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双日株式会社|半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
双日株式会社
書類名
半期報告書-第24期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 11:15:00
EDINET書類ID
S100ZDF8

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第24期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

双日株式会社

【英訳名】

Sojitz Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長CEO  植 村 幸 祐

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番1号

【電話番号】

03-6871-5000(代表)

【事務連絡者氏名】

主計部長  中 谷 智 洋

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目1番1号

【電話番号】

03-6871-5000(代表)

【事務連絡者氏名】

主計部長  中 谷 智 洋

【縦覧に供する場所】

双日株式会社名古屋支店
 (名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
 (大阪市北区梅田三丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次

第23期
中間連結会計期間

第24期
中間連結会計期間

第23期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

収益

(百万円)

1,240,346

1,672,130

2,757,350

税引前中間利益
及び税引前利益

(百万円)

53,791

86,088

115,630

中間(当期)純利益
(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

45,275

63,588

103,611

中間(当期)包括利益
(親会社の所有者に帰属)

(百万円)

47,127

78,739

187,859

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

980,445

1,156,021

1,090,369

総資産額

(百万円)

3,249,395

3,796,423

3,648,023

基本的1株当たり中間
(当期)利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

216.45

304.48

494.95

希薄化後1株当たり中間
(当期)利益
(親会社の所有者に帰属)

(円)

216.45

304.48

494.84

親会社所有者帰属持分比率

(%)

30.2

30.5

29.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

31,339

8,875

16,759

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△75,624

△77,483

△86,608

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

37,098

46,960

110,217

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

186,627

221,989

245,145

(注) 国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により連結財務諸表を作成しております。

2 【事業の内容】

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。

当社グループは、2026年4月1日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約中間連結財務諸表の注記事項「4 セグメント情報」に記載しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間において、世界経済は、中東情勢の不確実性を背景としたエネルギー価格の上昇やインフレ圧力の高まりが懸念されたものの、AI・半導体関連投資の拡大などを背景に、地域によるばらつきはありますが、総じて堅調に推移しました。今後は、世界的なインフレ圧力の高まりを受け、各国中央銀行による金融引き締めの動向が注目されます。各国・地域の金融政策の動向が為替や資源価格、企業の投資環境や個人の消費活動に及ぼす影響を注視する必要があります。

当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、米国では個人消費や設備投資が景気をけん引してきました。一方で、燃料価格上昇を背景としたインフレ圧力の高まりに伴い、消費の先行きに不透明感が強まっています。9月には連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を引き上げており、金融引き締めが景気や企業活動に及ぼす影響についても注視が必要です。

ユーロ圏では、防衛関連投資などが景気を下支えしているものの、成長率は引き続き低水準にとどまっています。また、インフレ率は欧州中央銀行の目標を上回る水準で推移しているほか、中東情勢の不確実性に伴うエネルギー価格上昇リスクへの警戒感も強まっています。

中国経済は、成長率が5%を割り込み減速感がみられ、不動産市場の低迷や消費の伸び悩みが引き続き経済の下押し要因となっています。外需面では米国向け輸出の伸びが鈍化する一方、その他地域向け輸出は底堅く推移しています。

ベトナム経済は、輸出や海外直接投資などを背景に高い成長を維持しています。サプライチェーン再編の受け皿としての重要性は引き続き高い一方、米国の通商政策や世界経済の減速が輸出に及ぼす影響については注視が必要です。

豪州経済は、インフレ率高止まりによる金融引き締めが続くなか、成長は鈍化しつつも回復基調を維持しています。一方で、中国向け輸出への依存度が高いことから、中国経済や資源市況の動向が景気に与える影響に留意が必要です。

インド経済は、堅調な個人消費や投資を背景に、主要国の中でも高い成長率を維持しています。一方、中東情勢などによるエネルギー価格の上昇や天候不順を背景としたインフレには注視する必要があります。

日本経済は、自動車関連を中心に輸出が微増しており、経済全体も緩やかな回復基調を維持しています。また、日銀は物価上振れリスクを背景に政策金利を引き上げており、今後は、米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響について、引き続き注視する必要があります。

当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間の収益は、電力・ガス小売事業の連結子会社化及びエネルギーソリューション関連事業での取引増加によるエネルギー・総合インフラでの増収や、各種化学品の取引増加及び市況上昇による化学での増収などにより、1兆6,721億30百万円と前年同期比34.8%の増収となりました。

売上総利益は、収益の増加などにより、前年同期比506億81百万円増益の2,222億89百万円となりました。

税引前中間利益は、連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増益に加え、持分法による投資損益の増加などにより、前年同期比322億97百万円増益の860億88百万円となりました。

中間純利益は、税引前中間利益860億88百万円から、法人所得税費用177億40百万円を控除した結果、前年同期比213億20百万円増益の683億47百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間純利益は、前年同期比183億13百万円増益の635億88百万円となりました。

