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森永乳業株式会社|半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
森永乳業株式会社
書類名
半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:20:00
EDINET書類ID
S100ZDF3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第104期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

森永乳業株式会社

【英訳名】

Morinaga Milk Industry Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長CEO  大貫 陽一

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号

【電話番号】

03(6281)4680

【事務連絡者氏名】

財務部長  山田 拓

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目5番2号

【電話番号】

03(6281)4680

【事務連絡者氏名】

財務部長  山田 拓

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期
中間連結会計期間

第104期
中間連結会計期間

第103期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

293,330

300,821

571,458

経常利益

(百万円)

21,949

21,205

37,121

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

14,637

13,675

22,599

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

12,518

14,287

26,064

純資産額

(百万円)

274,046

289,304

279,749

総資産額

(百万円)

553,384

577,302

547,116

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

44.24

42.36

69.01

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

44.20

42.33

68.94

自己資本比率

(%)

48.7

49.2

50.2

営業活動による 
キャッシュ・フロー

(百万円)

30,273

24,893

35,716

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△20,000

△20,012

△38,870

財務活動による 
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,308

9,030

△503

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

51,500

40,034

26,059

(注1)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2)当社は第102期中間連結会計期間より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(注3)2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(食品事業関連)

南京森旺乳業有限公司は、2026年7月の増資に伴う当社の持分比率低下により、持分法適用関連会社から除外いたしました。

この結果、2026年9月30日現在では、連結子会社32社、非連結子会社16社及び関連会社3社により構成されることとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態などに影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。2027年3月期は4年間の「中期経営計画2025-28」の2年目に当たります。

当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響を背景としたコスト上昇の環境下にあり、包装資材価格をはじめとした原材料価格の上昇や、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇の影響を受けました。また国内の夏季天候不順がアイス等の販売に影響しました。これに対し、コストアップに対応する価格改定、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、中期経営計画に沿ったグループ全体の構造改革による固定費削減などに取り組みました。また、中核領域の海外子会社であるMILEI GmbH(ミライ社)においては、ホエイプロテイン市況が上昇、高水準が続く事業環境にありました。

こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルトやビバレッジ等の販売が順調に拡大、価格改定効果も寄与した一方で、天候不順影響を受けたアイスや牛乳などを中心に販売数量が減少したことで、国内事業全体では減収となりました。海外事業においては、MILEI GmbHがホエイプロテイン市況を背景とする販売価格上昇により増収となったほか、海外向けの菌体の販売、育児用ミルクの販売、米国の事業なども順調に拡大、海外事業全体でも増収となりました。

連結の営業利益は増益となりました。国内事業においては、価格改定効果、プロダクトミックス改善効果、管理経費等の経費抑制、生産体制再編等によるオペレーションコストの抑制などが営業利益に対してプラスに寄与した一方、販売数量の減少影響、包装資材など原材料・エネルギーコスト、物流費や人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップ影響を受け、国内全体では減益となりました。海外事業においては、MILEI GmbHが増収効果で増益となったほか、菌体や育児用ミルクの販売をはじめ各事業も増益、海外事業全体で増益となりました。

連結売上高

300,821百万円

(前年比

2.6%増)

連結営業利益

21,107百万円

(前年比

1.5%増)

連結経常利益

21,205百万円

(前年比

3.4%減)

親会社株主に帰属する中間純利益

13,675百万円

(前年比

6.6%減)

セグメント別の状況

(単位:百万円)

売上高

前年比

営業利益

前年比

食品事業

289,995

2.7%増

26,771

1.3%増

その他の事業

18,023

15.3%増

1,807

7.2%増

消去または全社

△7,197

-

△7,472

-

合計

300,821

2.6%増

21,107

1.5%増

食品事業:市乳、乳製品、アイス、飲料など

その他の事業:飼料、プラント設備の設計施工など

2027年3月期第2四半期(中間期)営業利益増減要因

【画像・図表はPDF原本参照】

「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況

① 成長分野(成長領域):成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、菌体、海外育児用ミルクの販売が順調に推移しました。アイスは天候不順影響もあり減収となりました。

