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光世証券株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
光世証券株式会社
書類名
半期報告書－第67期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 10:05:00
EDINET書類ID
S100ZDFH

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開示書類本文

0000000_header_0813647253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第67期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

光世証券株式会社

【英訳名】

The Kosei Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　　巽　　大　介

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目１番10号

【電話番号】

06(6209)0820(代表）

【事務連絡者氏名】

管理グループ部長 向瀬　正生

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目１番10号

【電話番号】

06(6209)0820(代表)

【事務連絡者氏名】

管理グループ部長 向瀬　正生

【縦覧に供する場所】

当社東京店

(東京都中央区日本橋兜町９番９号）

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
中間会計期間

第67期
中間会計期間

第66期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

営業収益

(百万円)

467

764

1,113

(うち受入手数料)

(112)

(153)

(266)

純営業収益

(百万円)

439

744

1,057

経常利益

(百万円)

50

313

254

中間（当期）純利益

(百万円)

41

264

210

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

12,000

12,000

12,000

発行済株式総数

(千株)

9,486

9,486

9,486

純資産額

(百万円)

15,867

16,962

16,263

総資産額

(百万円)

24,807

23,496

22,336

１株当たり中間（当期）

純利益金額

(円)

4.40

28.05

22.28

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

10.00

自己資本比率

(％)

64.0

72.2

72.8

自己資本規制比率

(％)

842.1

768.3

875.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,694

△1,702

△230

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△18

△81

31

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△47

△116

△47

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

7,839

2,066

3,965

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

３　上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本＝純資産合計－新株予約権

・自己資本比率＝

期末自己資本合計

　×100 

期末資産の部合計

４　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ11億59百万円増加し234億96百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ３億16百万円増加し132億24百万円となりました。その主な要因は、トレーディング商品が増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ８億43百万円増加し102億71百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の評価替えにより増加したことであります。

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ４億61百万円増加し65億34百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ１億99百万円増加し52億31百万円となりました。その主な要因は、信用取引負債が増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ２億61百万円増加し12億97百万円となりました。

当中間会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ６億98百万円増加し169億62百万円となりました。その主な要因は、評価差額金の増加によるものであります。

経営成績

当中間会計期間の国内株式市場は、長引く中東紛争の混迷を背景に原油価格の上昇、物価高や原材料不足など実体経済への影響が懸念される中、半導体関連、データセンター関連やAI関連の企業の株価上昇に株式市場が牽引され、史上最高値が更新される活況相場となりました。

この期間の日経平均株価は、米国・イランの終戦交渉の進展期待が生じるたびに投資家のリスク選好が強まり、期初４月の５万円台から、５月は６万６千円台に、６月には７万２千円台まで大きく上昇しました。その後、中東紛争の再激化から上値が重くなり、９月末の株価は６万６千円台となりました。

こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、お客様の持つ様々な目的（ゴール）を理解・共有しながら、お客様のライフプランやリスク許容度に応じた健全な金融商品の提案など、お客様の金融ニーズに細やかに応えるコンサルティングを地道に行ってまいりました。当期は、お客様の売買が増加し、受入手数料は１億53百万円（前年同期比136.7％）となりました。

また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。当中間会計期間のトレーディング損益は、活況な株式市場を背景にディーリングが好調な成績となり、保有有価証券の評価益も増加して４億88百万円（同227.7％）となりました。

一方、金融収益は51百万円（同79.4％）、その他の営業収益は主に他証券会社向けの基幹システム提供などから70百万円（同93.1％）、販売費・一般管理費は５億46百万円（同111.9％）となりました。

その結果、当中間期の営業収益は７億64百万円（同163.4％）、経常損益は３億13百万円の利益（同619.4％）、当中間期純損益は２億64百万円の利益（同636.2％）となりました。

今後の見通し

国内の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクがあります。

また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があり、経済環境が厳しい状況になった場合には、証券業は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。

①　受入手数料

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

第66期中間期

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

委託手数料

91

1

5

3

100

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

6

―

6

その他の受入手数料

1

0

3

1

5

計

92

1

14

4

112

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

委託手数料

141

0

6

0

148

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

0

―

0

その他の受入手数料

0

0

3

0

4

計

142

0

10

0

153

委託手数料

当中間会計期間の株式委託売買高は250億２百万円、株数で13百万株となり、株券委託手数料は１億41百万円となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当中間会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円、その他の受入手数料は４百万円となりました。