中間包括利益は、中間純利益にFVTOCIの金融資産などを計上した結果、前年同期比367億90百万円増益の845億27百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、前年同期比316億12百万円増益の787億39百万円となりました。

(2) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析

① 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、新規取得による持分法で会計処理されている投資の増加などにより、前期末比1,484億円増加の3兆7,964億23百万円となりました。

負債合計は、新規調達による有利子負債の増加などにより、前期末比795億94百万円増加の2兆5,738億17百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、配当金の支払いがあったものの、中間純利益の積み上がりやその他の資本の構成要素の増加などにより、前期末比656億52百万円増加の1兆1,560億21百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は30.5%となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比889億74百万円増加の1兆1,285億40百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.98倍となりました。

※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。

    また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは88億75百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは774億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは469億60百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,219億89百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の営業活動による資金は、運転資金の増加があったものの、営業収入や配当収入などにより88億75百万円の収入となりました。前年同期比では224億64百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動による資金は、豪州石炭権益の売却による回収があったものの、金融ソリューション事業への出資や航空関連取引での拠出などにより774億83百万円の支出となりました。前年同期比では18億59百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及びリース負債の返済などによる支出があったものの、借入金による調達などにより469億60百万円の収入となりました。前年同期比では98億62百万円の収入増加となりました。

③ 資金の流動性と資金調達について

当社グループは、資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めており、当中間連結会計期間末の流動比率は147.9%、長期調達比率は72.1%となっております。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円(未使用)及び24.75億米ドル(18.92億米ドル使用)の長期コミットメントライン契約を有しております。

(3) セグメント情報

セグメント別の財政状態及び経営成績に係る変動要因の分析については以下のとおりであります。

当社グループは、2026年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の名称を「航空・交通インフラ」、「エネルギー・総合インフラ」へ変更しております。また、「エネルギー・総合インフラ」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。

(単位:億円)

自動車

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

301

336

35

中南米自動車販売事業の利益貢献はあるも、豪州中古車事業の不調及び、その他構造改革対象事業に係る費用計上等により減益

販売費及び一般管理費

△300

△326

△26

持分法による投資損益

7

15

8

中間純利益

8

0

△8

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

3,485

3,549

64

概ね横ばい

航空・交通

インフラ

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

141

124

△17

新規投資からの利益貢献開始に加え、海外工業団地での引き渡しの増加等があるも、前年同期の貨車リース事業の一部売却に伴う利益の反動等により減益

販売費及び一般管理費

△92

△100

△8

持分法による投資損益

21

61

40

中間純利益

105

67

△38

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

4,539

4,995

456

主に金融ソリューション事業会社の新規取得及び航空関連取引の増加等により増加

エネルギー・

総合インフラ

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

271

460

189

豪州インフラ開発事業の新規連結及び米国エネルギーソリューション関連事業の取引増加に加え、一部事業の売却に伴う利益等により増益

販売費及び一般管理費

△252

△388

△136

持分法による投資損益

80

95

15

中間純利益

79

141

62

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

7,386

7,713

327

主に米国エネルギーソリューション事業会社の新規取得による増加

(単位:億円)

金属・資源・

リサイクル

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

45

72

27

原料炭事業の構造改革に伴う損益等により増益

販売費及び一般管理費

△65

△74

△9

持分法による投資損益

86

87

1

中間純利益

69

95

26

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

4,850

4,851

1

概ね横ばい

化学

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

367

589

222

メタノール価格の上昇による影響や日本エイアンドエル社の利益貢献、国内外トレードの堅調な推移等により大幅増益

販売費及び一般管理費

△207

△241

△34

持分法による投資損益

△0

2

2

中間純利益

106

201

95

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

3,975

4,451

476

メタノール価格の上昇やトレード取引増加等に伴う、営業債権及びその他の債権の増加

生活産業・

アグリビジネス

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

237

207

△30

海外肥料事業での取扱数量の減少により減益

販売費及び一般管理費

△154

△151

3

持分法による投資損益

12

12

0

中間純利益

57

38

△19

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

3,341

3,206

△135

概ね横ばい

リテール・

コンシューマー

サービス

2025/9期
実績

2026/9期
実績

前年同期比増減

主な増減要因

売上総利益

287

375

88

煙草取引及びベトナム業務用食品卸売事業の好調な進捗に加え、一部事業の売却に伴う利益等により増益

販売費及び一般管理費

△245

△270

△25

持分法による投資損益

5

15

10

中間純利益

19

84

65

2026/3末
実績

2026/9末
実績

前期末比
増減

主な増減要因

セグメント資産

6,484

6,693

209

主に煙草取引における営業債権及びその他の債権の増加

(注) 「中間純利益」は「中間純利益(親会社の所有者に帰属)」の金額を記載しております。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

   通期連結業績の見通し

     現時点での通期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

売上総利益

4,400億円

税引前利益

1,700億円

当期純利益

1,350億円

当期純利益(当社株主帰属)