営業利益は、減益となりました。菌体、海外育児用ミルクの増収効果が寄与した一方で、国内カテゴリーでの原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、製造設備の稼働開始に伴う償却費増加、アイスの減収などが影響し、減益となりました。

成長分野 売上高         71,442百万円 (前年比     9.1%増)

成長分野 営業利益         8,646百万円 (前年差    37百万円減)

② 基幹分野(中核・乳業基盤・転換領域):基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbHがホエイプロテイン市況の上昇を背景に販売単価が上昇、増収増益となったことが大きく貢献しました。国内ではビバレッジなど中核領域カテゴリーは順調な販売状況であった一方で、牛乳などの大幅な減収影響、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加の影響などを受けました。

基幹分野 売上高         186,191百万円 (前年比     3.4%増)

基幹分野 営業利益        10,904百万円 (前年差   218百万円増)

③ 育成・その他分野(育成領域):育成・その他分野全体では、減収増益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品の販売などは増収増益となりました。

育成・その他分野 売上高     43,188百万円 (前年比     9.8%減)

育成・その他分野 営業利益     1,557百万円 (前年差   121百万円増)

(内訳) 国内事業:国内事業は、減収減益となりました。価格改定効果のほか、ヨーグルトやビバレッジなどが順調な販売状況であった一方、アイスや牛乳などが数量減により減収、国内全体でも減収となりました。減収影響に加え、プロダクトミックス改善やコスト抑制取り組みなどの効果を、中東情勢に伴う影響を含む原材料コストの増加、オペレーションコストや償却費負担の増加などコストアップが上回ったことで、国内全体では減益となりました。

(内訳)国内事業 売上高     248,869百万円 (前年比     2.0%減)

(内訳)国内事業 営業利益     9,788百万円 (前年差  4,172百万円減)

(内訳) 海外事業:海外事業は、増収増益となりました。ドイツのMILEI GmbHがホエイプロテイン市況の上昇、高止まりを背景に販売単価上昇、増収増益となりました。また成長領域である菌体、パキスタンNutriCo Morinaga社の育児用ミルクの販売も大幅な増収となり増益に貢献、転換領域の米国事業も合理化効果を中心に増益に寄与しました。

(内訳)海外事業 売上高     51,952百万円 (前年比     31.9%増)

(内訳)海外事業 営業利益    11,319百万円 (前年差  4,474百万円増)

【画像・図表はPDF原本参照】

<「森永乳業グループ10年ビジョン」と「中期経営計画 2025-28」について>

当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年4月に制定しています。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率7%以上」「ROE10%以上」「海外売上高比率15%以上」を2029年3月期の数値目標に設定しました。

2029年3月期までの4年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。

「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari(メリハリ)」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。

当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の3つの基本方針を定めています。

成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。

構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。

組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、多様性に富んだ活力あるプロフェッショナル人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。

また、キャッシュアロケーション及び株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成(※)に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40%に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年3月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。

(※)最適資本構成の考え方

・当面はネット有利子負債/株主資本0.4~0.5倍程度を目安(内外環境にあわせ毎期見直し)

・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化

「中期経営計画 2025-28」最終年度目標(2029年3月期)

2025年3月期

実績

2026年3月期

実績

2029年3月期

目標

連結売上高

5,612億円

5,715億円

6,300億円

連結営業利益

297億円

345億円

440億円

売上高営業利益率

5.3%

6.0%

7%

海外売上高比率

12.5%

15.3%

15%

ROE(当期純利益/自己資本)

2.0%

8.4%

10%

ROIC(税引き後営業利益/投下資本)

5.7%

6.3%

7%

社員エンゲージメントレーティング

B

B

BBB

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ53億7千9百万円収入減の248億9千3百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益202億6千4百万円などがキャッシュ・フローの収入となり、売上債権の増加63億2千5百万円などがキャッシュ・フローの支出となったことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1千1百万円支出増の200億1千2百万円の支出となりました。主な要因は、固定資産の取得により204億8千6百万円の支出があったことなどによります。

これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前年同期に比べ53億9千1百万円減の48億8千万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ42億7千8百万円収入減の90億3千万円の収入となりました。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの発行により80億円の収入および長期借入金の借入れにより78億6千万円の収入となり、配当金の支払いにより44億5千8百万円の支出があったことなどによります。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ114億6千6百万円減の400億3千4百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、31億1千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 財政状態