②　トレーディング損益

区　分

第66期中間期

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等トレーディング損益

168

49

218

275

201

477

債券等・その他の
トレーディング損益

0

△4

△3

21

△11

10

　(債券等トレーディング損益)

（0)

（△4)

（△3)

（21)

（△11)

（10)

　(その他のトレーディング損益)

(―)

（―)

(―)

(―)

（―)

(―)

計

168

45

214

297

190

488

当中間会計期間のトレーディング損益は、４億88百万円の利益となりました。このうち株券等トレーディング損益については４億77百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については10百万円の利益となりました。

③　金融収支

当中間会計期間の金融収益は51百万円となりました。また、金融費用は19百万円となり、金融収支は31百万円となりました。

④　販売費・一般管理費

当中間会計期間の販売費・一般管理費は５億46百万円となりました。

　　⑤　特別損益

当中間会計期間の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。

⑥ トレーディング業務の概要

 

区分

第66期
(2026年３月31日)

第67期中間期
(2026年９月30日)

(百万円)

(百万円)

資産

商品有価証券等

1,481

2,855

株券等トレーディング商品

1,391

2,768

債券等トレーディング商品

90

86

その他トレーディング商品

―

―

デリバティブ取引

24

61

オプション取引

1

7

先物取引

23

54

計

1,506

2,916

負債

商品有価証券等

471

19

株券等トレーディング商品

471

19

債券等トレーディング商品

―

―

その他トレーディング商品

―

―

デリバティブ取引

76

113

オプション取引

1

7

先物取引

74

105

計

548

133

⑦ 自己資本規制比率

区分

第66期
(2026年３月31日)

第67期中間期
(2026年９月30日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(Ａ)

15,059

15,302

補完的項目

金融商品取引責任準備金

4

5

一般貸倒引当金

―

―

評価差額金等

1,109

1,660

計

(Ｂ)

1,114

1,665

控除資産

(Ｃ)

6,028

6,073

固定化されていない自己資本の額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)

(Ｄ)

10,145

10,894

市場リスク相当額

888

1,079

取引先リスク相当額

40

71

リスク相当額

基礎的リスク相当額

229

267

控除前リスク相当額

1,158

1,417

暗号資産等による控除額

―

―

計

(Ｅ)

1,158

1,417

自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100

(％)

875.5

768.3

(注)　上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産）の増加による支出が14億10百万円あったこと等から17億２百万円減少（前中間会計期間は36億94百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が87百万円あったこと等から81百万円減少（前中間会計期間は18百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が94百万円あったこと等から１億16百万円減少（前中間会計期間は47百万円減少）となりました。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1)　有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)

当中間会計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであります。

①株券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

43,183

106,308

149,491

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

25,002

68,101

93,104

②債券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

―

143

143

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

69

180

250

③受益証券

期別

受託(百万円)

自己(百万円)

合計(百万円)

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

22,659

364,706

387,366

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

9,595

272,743

282,338

（2）証券先物取引等の状況

当中間会計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①株式に係る取引

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

10,848

2,210,747

72,932

1,794,806

4,089,335

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

7,576

1,289,977

48,526

1,459,463

2,805,543

②債券に係る取引

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

59,510

129,782

465,590

18,458

673,342

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

20,677

28,125

82,074

5,282

136,159

③商品先物に係る取引

期別

先物取引(百万円)

オプション取引(百万円)

合計(百万円)