1,300億円

     上記見通しの前提条件として、為替レート(¥/US$)は150円としております。

利益配分に関する基本方針及び当期の配当

当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の1つと位置づけております。

この基本方針のもと、「中期経営計画2026」においては、中計期間3カ年累計の基礎的営業キャッシュ・フロー(注1)の3割程度を株主還元に充当します。また、株主資本DOE(注2)4.5%を基本とする累進的な配当方針としております。

(注) 1 基礎的営業キャッシュ・フロー:会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの

2 株主資本DOE:支払配当 ÷ 株主資本

3 株主資本:その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本

この配当方針を踏まえ、当期の配当については、1株当たり年間180円(中間90円、期末90円)を予定しております。なお、2027年3月期の中間配当は、配当基準日である2026年9月30日時点の発行済普通株式に対し、1株当たり中間配当金を90円とすることを2026年5月1日開催の取締役会にて決議しております。当該中間配当の配当総額は、18,840百万円(効力発生日:2026年12月1日)となります。

また、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 主要な設備

当中間連結会計期間において、Sojitz Development Pty Ltdが保有していた一部の炭鉱権益を売却したことに伴い、当該権益に係る主要な設備が減少しております。また、同社が保有するその他の炭鉱権益及び関連設備の一部について、売却目的で保有する資産に振り替えております。

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

3 【重要な契約等】

特記事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

500,000,000

計

500,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

210,000,000

210,000,000

東京証券取引所
プライム市場

当社の発行済株式は全て完全議決権株式であり、かつ、権利内容が同一の株式であります。単元株式数は100株であります。

計

210,000,000

210,000,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

-

210,000,000

-

160,339

-

152,160

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)

東京都港区赤坂一丁目8-1

31,956

15.26

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)

東京都中央区晴海一丁目8-12

14,307

6.83

野村信託銀行株式会社(投信口)(注2)

東京都千代田区大手町二丁目2-2

4,625

2.21

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS, USA
(東京都港区港南二丁目15-1)

3,573

1.71

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7-3

3,283

1.57

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15-1)

2,969

1.42

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10

2,837

1.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS, USA
(東京都港区港南二丁目15-1)

2,558

1.22

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)

240 GREENWICH STREET,NEWYORK,
NEWYORK 10286 USA
(東京都千代田区丸の内一丁目4-5)

2,511

1.20

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
(注2)

東京都中央区晴海一丁目8-12

2,485

1.19

計

-

71,104

33.97

(注) 1 所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

31,776千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

14,275千株

野村信託銀行株式会社(投信口)

4,625千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

999千株

3 株主の持株数につきましては信託口等をまとめて集計しておりません。

4 2025年11月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者が2025年10月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4-5

4,467

2.13

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9-1

3,514

1.67

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9-2

643

0.31

5 2026年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者が2026年1月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1-1

6,587

3.14

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7-1

3,982

1.90

6 2026年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社およびその共同保有者が2026年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13-1

19

0.01

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

289

0.14

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2-1

12,238

5.83

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

655,800

-

単元株式数:100株

(相互保有株式)

普通株式

40,000

-

単元株式数:100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,065,760

単元株式数:100株

206,576,000

単元未満株式

普通株式

-

1単元(100株)未満の株式

2,728,200

発行済株式総数

210,000,000

-

-

総株主の議決権

-

2,065,760

-

(注) 1 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)にかかる信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,271,600株(議決権12,716個)含まれております。

2 単元未満株式に含まれる自己株式及びBIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりであります。

双日株式会社

      18株

役員報酬BIP信託口

      10株

3 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株(議決権4個)、「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

双日株式会社

(自己保有株式)

東京都千代田区内幸町
二丁目1-1

655,800

―

655,800

0.31

フジ日本株式会社

(相互保有株式)

東京都中央区日本橋兜町6-7

40,000

―

40,000

0.02

計

-

695,800

―

695,800

0.33

(注) BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式1,271,610株及び自己保有の単元未満株式18株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0559747253810.htm

第4 【経理の状況】

1  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、本報告書の要約中間連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0559747253810.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

245,145

221,989

定期預金

10,905

11,442

営業債権及びその他の債権

1,092,352

1,149,083

デリバティブ金融資産

6,630

7,669

棚卸資産

340,519

338,118

未収法人所得税

5,572

3,107

その他の流動資産

223,109

244,674

小計

1,924,235

1,976,085

売却目的で保有する資産

6

4,164

31,779

流動資産合計

1,928,400

2,007,864

非流動資産

有形固定資産

268,466

251,226

使用権資産

93,526

91,691

のれん

179,662

182,758

無形資産

145,403

139,451

投資不動産

6,726

6,579

持分法で会計処理されている投資

700,784

753,139

営業債権及びその他の債権

102,956

107,749

その他の投資

196,596

229,900

デリバティブ金融資産

5,052

4,917

その他の非流動資産

7,226

7,204

繰延税金資産

13,220

13,939

非流動資産合計

1,719,623

1,788,558

資産合計

3,648,023

3,796,423

(単位:百万円)

