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あすか製薬ホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
あすか製薬ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 15:10:00
EDINET書類ID
S100ZDFC

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109145805

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第６期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

あすか製薬ホールディングス株式会社

【英訳名】

ASKA Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　山口　惣大

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦二丁目５番１号

【電話番号】

（03）5484－8845（代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経理部長　　畠山　智之

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目５番１号

【電話番号】

（03）5484－8845（代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経理部長　　畠山　智之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109145805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第５期

中間連結会計期間

第６期

中間連結会計期間

第５期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

35,253

35,626

71,127

経常利益

（百万円）

2,638

2,862

5,665

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

2,219

2,006

5,424

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

1,752

4,354

6,575

純資産額

（百万円）

72,511

80,225

76,819

総資産額

（百万円）

108,669

111,882

112,379

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

78.23

70.63

191.12

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.5

65.6

62.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,105

535

6,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△5,959

△1,252

△5,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,382

△2,555

△818

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

7,062

6,859

10,126

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第５期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第５期中間連結会計期間の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109145805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、2035年を見据えた長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定し、「日本を基盤にグローバルへ未来を拓くスペシャリティ・ヘルスケアカンパニー」を目指しております。その実現に向けた第一段階の実行計画として、2026年度から「中期経営計画2028」を開始し、既存事業の着実な成長と将来の成長基盤の構築に取り組んでおります。本中期経営計画の最終年度である2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％の達成を目指しております。

　（１） 経営成績

当中間連結会計期間において、国内経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復傾向が見られたものの、地政学リスクの長期化や円安・エネルギー価格等の上昇に伴う物価の高騰により、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの中核を占める医療用医薬品事業におきましては、毎年の薬価改定等、継続的な医療費抑制政策の影響を受け、引き続き厳しい事業環境が継続しております。こうした中、当社グループの事業は、医療用医薬品事業やアニマルヘルス事業が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期から373百万円の増収となる35,626百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

また利益面においては、売上高原価率の悪化に加え、研究開発費の増加があったものの、運送保管料等その他費用の削減が進んだこと等から、営業利益は2,740百万円（同3.5％増）、経常利益は2,862百万円（同8.5％増）となりました。一方、法人税等が前年同期に比べ増加したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,006百万円（同9.6％減）となりました。

  当中間連結会計期間における当社経営成績は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（百万円）

当中間連結会計期間

（百万円）

増減額

（百万円）

増減率

（％）

売上高

35,253

35,626

373

1.1％

営業利益

2,648

2,740

92

3.5％

経常利益

2,638

2,862

224

8.5％

親会社株主に帰属する

中間純利益

2,219

2,006

△213

△9.6％

セグメント業績は次のとおりであります。

① 医薬品事業

　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は、毎年の薬価改定の影響を受けつつも対前年同期比で増加となりました。製品別にみると、産婦人科領域においては、月経困難症治療剤「ドロエチ」が3,854百万円（同6.2％減）と減少しましたが、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が5,838百万円（前年同期比2.6％増）と伸長しました。一方、内科領域の主力品である甲状腺ホルモン製剤「チラーヂン」が薬価のプラス改定の影響もあり4,554百万円（同5.7％増）と着実に伸長したほか、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も4,163百万円（同7.3％増）と堅調に推移しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が2,222百万円（同16.5％増）となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は29,615百万円（同1.2％増）、セグメント利益は3,297百万円（同5.7％増）となりました。

② アニマルヘルス事業

　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業では、飼料添加物を中心に売上高は4,125百万円（前年同期比9.6％増）となりましたが、円安等による飼料添加物の仕入コスト上昇等によりセグメント利益は276百万円（同2.2％減）となりました。

③ 海外事業

　ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyにおいて、主力製品の中東からの原薬調達難等もあり、売上高は1,798百万円（同15.7％減）、セグメント利益は53百万円（同59.6%減）となりました。

④ その他事業

　臨床検査、医療機器等の事業を展開しているその他事業については、売上高は87百万円（同12.0%減）、セグメント損失は2百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。

（２） 財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、111,882百万円となりました。これは主に、現金及び預金、流動資産その他等が減少したためであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,903百万円減少し、31,656百万円となりました。これは主に、固定負債の長期借入金および流動負債のその他等の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加し、80,225百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.0ポイント上昇し65.6％となっております。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,266百万円減少し、6,859百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、535百万円（前年同期は1,105百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加や仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、1,252百万円（前年同期は5,959百万円の減少）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、2,555百万円（前年同期は1,382百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金および短期借入金の返済により支出があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月11日に公表いたしました「2026年３月期決算短信」の通期連結業績予想からの変更はありません。

（４）研究開発活動に関する説明

　当中間連結会計期間における研究開発費総額は、4,365百万円であります。第３四半期以降におきましては、AKP-022の臨床試験の終了見込み等、研究開発活動全体が大きく前進する予定であります。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。

技術導入契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

あすか製薬株式会社

テソアールエックス社

米国

経口テストステロン剤

日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾

2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方

販売契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

あすかアニマルヘルス株式会社

物産アニマルヘルス株式会社

日本

動物用医薬品

チロブロック錠

販売権の許諾

2019年11月から５年間　以後１年ごとの自動更新（2026年６月22日付で契約終了）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109145805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000