受託

自己

受託

自己

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

407,128

―

―

―

407,128

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

56,237

―

―

―

56,237

４ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

当中間会計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

期別

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

株数

金額

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

内国
株券

―

―

―

―

―

―

―

―

2

3

―

―

―

―

外国
株券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

内国
株券

―

―

―

―

―

―

―

―

5

5

―

―

―

―

外国
株券

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(2) 債券

（単位：百万円）

期別

種類

引受高

売出高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

国債

―

―

―

242

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

―

特殊債

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

外国債券

―

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

242

―

―

―

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

国債

―

―

―

35

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

―

特殊債

―

―

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

―

外国債券

―

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

35

―

―

―

(3) 受益証券

（単位：百万円）

期別

種類


引受高
 


売出高
 

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
総額

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

私募の
取扱高

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高

第66期

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

株式
投信

単位型

―

―

―

―

―

―

―

追加型

―

―

―

357

―

―

―

公社債
投信

単位型

―

―

―

―

―

―

―

追加型

―

―

―

―

―

―

―

外国投信

―

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

357

―

―

―

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

株式
投信

単位型

―

―

―

―

―

―

―

追加型

―

―

―

380

―

―

―

公社債
投信

単位型

―

―

―

―

―

―

―

追加型

―

―

―

―

―

―

―

外国投信

―

―

―

20

―

―

―

合計

―

―

―

400

―

―

―

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

0103010_honbun_0813647253810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,486,400

9,486,400

東京証券取引所
（スタンダード
市場)

単元株式数は100株であります。

計

9,486,400

9,486,400

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年９月30日

―

9,486

―

12,000

―

2,854

(5) 【大株主の状況】

     2026年９月30日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社　巽也蔵

東京都港区南青山六丁目８番16号

1,896

20.15

株式会社　巽事務所

大阪府大阪市中央区北浜二丁目１番10号

1,187

12.61

株式会社　哲学の道文庫

京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町21番地２

912

9.69

巽　　　大　介

東京都港区

540

5.74

振　角　典　子

東京都品川区

330

3.51

巽　　　春　菜

東京都港区

299

3.18

日本証券金融　株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

177

1.89

森　川　和　宏

大阪府大阪市西成区

151

1.61

巽　　　勇　人

東京都港区

144

1.53

株式会社　ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

136

1.45

計

―

5,775

61.37

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

     2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

 (自己保有株式)

普通株式

74,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,383,700

93,837

―

単元未満株式

普通株式

27,800

―

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,486,400

―

―

総株主の議決権

―

93,837

―

(注)　１「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

 ２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１ 個）含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

     2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

光世証券株式会社

大阪市中央区北浜二丁目
１番10号

74,900

―

74,900

0.79

計

―

74,900

―

74,900

0.79

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0813647253810.htm

第４ 【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第183条および第203条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。  なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。     
資産基準            　　 0.0％      
売上高基準             　 ―％      
利益基準              　 0.1％      
利益剰余金基準       　  1.8％      
会社間項目の消去後の数値により算出しております。　　　
 

 

 

 

 

 

 
 
 
 
 

0104310_honbun_0813647253810.htm

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位：百万円)

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金・預金

3,965

2,066

預託金

4,987

5,161

トレーディング商品

1,506

2,916

商品有価証券等

1,481

2,855

デリバティブ取引

24

61

約定見返勘定

893

560

信用取引資産

1,336

2,399

信用取引貸付金

1,310

2,343

信用取引借証券担保金

26

56

支払差金勘定

35

21

有価証券担保貸付金

7

7

借入有価証券担保金

7

7

立替金

1

1

前払金

0

0

前払費用

14

42

未収入金

0

0

未収収益

19

28

短期差入保証金

138

3

その他の流動資産

0

14

流動資産計

12,908

13,224

固定資産

有形固定資産

3,876

3,854

建物

1,091

1,070

器具備品

18

17

土地

2,766

2,766

無形固定資産

3

2

ソフトウエア

3

2

電話加入権

0

0

その他

0

0

投資その他の資産

5,547

6,414

投資有価証券

5,141

6,008

関係会社株式

3

3

長期立替金

86

86

その他

550

550

貸倒引当金

△234

△234

固定資産計

9,428

10,271

資産合計

22,336

23,496

(単位：百万円)