注記
番号

前連結会計年度末
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間末
(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

749,927

775,634

リース負債

21,601

21,921

社債及び借入金

7

299,474

379,868

デリバティブ金融負債

7,685

6,958

未払法人所得税

13,269

13,307

引当金

5,613

2,531

その他の流動負債

136,227

134,690

小計

1,233,800

1,334,912

売却目的で保有する資産に
直接関連する負債

6

7,124

22,440

流動負債合計

1,240,924

1,357,352

非流動負債

リース負債

84,105

82,560

社債及び借入金

7

996,142

982,104

営業債務及びその他の債務

44,432

29,681

デリバティブ金融負債

5,738

6,730

退職給付に係る負債

24,581

24,179

引当金

43,913

27,369

その他の非流動負債

7,963

7,160

繰延税金負債

46,419

56,676

非流動負債合計

1,253,298

1,216,464

負債合計

2,494,223

2,573,817

資本

資本金

160,339

160,339

資本剰余金

8

47,456

48,004

自己株式

8

△5,230

△5,201

その他の資本の構成要素

272,375

293,267

利益剰余金

8

615,428

659,611

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,090,369

1,156,021

非支配持分

63,430

66,583

資本合計

1,153,800

1,222,605

負債及び資本合計

3,648,023

3,796,423

0104020_honbun_0559747253810.htm

(2) 【要約中間連結純損益計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

収益

商品の販売に係る収益

1,177,427

1,602,611

サービス及びその他の販売に係る収益

62,919

69,519

収益合計

4

1,240,346

1,672,130

原価

△1,068,737

△1,449,841

売上総利益

171,608

222,289

販売費及び一般管理費

△144,241

△168,414

その他の収益・費用

固定資産除売却損益

9

△280

20,550

固定資産減損損失

6

△210

△17,292

関係会社整理益

7,345

4,521

関係会社整理損

△43

△1,842

その他の収益

6,736

4,168

その他の費用

△5,964

△4,052

その他の収益・費用合計

7,583

6,052

金融収益

受取利息

9,731

10,634

受取配当金

2,670

1,799

その他の金融収益

108

3,294

金融収益合計

12,510

15,728

金融費用

支払利息

△14,609

△18,431

金融費用合計

△14,609

△18,431

持分法による投資損益

20,938

28,863

税引前中間利益

53,791

86,088

法人所得税費用

△6,763

△17,740

中間純利益

47,027

68,347

中間純利益の帰属:

親会社の所有者

45,275

63,588

非支配持分

1,751

4,759

計

47,027

68,347

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

10

216.45

304.48

希薄化後1株当たり中間利益(円)

10

216.45

304.48

0104035_honbun_0559747253810.htm
(3) 【要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

中間純利益

47,027

68,347

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

FVTOCIの金融資産

11,632

15,777

確定給付制度の再測定

△37

△230

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

△696

△657

純損益に振り替えられることのない
項目合計

10,897

14,889

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△6,735

△3,591

キャッシュ・フロー・ヘッジ

3,000

2,860

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

△6,453

2,021

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目合計

△10,187

1,290

税引後その他の包括利益

710

16,179

中間包括利益

47,737

84,527

中間包括利益の帰属:

親会社の所有者

47,127

78,739

非支配持分

609

5,788

計

47,737

84,527

0104045_honbun_0559747253810.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの

金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2025年4月1日残高

160,339

96,782

△45,701

105,088

74,669

10,339

中間純利益

その他の包括利益

△9,547

10,907

521

中間包括利益

-

-

-

△9,547

10,907

521

自己株式の取得

8

△16

△9,963

自己株式の処分

△93

94

自己株式の消却

8

△50,353

50,353

配当金

8

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

198

非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△3,049

株式報酬取引

468

その他の増減

所有者との取引等合計

-

△49,995

40,484

198

△3,049

-

2025年9月30日残高

160,339

46,786

△5,217

95,739

82,527

10,861

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2025年4月1日残高

-

190,096

567,439

968,956

38,659

1,007,616

中間純利益

45,275

45,275

1,751

47,027

その他の包括利益

△30

1,851

1,851

△1,141

710

中間包括利益

△30

1,851

45,275

47,127

609

47,737

自己株式の取得

8

△9,980

△9,980

自己株式の処分

0

0

自己株式の消却

8

-

-

配当金

8

△15,911

△15,911

△2,499

△18,410

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

198

△234

△35

△3,056

△3,091

非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約

△10,113

△10,113

△10,113

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

30

△3,018

3,018

-

-

株式報酬取引

468

468

その他の増減

△66

△66

9,727

9,660

所有者との取引等合計

30

△2,820

△23,306

△35,638

4,172

△31,466

2025年9月30日残高

-

189,128

589,408

980,445

43,441

1,023,887

(単位:百万円)