① 貸借対照表の状況

当中間連結会計期間末の資産の部は、「現金及び預金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、301億8千5百万円増の5,773億2百万円となりました。

負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」や「長期借入金」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、206億3千万円増の2,879億9千7百万円となりました。

純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、95億5千5百万円増の2,893億4百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から49.2%となりました。

② 財務政策

当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関10行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資及び成長投資への支出に充当するとともに、有利子負債水準を適切にコントロールすることで財務の安定性を確保しております。また、株主還元については、事業活動により創出されるキャッシュ・フロー等を踏まえ総合的に実施しております。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,152,000,000

計

1,152,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

344,719,144

344,719,144

東京証券取引所
(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

344,719,144

344,719,144

―

―

(注)中間会計期間末現在発行数のうち、399,200株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権234百万円)によるものであり、460,600株は譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権360百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日(注)

258,539,358

344,719,144

―

21,821

―

19,595

(注)2026年7月1日付で株式分割(1:4)を実施したことにより、発行済株式総数が当該株式数増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

45,359

13.99

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

27,484

8.47

株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

東京都千代田区丸の内1丁目3-2

10,630

3.28

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

9,781

3.02

森永乳業従業員持株会

東京都港区東新橋1丁目5-2

8,747

2.70

DBS BANK LTD 700170
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

TNO-SECURITIES 
AND FIDUCIARY 
SERVICES 
OPERATIONS / 10
TOH GUAN ROAD,
LEVEL 04-11,
JURONG GATEWAY,
SI
 (東京都港区港南2丁目15番1号)

7,186

2.22

STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY
505223
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351
BOSTON,
MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
 (東京都港区港南2丁目15番1号)

6,956

2.15

森永製菓株式会社

東京都港区芝浦1丁目13番16号

5,502

1.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・森永製菓株式会社口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

4,800

1.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE I, BOSTON, MASSACHUSETTS
 (東京都港区港南2丁目15番1号)

4,679

1.44

計

―

131,128

40.43

(注1)当社は、自己株式20,397,041株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(注2)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、株式給付信託(J-ESOP)制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(1,451,200株)は含めておりません。

(注3)森永製菓株式会社は5,502千株を所有しておりますが、同社はこのほかに8,320千株を退職給付信託として複数の金融機関に信託しております。
なお、信託した株式に係る議決権の行使及び処分権については、信託契約上、森永製菓株式会社が指図権を留保しております。

(注4)大株主は2026年9月30日現在の株主名簿に基づくものであります。

なお、2026年6月1日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行が2026年5月25日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名

保有株式数(千株)

株式保有割合(%)

 株式会社三菱UFJ銀行

667

0.78

 三菱UFJ信託銀行株式会社

1,904

2.21

 三菱UFJアセットマネジメント株式会社

1,764

2.05

 合計

4,336

5.03

(注5)また、2026年7月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行が2026年7月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。

大量保有者名

保有株式数(千株)

株式保有割合(%)

 株式会社みずほ銀行

9,781

2.84

 みずほ証券株式会社

2,907

0.84

 みずほ信託銀行株式会社

1,458

0.42

 アセットマネジメントOne株式会社

13,670

3.97

 合計

27,817

8.07

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

20,397,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,239,517

―

323,951,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

370,444

発行済株式総数

344,719,144

―

―

総株主の議決権

―

3,239,517

―

(注1)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株(議決権128個)、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,451,200株(議決権14,512個)、および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,200株(議決権32個)含まれております。

(注2)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

森永乳業株式会社

東京都港区東新橋一丁目5番2号

20,397,000

―

20,397,000

5.92

計

―

20,397,000

―

20,397,000

5.92

(注)「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式1,451,200株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0839347253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0839347253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

26,059

40,034

受取手形、売掛金及び契約資産

72,351

78,794

商品及び製品

65,372

65,567

仕掛品

3,251

2,142

原材料及び貯蔵品

25,563

26,143

その他

13,066

15,100

貸倒引当金

△360

△403

流動資産合計

205,303

227,380

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

100,477

101,031

機械装置及び運搬具(純額)