計

90,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,763,199

28,763,199

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

28,763,199

28,763,199

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額

（百万円）

資本準備金残高

（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

28,763,199

－

1,197

－

844

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

赤坂インターシティＡＩＲ

2,618

9.20

NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2,399

8.43

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１－１

2,204

7.74

ゼリア新薬工業株式会社

東京都中央区日本橋小舟町10番11号

1,877

6.60

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE， LONDON， EC4R 3AB， UNITED KINGDOM

1,226

4.30

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目１５－１

　品川インターシティＡ棟）

1,149

4.04

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,100

3.86

NAVF SELECT LLC

（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

251 LITTLE FALLS DR,WILMINGTON,DE,USA,19808

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

848

2.98

山口隆

横浜市港北区

712

2.50

CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS

（常任代理人 香港上海銀行東京支店

5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

 

593

2.08

計

－

14,729

51.77

（注）2025年5月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）が2025年5月2日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）

イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 4階

2,399,100

8.34

エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー

(NAVF Select LLC)

アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251

819,900

2.85

ダルトン・インベストメンツ・インク

(Dalton Investments,Inc.)

米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440スイート215

2,673,800

9.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

311,400

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,425,100

284,251

同上

単元未満株式

普通株式

26,699

－

－

発行済株式総数

 

28,763,199

－

－

総株主の議決権

 

－

284,251

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

あすか製薬ホールディングス株式会社

東京都港区芝浦

２丁目５－１

311,400

-

311,400

1.08

計

－

311,400

-

311,400

1.08

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109145805

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第５期連結会計年度　清陽監査法人

第６期中間連結会計期間　EY新日本有限責任監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,126

6,859

売掛金

16,022

18,420

有価証券

893

－

商品及び製品

14,743

14,456

仕掛品

416

516

原材料及び貯蔵品

14,022

13,563

その他

5,265

4,666

貸倒引当金

△67

△45

流動資産合計

61,424

58,437

固定資産

 

 

有形固定資産

19,244

19,102

無形固定資産

 

 

のれん

2,354

2,354

その他

6,514

6,149

無形固定資産合計

8,869

8,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,299

21,496

繰延税金資産

2,085

1,144

その他

3,474

3,211

貸倒引当金

△17

△13

投資その他の資産合計

22,841

25,838

固定資産合計

50,955

53,444

資産合計

112,379

111,882

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,288

4,565

電子記録債務

2,270

2,138

短期借入金

3,269

2,520

賞与引当金

1,250

1,007

その他の引当金

66

－

その他

10,145

9,007

流動負債合計

22,291

19,239

固定負債

 

 

長期借入金

8,165

7,394

退職給付に係る負債

23

22

その他

5,080

4,999

固定負債合計

13,268

12,416

負債合計

35,559

31,656

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

31

－

利益剰余金

63,352

64,360

自己株式

△658

△583

株主資本合計

63,923

64,975

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,646

7,427

為替換算調整勘定

△292

△64

退職給付に係る調整累計額

1,083

1,017

その他の包括利益累計額合計

6,437

8,380

非支配株主持分

6,459

6,869

純資産合計

76,819

80,225

負債純資産合計

112,379

111,882

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

35,253

35,626

売上原価

18,267

18,823

売上総利益

16,985

16,802

販売費及び一般管理費

※１ 14,336

※１ 14,062

営業利益

2,648

2,740

営業外収益

 

 

受取利息

21

30

受取配当金

176

182

不動産賃貸料

73

118

その他

100

77

営業外収益合計

371

410

営業外費用

 

 