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの

金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2026年4月1日残高

160,339

47,456

△5,230

183,405

72,077

16,891

中間純利益

その他の包括利益

82

15,119

205

中間包括利益

-

-

-

82

15,119

205

自己株式の取得

8

△0

△8

自己株式の処分

△36

36

配当金

8

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

138

306

非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

5,040

株式報酬取引

585

その他の増減

所有者との取引等合計

-

548

28

138

5,040

306

2026年9月30日残高

160,339

48,004

△5,201

183,626

92,237

17,403

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2026年4月1日残高

-

272,375

615,428

1,090,369

63,430

1,153,800

中間純利益

63,588

63,588

4,759

68,347

その他の包括利益

△256

15,150

15,150

1,029

16,179

中間包括利益

△256

15,150

63,588

78,739

5,788

84,527

自己株式の取得

8

△8

△8

自己株式の処分

0

0

配当金

8

△17,271

△17,271

△3,852

△21,123

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

445

59

504

1,488

1,993

非支配株主に対するプット・
オプション及び先渡契約

2,536

2,536

2,536

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

256

5,296

△5,296

-

-

株式報酬取引

585

585

その他の増減

566

566

△271

294

所有者との取引等合計

256

5,741

△19,405

△13,086

△2,635

△15,722

2026年9月30日残高

-

293,267

659,611

1,156,021

66,583

1,222,605

0104050_honbun_0559747253810.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記
番号

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

中間純利益

47,027

68,347

減価償却費及び償却費

24,781

27,118

固定資産減損損失

210

17,292

金融収益及び金融費用

2,098

2,702

持分法による投資損益(△は益)

△20,938

△28,863

固定資産除売却損益(△は益)

280

△20,550

法人所得税費用

6,763

17,740

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

△4,631

△58,227

棚卸資産の増減(△は増加)

△17,995

△19,941

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

13,889

32,689

その他の資産及び負債の増減

△17,831

△24,776

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

△476

△220

その他

△6,501

△4,236

小計

26,675

9,074

利息の受取額

4,723

6,252

配当金の受取額

24,260

24,895

利息の支払額

△14,109

△17,887

法人所得税の支払額

△10,209

△13,458

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,339

8,875

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△21,563

△15,159

有形固定資産の売却による収入

427

30,319

無形資産の取得による支出

△2,753

△1,936

短期貸付金の増減(△は増加)

△1,383

△2,878

長期貸付けによる支出

△467

△698

長期貸付金の回収による収入

1,065

13,852

子会社の取得による収支(△は支出)

△49,091

△5,477

子会社の売却による収支(△は支出)

7,181

1,906

投資の取得による支出

△14,602

△73,495

投資の売却による収入

11,791

10,235

その他

11

△6,225

△34,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75,624

△77,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
増減(△は減少)

31,279

33,743

長期借入れによる収入

380,063

426,929

長期借入金の返済による支出

△344,613

△386,973

社債の発行による収入

7

11,234

-

リース負債の返済による支出

△8,794

△9,366

非支配持分株主への子会社持分売却による収入

175

-

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

△3,516

△318

非支配持分株主からの払込による収入

364

4,415

自己株式の売却による収入

38

37

自己株式の取得による支出

8

△9,963

△8

配当金の支払額

8

△15,911

△17,271

非支配持分株主への配当金の支払額

△2,594

△4,025

その他

△662

△201

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,098

46,960

現金及び現金同等物の増減(△は減少)

△7,186

△21,648

現金及び現金同等物の期首残高

192,299

245,145

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,514

△1,441

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△66

現金及び現金同等物の中間期末残高

186,627

221,989

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【注記事項】

1  報告企業

双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

2  作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断の利用は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3  重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4  セグメント情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

自動車

航空・

交通インフラ

エネルギー・

総合インフラ

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益合計

199,183

32,307

153,125

189,196

299,641

205,796

売上総利益

30,088

14,072

27,148

4,459

36,742

23,657

販売費及び一般管理費

△29,975

△9,212

△25,218

△6,532

△20,710

△15,374

持分法による投資損益

650

2,057

8,018

8,550

△44

1,242

中間純利益(親会社の所有者に帰属)

772

10,539

7,896

6,861

10,578

5,733

セグメント資産(2026年3月末)

348,538

453,888

738,606

484,983

397,509

334,071

報告セグメント

その他

調整額

連結合計

リテール・
コンシューマーサービス

計

収益合計

137,381

1,216,632

24,290

△576

1,240,346

売上総利益

28,663

164,831

6,780

△2

171,608

販売費及び一般管理費

△24,504

△131,528

△12,935

222

△144,241

持分法による投資損益

549

21,024

△102

16

20,938

中間純利益(親会社の所有者に帰属)

1,889

44,270

△203

1,209

45,275

セグメント資産(2026年3月末)