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

トレーディング商品

548

133

商品有価証券等

471

19

デリバティブ取引

76

113

信用取引負債

318

1,014

信用取引借入金

318

995

信用取引貸証券受入金

-

18

預り金

3,520

3,310

顧客からの預り金

3,337

2,787

その他の預り金

152

387

募集等受入金

30

135

受入保証金

492

624

前受金

-

14

未払金

16

10

未払費用

54

38

未払法人税等

65

72

賞与引当金

15

14

流動負債計

5,031

5,231

固定負債

繰延税金負債

510

764

退職給付引当金

37

35

役員退職慰労引当金

484

494

その他の固定負債

3

3

固定負債計

1,036

1,297

特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

4

5

特別法上の準備金計

4

5

負債合計

6,072

6,534

純資産の部

株主資本

資本金

12,000

12,000

資本剰余金

資本準備金

2,854

2,854

その他資本剰余金

130

130

資本剰余金合計

2,984

2,984

利益剰余金

利益準備金

-

9

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

210

371

利益剰余金合計

210

380

自己株式

△41

△63

株主資本合計

15,153

15,302

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

1,109

1,660

評価・換算差額等合計

1,109

1,660

純資産合計

16,263

16,962

負債・純資産合計

22,336

23,496

0104320_honbun_0813647253810.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位：百万円)

前中間会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業収益

受入手数料

112

153

委託手数料

100

148

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

6

0

その他の受入手数料

5

4

トレーディング損益

※1 214

※1 488

金融収益

※2 64

※2 51

その他の営業収益

76

70

営業収益計

467

764

金融費用

※3 27

※3 19

純営業収益

439

744

販売費・一般管理費

取引関係費

49

57

人件費

216

253

不動産関係費

86

99

事務費

6

6

減価償却費

28

25

租税公課

78

81

その他

22

21

販売費・一般管理費計

488

546

営業利益又は営業損失（△）

△48

198

営業外収益

※4 99

※4 129

営業外費用

※4 0

※4 13

経常利益

50

313

特別利益

金融商品取引責任準備金戻入

0

-

特別利益計

0

-

特別損失

金融商品取引責任準備金繰入れ

-

0

特別損失計

-

0

税引前中間純利益

50

313

法人税、住民税及び事業税

9

49

中間純利益

41

264

0104340_honbun_0813647253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

50

313

減価償却費

28

25

投資事業組合運用損益（△は益）

△11

13

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

12

9

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）

△0

0

固定資産除却損

-

0

受取利息及び受取配当金

△66

△114

預託金の増減額（△は増加）

△482

△173

預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）

3,828

△78

約定見返勘定の増減額（△は増加）

1,770

333

トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）

△795

△1,410

トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）

△1,157

△414

信用取引資産の増減額（△は増加）

447

△1,062

信用取引負債の増減額（△は減少）

128

695

短期差入保証金の増減額（△は増加）

△42

134

その他

△88

△46

小計

3,622

△1,774

利息及び配当金の受取額

66

114

法人税等の還付額

18

-

法人税等の支払額

△13

△42

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,694

△1,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2

△2

投資有価証券の取得による支出

△17

△87

投資事業有限責任組合からの分配による収入

0

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18

△81

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△0

△21

自己株式の処分による収入

0

-

配当金の支払額

△47

△94

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47

△116

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,628

△1,899

現金及び現金同等物の期首残高

4,211

3,965

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,839

※1 2,066

0104400_honbun_0813647253810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　前中間会計期間（自　2025年４月１日   至　2025年９月30日）

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等
トレーディング損益

168

49

218

債券等・その他の
トレーディング損益

0

△4

△3

うち債券等
トレーディング損益

（0)

（△4)

（△3)

うちその他の
トレーディング損益

(―)

（―)

(―)

計

168

45

214

　　 当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

計
(百万円)

株券等
トレーディング損益

275

201

477

債券等・その他の
トレーディング損益

21

△11

10

うち債券等
トレーディング損益

（21)

（△11)

（10)

うちその他の
トレーディング損益

(―)

（―)

(―)