支払利息

109

93

持分法による投資損失

26

101

その他

245

93

営業外費用合計

382

288

経常利益

2,638

2,862

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

－

0

有形固定資産売却益

96

－

特別利益合計

96

0

税金等調整前中間純利益

2,734

2,862

法人税、住民税及び事業税

753

613

法人税等調整額

△383

144

法人税等合計

369

758

中間純利益

2,364

2,104

非支配株主に帰属する中間純利益

144

97

親会社株主に帰属する中間純利益

2,219

2,006

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,364

2,104

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

839

1,780

為替換算調整勘定

△1,426

597

退職給付に係る調整額

△27

△65

持分法適用会社に対する持分相当額

2

△63

その他の包括利益合計

△611

2,249

中間包括利益

1,752

4,354

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,287

3,950

非支配株主に係る中間包括利益

△534

403

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,734

2,862

減価償却費

1,356

1,411

のれん償却額

83

87

退職給付に係る資産負債の増減額

57

104

受取利息及び受取配当金

△197

△213

支払利息

109

93

為替差損益（△は益）

10

13

持分法による投資損益（△は益）

26

101

有形固定資産除売却損益（△は益）

△91

75

売上債権の増減額（△は増加）

△1,662

△2,383

棚卸資産の増減額（△は増加）

△990

761

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,950

△911

その他

728

△48

小計

212

1,953

利息及び配当金の受取額

196

212

利息の支払額

△109

△92

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

805

△1,537

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,105

535

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

△386

－

有形固定資産の取得による支出

△1,984

△404

有形固定資産の売却による収入

166

0

無形固定資産の取得による支出

△318

△81

有価証券の償還による収入

496

926

関係会社株式の取得による支出

△3,863

△1,684

関係会社株式の売却による収入

44

－

その他

△113

△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,959

△1,252

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,500

－

長期借入金の返済による支出

△990

△740

短期借入金の純増減額（△は減少）

△262

△852

自己株式の増減額（△は増加）

△0

－

配当金の支払額

△850

△937

その他

△13

△26

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,382

△2,555

現金及び現金同等物に係る換算差額

△68

5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,540

△3,266

現金及び現金同等物の期首残高

10,603

10,126

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 7,062

※１ 6,859

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

コミットメントライン契約の総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

300

－

　差引額

2,700

3,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

給料手当・賞与

1,934百万円

2,027百万円

貸倒引当金繰入額

△6

△22

賞与引当金繰入額

835

677

退職給付費用

148

111

運送保管料

3,306

2,547

研究開発費

3,703

4,365

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

6,621百万円

6,859百万円

取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券

441

－

現金及び現金同等物

7,062

6,859

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月24日

定時株主総会

普通株式

850

30

2025年３月31日

2025年６月25日

利益剰余金

　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月４日

取締役会

普通株式

766

27

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

937

33

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

　　　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月４日

取締役会

普通株式

910

32

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

 計上額　　（注）３

 

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,255

3,765

2,133

99

35,253

－

35,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

42

42

△42

－

計

29,255

3,765

2,133

141

35,295

△42

35,253

セグメント利益又は損失(△)

3,119

282

131

△15

3,519

△870

2,648

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△870百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　（企業結合等関係）に記載のとおり、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

 計上額　　（注）３

 

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,615

4,125

1,798

87

35,626

－

35,626

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

36

36

△36

－

計

29,615

4,125

1,798

123

35,662

△36

35,626

セグメント利益又は損失(△)

3,297

276

53

△2

3,624

△884

2,740

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△884百万円は、各事業セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年12月31日に行われたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyとの企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円増加したことにより、営業利益が１百万円減少し、持分法による投資損失が21百万円増加したことにより、経常利益および税金等調整前中間純利益が22百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が４百万円減少したことにより、中間純利益が18百万円減少し、非支配株主に帰属する中間純利益が10百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益が７百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注）

合計

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

　一時点で移転される財

29,255

3,765

2,133

92

35,245

　一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

7

7

　顧客との契約から生じる収益

29,255

3,765

2,133

99

35,253

　その他の収益

－

－

－

－

－

　外部顧客への売上高

29,255

3,765

2,133

99

35,253

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注）

合計

医薬品事業

アニマル

ヘルス事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

　一時点で移転される財

29,615

4,125

1,798

86

35,625

　一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

1

1

　顧客との契約から生じる収益

29,615

4,125

1,798

87

35,626

　その他の収益

－

－

－

－

－

　外部顧客への売上高

29,615

4,125

1,798

87

35,626

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

78円23銭

70円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,219

2,006

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,219

2,006

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,372

28,411

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　（企業結合等関係）に記載のとおり、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社の子会社である、あすか製薬株式会社は、Minghui Pharmaceutical (Hangzhou) Limitedと甲状腺眼症治療薬「MHB018A」の導入に関するライセンス契約を締結しました。概要は、以下のとおりです。

(1)契約の相手会社の名称

Minghui Pharmaceutical (Hangzhou) Limited

(2)契約の発効時期

2026年11月４日

(3)契約の内容

「MHB018A」の日本における独占的な開発権および販売権の許諾

(4)契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

契約の締結に伴い、同社より契約一時金、開発の進捗や販売額に応じたマイルストーンおよび販売額に応じたロイヤルティが含まれています。

（多額な資金の借入）

当社は、当社の子会社である、あすか製薬株式会社による甲状腺眼症治療薬「MHB018A」の導入に係る契約一時金（Upfront Payment）支払資金の調達を目的として、2026年10月26日の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、2026年10月30日に借入を実行いたしました。

1.新規借入

借入先　　　　三菱UFJ銀行

借入金額　　　11,276百万円

借入実行日　　2026年10月30日

借入期間　　　最大1年（12ヵ月）

借入金利　　　基準金利

担保の有無　　無担保、無保証

2.当座貸越契約

借入先　　　　三菱UFJ銀行

借入金額　　　4,300百万円

借入実行日　　2026年10月30日

借入期間　　　1カ月

借入金利　　　基準金利＋スプレッド

担保の有無　　無担保 無保証

3.コミットメントライン契約

借入先　　　　取引先金融機関５社

借入金額　　　1,700百万円

借入実行日　　2026年10月30日

借入期間　　　1カ月

借入金利　　　基準金利＋スプレッド

担保の有無　　無担保 無保証

２【その他】

2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………910百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

(注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109145805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。