648,423

3,406,020

338,663

△96,659

3,648,023

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

自動車

航空・

交通インフラ

エネルギー・

総合インフラ

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益合計

205,694

42,533

400,642

254,802

377,696

201,775

売上総利益

33,576

12,377

45,952

7,216

58,908

20,702

販売費及び一般管理費

△32,590

△10,007

△38,829

△7,354

△24,098

△15,136

持分法による投資損益

1,472

6,131

9,521

8,678

174

1,231

中間純利益(親会社の所有者に帰属)

32

6,742

14,065

9,534

20,108

3,751

セグメント資産(2026年9月末)

354,894

499,510

771,280

485,128

445,104

320,649

報告セグメント

その他

調整額

連結合計

リテール・
コンシューマーサービス

計

収益合計

160,711

1,643,857

28,565

△291

1,672,130

売上総利益

37,498

216,233

6,396

△340

222,289

販売費及び一般管理費

△26,998

△155,015

△13,829

430

△168,414

持分法による投資損益

1,528

28,738

105

19

28,863

中間純利益(親会社の所有者に帰属)

8,432

62,667

△251

1,172

63,588

セグメント資産(2026年9月末)

669,337

3,545,904

366,818

△116,299

3,796,423

中間純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等が含まれております。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるこれらの金額に重要性はありません。

セグメント資産の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券であります。

当社グループは、2026年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の名称を「航空・交通インフラ」、「エネルギー・総合インフラ」へ変更しております。また、「エネルギー・総合インフラ」、「金属・資源・リサイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

なお、顧客との契約から生じる収益は、経済的要因に基づいて各報告セグメントに分解されております。

5  企業結合

前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び報告期間の末日後における重要性のある企業結合は以下のとおりであります。

(1) Capella Capital Pty Ltd 及び Capella Infrastructure Investments Pty Ltdの取得

① 企業結合の概要

被取得企業の名称

・Capella Capital Pty Ltd
・Capella Infrastructure Investments Pty Ltd

事業内容

・インフラ事業の開発・フィナンシャルアドバイザリー

・インフラ事業への投資

企業結合の主な理由

・リーディングデベロッパーの獲得・強化による事業開発・実現数の増加、多くの事業開発機会を通じた人材育成により事業規模の拡大を目指すもの。

・同社が保有する既存のインフラアセット(病院や環状道路、トンネル及び地下鉄駅)に加え、当社グループにおいて今後開発する事業・資産リサイクルを通じ、安定的かつ規模感のある事業基盤の確立、資金・収益効率の向上、さらに豪州におけるインフラ事業運営の知見獲得を目指すもの。

取得日

2025年6月19日

企業結合後の議決権比率

94.03%

② 取得資産、引受負債及び認識したのれん

(単位:百万円)

項目

金額

対価の公正価値

20,747

取得資産及び引受負債

持分法で会計処理されている投資

10,428

その他の取得資産

6,317

引受負債

△4,025

取得資産及び引受負債の正味の金額

12,720

非支配持分

△1,320

認識したのれん

9,347

認識したのれんは、当社グループ会社との相乗効果を含む今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値

(単位:百万円)

項目

金額

現金及び現金同等物

20,747

対価の公正価値

20,747

上記の対価に関する支払いは要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、前中間連結会計期間の「子会社の取得による収支」に含まれております。

④ その他の企業結合に関する情報

当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報(非期中レビュー情報)の要約中間連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。

(2) 日本エイアンドエル株式会社の取得

① 企業結合の概要

被取得企業の名称

日本エイアンドエル株式会社

事業内容

リチウムイオン電池(LiB)の負極バインダー用SBRラテックス、紙加工用SBRラテックス、ABS樹脂等の製造・販売・研究開発事業

企業結合の主な理由

当社グループが有するグローバルな顧客ネットワークや商品ニーズに関する知見を活かし、EV・蓄電池関連部材の製造事業へ参画するとともに、脱炭素社会の実現に向けたEV・蓄電池市場の成長を取り込むことを目的とするもの。

取得日

2025年6月30日

企業結合後の議決権比率

66.5%

② 取得資産、引受負債及び認識したのれん

(単位:百万円)

項目

金額

対価の公正価値

16,209

取得資産及び引受負債

営業債権及びその他債権

11,224

棚卸資産

13,959

有形固定資産

13,594

その他の取得資産

12,670

営業債務及びその他の債務

△14,815

その他の引受負債

△12,540

取得資産及び引受負債の正味の金額

24,093

非支配持分

△7,884

当企業結合により認識したのれんの金額に重要性はありません。

③ 移転された対価の主要な種類ごとの取得日公正価値

(単位:百万円)

項目

金額

現金及び現金同等物

16,209

対価の公正価値

16,209

上記の対価に関する支払いは要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、前中間連結会計期間の「子会社の取得による収支」に含まれております。

④ その他の企業結合に関する情報

当企業結合に関連する取得関連費用に重要性はありません。また、当企業結合に係る取得日以降の損益及びプロフォーマ損益情報(非期中レビュー情報)の要約中間連結財務諸表全体に対する影響に重要性はありません。

