連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式はありません。2026年度中間連結会計期

間においては、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は10,009千株で、内容はストック・オプションです。

11．キャッシュ・フローに関する補足情報

　2026年７月15日、当社の音楽分野の連結子会社は、特定の音楽資産等を保有する会社の全ての持分を取得しました。ソニーは当該会社を連結子会社とするとともに、かかる取得については、事業を構成しない資産グループの取得として認識しました。本取引の現金対価は256,381百万円であり、当該会社が保有していた現金及び現金同等物を控除した239,866百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは本取引により、542,652百万円のコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）及び当該資産を担保とする308,721百万円の長期借入債務を認識しました。また、ソニーは、本取引の一環として第三者から現金出資を受け入れ、66,302百万円の非支配持分を認識しました。

12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) パーチェス・コミットメント

　2026年３月31日及び2026年９月30日現在の有形固定資産及び無形資産（コンテンツ資産を除く）のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ84,969百万円及び185,127百万円です。

　上記のほか、ソニーは、物品又は役務提供を受けるサービスに対するパーチェス・コミットメントを締結しています。下記に記載のものを除き、個々に重要なものはありません。

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2026年３月31日及び2026年９月30日現在、それぞれ33,691百万円及び27,947百万円です。これらは主に、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。

　音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2026年３月31日及び2026年９月30日現在、それぞれ342,183百万円及び334,090百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

　映画分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2026年３月31日及び2026年９月30日現在、それぞれ184,667百万円及び155,604百万円です。これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品又はそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。

　このほかソニーは、部材の調達契約を締結しています。2026年３月31日及び2026年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ78,058百万円及び49,595百万円です。

　また、ソニーは、一部のITサービス利用に係る長期契約を締結しています。2026年３月31日及び2026年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ217,792百万円及び252,305百万円です。

(2) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(3) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2026年３月31日及び2026年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で4,073百万円及び3,349百万円です。

13．非継続事業

　2025年５月14日開催の当社取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針を決議しました。これにともない、2025年度第１四半期において、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、2025年度第１四半期より、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの純利益、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。

　その後、当社は2025年10月１日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。

非継続事業の業績

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

期末配当

　2026年５月８日開催の当社取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・73,846百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円

３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年６月１日

（注）2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

中間配当

　2026年11月５日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・102,197百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・17.50円

３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年12月４日

（注）2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約中間連結財務諸表注記『12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。