計

297

190

488

※２　金融収益の内訳

前中間会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

信用取引収益

47百万円

31百万円

受取配当金

16百万円

19百万円

受取債券利子

0百万円

0百万円

受取利息

―百万円

0百万円

　　　計

64百万円

51百万円

※３　金融費用の内訳

前中間会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

信用取引費用

15百万円

13百万円

支払利息

0百万円

―百万円

その他の金融費用

12百万円

6百万円

　　　計

27百万円

19百万円

※４　営業外収益および費用の内訳

前中間会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

（営業外収益）

受取配当金（その他有価証券）

53百万円

93百万円

為替差益

14百万円

4百万円

投資事業組合運用益

11百万円

―百万円

参加者プログラム支援金

3百万円

3百万円

受取利息

13百万円

20百万円

その他

4百万円

6百万円

　　　計

99百万円

129百万円

前中間会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

 (営業外費用)

 投資事業組合運用損

―百万円

13百万円

その他

0百万円

0百万円

　　　計

0百万円

13百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金・預金

7,839百万円

2,066百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

―百万円

―百万円

現金及び現金同等物

7,839百万円

2,066百万円

(株主資本等関係)

　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

47

5.0

2025年３月31日

2025年６月27日

その他資本
剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を150百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることにより剰余金の処分を行うとともに、その他資本剰余金を原資とする期末配当を行っております。なお、当中間会計期間における配当については、「(1) 配当金支払額」に記載しております。

　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月24日
取締役会

普通株式

94

10.0

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

第66期中間期

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

受入手数料

委託手数料

91

1

5

3

100

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

6

―

6

その他の受入手数料

1

0

3

1

5

小計

92

1

14

4

112

その他の営業収益

―

―

―

76

76

合計

92

1

14

80

188

第67期中間期

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

受入手数料

委託手数料

141

0

6

0

148

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

0

―

0

その他の受入手数料

0

0

3

0

4

小計

142

0

10

0

153

その他の営業収益

―

―

―

70

70

合計

142

0

10

71

224

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

　財務諸表等規則第138条の規定にもとづき、注記を省略しております。

(有価証券関係およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱いにより直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　前事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　         　  181百万円

債券　　　　      　 △9百万円

　　　当中間会計期間の損益に含まれた評価差額

株式　　             255百万円

債券　　　　      　△12百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

　　　前事業年度末(2026年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

うち１年超

オプション取引

　（売建）

1

―

0

0

　（買建）

0

―

△0

△0

先物・先渡取引

　（売建）

1,352

―

21

21

　（買建）

1,824

―

△73

△73

　　(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

　　２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

　　株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

　　株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      当中間会計期間末（2026年９月30日）

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

うち１年超

オプション取引

　（売建）

12

―

7

7

　（買建）

12

―

△7

△7

先物・先渡取引

　（売建）

6,246

―

△96

△96

　（買建）

2,520

―

44

44

　　(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

　　２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

　　株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

　　株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

　　　前事業年度末(2026年３月31日)

該当事項はありません。

　　　当中間会計期間末（2026年９月30日）

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

　　　前事業年度末(2026年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

　　　当中間会計期間末（2026年９月30日）

子会社株式（中間貸借対照表計上額３百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　前事業年度末(2026年３月31日)

区分

種類

取得原価
(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

貸借対照表価額が取得価格を
超えるもの

株　式

1,823

3,415

1,591

債　券

―

―

―

その他

100

124

24

小　計

1,923

3,539

1,616

貸借対照表価額が取得価格を
超えないもの

株　式

―

―

―

債　券

500

500

―

その他

100

99

△0

小　計

600

599

△0

合　　計

2,523

4,139

1,615

　　（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額1,002百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　当中間会計期間末（2026年９月30日）

区分

種類

取得原価
(百万円)

中間貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

中間貸借対照表価額が
取得価格を超えるもの

株　式

1,823

4,241

2,417

債　券

―

―

―

その他

―

―

―

小　計

1,823

4,241

2,417

中間貸借対照表価額が
取得価格を超えないもの

株　式

―

―

―

債　券

―

―

―

その他

200

197

△2

小　計

200

197

△2

合　　計

2,023

4,439

2,415

　　（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（中間貸借対照表計上額1,569百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表のその他有価証券には含めておりません。

　

(4) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益金額（円）

4.40

28.05

（算定上の基礎）

中間純利益金額(百万円)

41

264

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益金額(百万円）

41

264

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,449

9,434

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年４月24日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　 　94百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　 10円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2026年６月５日

0201010_honbun_0813647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。