(3) 報告期間の末日後におけるSealaska Foods International Holdings Limitedの取得

当社グループは報告期間の末日後である2026年10月1日において、水産事業全体の価値向上を目的に英国を中心に水産物の加工・販売事業を展開するSealaska Foods International Holdings Limited社の株式の100%を取得しており、本取得に伴い同社グループは当社グループの連結子会社となっております。また、同社は2026年10月2日付でSojitz Seafood International Holdings Limitedへ社名を変更しております。

本取引における取得対価は約137億円であり、当社グループは株式の取得と同時に、同社による増資を引き受けており、同社グループは当該増資を原資に借入金約131億円を返済しております。

なお、取得日からの時間的制約及び本取引の規模などにより、要約中間連結財務諸表の承認日において、本企業結合における当初の会計処理は完了していないことから、取得日における取得資産、引受負債及び認識したのれんに関する情報は開示しておりません。

6  売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における重要性のある売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は以下のとおりであります。

イギリス領・北海における石油ガス権益に関する売却目的で保有する処分グループの譲渡

前連結会計年度において、エネルギー・総合インフラセグメントに含まれるイギリス領・北海における石油ガス権益を保有する連結子会社の全株式の売却契約を締結しております。当該売却契約の締結に伴い、前連結会計年度末において当該連結子会社が保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しておりましたが、当中間連結会計期間において全株式の譲渡が完了しております。

豪州における石炭事業に関する有形固定資産等の売却目的で保有する処分グループへの振替

当社グループは金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる豪州における石炭事業に関する権益について、当中間連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高いものと判断していることから、当該権益に関連する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類しております。当該処分グループの主な内容は、「有形固定資産」及び資産除去債務に関する「引当金」であります。

また、当中間連結会計期間において当該処分グループを売却コスト控除後の公正価値で評価したことにより、減損損失16,540百万円を要約中間連結純損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しております。当該処分グループの公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類しております。

7  社債

前中間連結会計期間において、第39回無担保社債10,000百万円(利率1.52%、償還期限2030年9月18日)を発行しております。

8  資本

(1) 自己株式の取得

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。

決議

株式の種類

取得株数

(株)

取得期間

2025年5月1日
取締役会

普通株式

2,800,000

自 2025年5月2日

至 2025年7月31日

(2) 自己株式の消却

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の消却は以下のとおりであります。

決議

株式の種類

消却株数

(株)

消却日

2025年8月22日
取締役会

普通株式

15,000,000

2025年8月29日

(3) 配当

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月1日

取締役会

普通株式

利益剰余金

15,911

75.00

2025年3月31日

2025年6月2日

② 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月1日

取締役会

普通株式

利益剰余金

17,271

82.50

2025年9月30日

2025年12月1日

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

① 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月1日

取締役会

普通株式

利益剰余金

17,271

82.50

2026年3月31日

2026年6月10日

② 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月1日

取締役会

普通株式

利益剰余金

18,840

90.00

2026年9月30日

2026年12月1日

9  固定資産除売却損益

当中間連結会計期間における重要性のある固定資産除売却損益は以下のとおりであります。なお、前中間連結会計期間における重要性のある固定資産除売却損益はありません。

豪州における石炭事業に関する有形固定資産等の売却益

当中間連結会計期間において、金属・資源・リサイクルセグメントに含まれる豪州における石炭事業に関する権益の売却を行っております。当該権益の主な内容は「有形固定資産」であり、当該売却による利益20,439百万円を要約中間連結純損益計算書の「固定資産除売却損益」に計上しております。

10 1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(円)

216.45

304.48

希薄化後1株当たり中間利益(円)

216.45

304.48

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定の基礎

[分子項目]

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

当期中間純利益(親会社の所有者に帰属)

45,275

63,588

当期中間純利益調整額

-

-

希薄化後当期中間純利益(親会社の所有者に帰属)

45,275

63,588

[分母項目]

(単位:千株)

前中間連結会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年4月1日

至2026年9月30日)

発行済み普通株式の期中平均株式数

209,174

208,843

当中間連結会計期間において、金融商品による希薄化後1株当たり中間利益への影響はありません。

11 キャッシュ・フロー情報

投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当中間連結会計期間において、主に航空関連取引による資金拠出が含まれております。

12 金融商品の公正価値

(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

① 受取手形及び売掛金

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における受取手形及び売掛金の帳簿価額はそれぞれ688,576百万円及び716,710百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。

② 支払手形及び買掛金

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における支払手形及び買掛金の帳簿価額はそれぞれ614,843百万円及び644,427百万円であります。これらは大部分が期末日後1年以内に決済されることから、その公正価値は帳簿価額と近似しております。

③ 社債及び借入金

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における社債及び借入金の帳簿価額はそれぞれ1,047,302百万円及び1,083,203百万円であり、公正価値はそれぞれ997,081百万円及び1,021,706百万円であります。これらの公正価値の評価技法は前連結会計年度末と同一であります。

④ 非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における非支配株主に対するプット・オプション及び先渡契約に関する負債の帳簿価額はそれぞれ29,961百万円及び27,226百万円であり、これらの公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2026年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の投資

FVTPLの金融資産

-

480

33,133

33,614

FVTOCIの金融資産

97,221

-

64,932

162,154

デリバティブ金融資産

336

7,669

3,676

11,683

資産合計

97,558

8,150

101,742

207,451

金融負債

デリバティブ金融負債

△261

△9,121

△4,041

△13,424

負債合計

△261

△9,121

△4,041

△13,424

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

その他の投資

FVTPLの金融資産

-

527

40,348

40,876

FVTOCIの金融資産

118,709

-

69,486

188,196

デリバティブ金融資産

1,503

6,997

4,086

12,587

資産合計

120,212

7,525

113,921

241,660

金融負債

デリバティブ金融負債

△974

△8,662

△4,052

△13,689

負債合計

△974

△8,662

△4,052

△13,689

上記の公正価値の主な評価技法は前連結会計年度末と同一であります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債に重要性はありません。

② 公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されるものの増減は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

その他の投資

デリバティブ金融資産及び

デリバティブ金融負債

(純額)

FVTPLの

金融資産

FVTOCIの
金融資産

期首残高

11,322

56,968

△76

利得又は損失合計

純損益

20

-

△36

その他の包括利益

-

619

△78

購入

3,379

2,345

-

売却・決済

△4,492

△674

36

その他

△155

△1,357

△8

期末残高

10,073

57,901

△163

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

その他の投資

デリバティブ金融資産及び

デリバティブ金融負債

(純額)

FVTPLの

金融資産

FVTOCIの
金融資産

期首残高

33,133

64,932

△364

利得又は損失合計

純損益

△9

-

6,013

その他の包括利益

-

1,541

189

購入

5,917

1,919

-

売却・決済

△145

△359

△5,636

その他

1,453

1,452

△168

期末残高

40,348

69,486

34

その他の投資に関して純損益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益計算書上「その他の金融収益」に含めております。純損益に認識した利得又は損失は、主に前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末に保有するその他の投資に係る未実現損益に関するものであります。

また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書において、「FVTOCIの金融資産」に含めております。

デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債は主に電力小売・売電代理事業を営む連結子会社が保有する自然依存電力を参照する契約から生じるものであり、デリバティブとして会計処理される電力の購入又は販売契約及び電力価格に係るデリバティブ契約から構成されております。当該事業においては電力価格変動リスクを純額で管理していることから、上表におけるデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債の増減については純額で開示しております。

また、純損益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益計算書上「収益」及び「原価」に含めております。純損益に認識した利得又は損失のうち、前中間連結会計期間末及び当中間連結会計期間末に保有するデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債に係る未実現損益の金額に重要性はありません。

なお、その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書において、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含めております。

13 偶発負債

当社グループは、持分法適用会社による金融機関からの借入等に対して保証を行っており、被保証先による債務不履行が生じた場合、当社グループは保証の履行に応じる義務があります。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、これら債務保証等の残高はそれぞれ73,167百万円及び74,207百万円であります。

また、当社グループは共同事業者とともにインフラ関連事業等を行っており、その一部では持分法適用会社が負う契約上の義務の履行を共同事業者と連帯して保証しております。これらの保証を含む取引保証のうち、当社の出資割合等に相当する保証極度額は、当中間連結会計期間末において56,072百万円であります。前連結会計年度末においては当該金額に重要性はありません。これらの金額は、保証の履行により実際に発生すると見込まれる損失を直接的に示すものではなく、通常想定される損失額を大幅に上回る金額であります。

なお、これらの取引保証については、保証の履行が必要となった場合の具体的な対応内容やこれに要する費用が保証の性質上算定できないため、現時点において偶発負債の金額を合理的に見積もることはできません。

14 重要性のある後発事象

報告期間の末日後、要約中間連結財務諸表の承認日までの間に生じた重要性のある後発事象は以下のとおりであります。

Sealaska Foods International Holdings Limitedの取得

当社グループは報告期間の末日後である2026年10月1日において、英国を中心に水産物の加工・販売事業を展開するSealaska Foods International Holdings Limited社の株式の100%を取得しております。詳細については「注記5 企業結合 (3) 報告期間の末日後におけるSealaska Foods International Holdings Limitedの取得」に記載のとおりであります。

15 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表の発行は、代表取締役 社長CEO 植村 幸祐 及び代表取締役 専務執行役員CFO 渋谷 誠 によって2026年11月10日に承認されております。

0104120_honbun_0559747253810.htm

2 【その他】

(1) 期末配当

2026年5月1日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(普通株式)

① 配当金の総額

17,271百万円

② 1株当たりの金額

82円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年6月10日

(2) 中間配当

2026年5月1日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(普通株式)

① 配当金の総額

18,840百万円

② 1株当たりの金額

90円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月1日

0201010_honbun_0559747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。