106,548

113,520

土地

51,231

51,232

その他(純額)

32,295

32,601

有形固定資産合計

290,553

298,386

無形固定資産

のれん

383

380

その他

11,183

11,093

無形固定資産合計

11,567

11,473

投資その他の資産

投資有価証券

21,419

20,930

その他

18,311

19,170

貸倒引当金

△38

△39

投資その他の資産合計

39,692

40,061

固定資産合計

341,813

349,922

資産合計

547,116

577,302

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

54,792

56,557

電子記録債務

1,667

1,881

短期借入金

3,035

4,074

1年内返済予定の長期借入金

4,346

5,683

コマーシャル・ペーパー

10,000

18,000

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払法人税等

4,156

7,672

未払費用

38,732

38,605

預り金

15,216

15,749

その他

16,640

17,410

流動負債合計

148,588

175,636

固定負債

社債

70,000

60,000

長期借入金

29,889

33,839

退職給付に係る負債

8,079

7,616

その他

10,810

10,905

固定負債合計

118,778

112,360

負債合計

267,367

287,997

純資産の部

株主資本

資本金

21,821

21,821

資本剰余金

19,677

19,723

利益剰余金

225,292

234,189

自己株式

△15,248

△15,183

株主資本合計

251,542

260,551

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

9,816

9,346

繰延ヘッジ損益

△0

4

為替換算調整勘定

12,073

12,741

退職給付に係る調整累計額

1,231

1,208

その他の包括利益累計額合計

23,120

23,301

新株予約権

91

82

非支配株主持分

4,994

5,369

純資産合計

279,749

289,304

負債純資産合計

547,116

577,302

0104020_honbun_0839347253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

293,330

300,821

売上原価

219,460

225,969

売上総利益

73,869

74,852

販売費及び一般管理費

※ 53,064

※ 53,744

営業利益

20,805

21,107

営業外収益

受取利息

98

256

受取配当金

879

726

受取家賃

179

183

持分法による投資利益

92

256

為替差益

849

-

その他

361

529

営業外収益合計

2,461

1,952

営業外費用

支払利息

636

810

デリバティブ評価損

325

-

為替差損

-

449

その他

354

594

営業外費用合計

1,316

1,854

経常利益

21,949

21,205

特別利益

固定資産売却益

76

124

投資有価証券売却益

224

293

退職給付制度終了益

2,215

-

事業譲渡益

-

700

持分変動利益

-

320

その他

-

28

特別利益合計

2,516

1,468

特別損失

固定資産処分損

175

327

公益財団法人ひかり協会負担金

860

820

減損損失

977

-

建替関連損失

509

-

事業再編損

-

695

その他

610

566

特別損失合計

3,132

2,409

税金等調整前中間純利益

21,333

20,264

法人税等

6,649

6,265

中間純利益

14,683

13,998

非支配株主に帰属する中間純利益

46

322

親会社株主に帰属する中間純利益

14,637

13,675

0104035_honbun_0839347253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

14,683

13,998

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

545

△466

繰延ヘッジ損益

116

21

為替換算調整勘定

247

792

退職給付に係る調整額

△3,072

△22

持分法適用会社に対する持分相当額

△1

△35

その他の包括利益合計

△2,165

289

中間包括利益

12,518

14,287

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

12,655

13,856

非支配株主に係る中間包括利益

△137

431

0104050_honbun_0839347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

21,333

20,264

減価償却費

11,749

12,973

減損損失

977

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△156

△467

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△20

41

受取利息及び受取配当金

△977

△983

支払利息

636

810

持分法による投資損益(△は益)

△92

△256

固定資産売却損益(△は益)

△76

△124

固定資産処分損益(△は益)

175

327

投資有価証券売却損益(△は益)

△224

△293

売上債権の増減額(△は増加)

△6,548

△6,325

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,303

582

仕入債務の増減額(△は減少)

2,767

1,802

未払費用の増減額(△は減少)

△1,430

△104

預り金の増減額(△は減少)

574

533

その他

△5,696

△1,245

小計

26,294

27,534

利息及び配当金の受取額

979

983

利息の支払額

△509

△893

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,508

△2,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,273

24,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△20,389

△20,486

固定資産の売却による収入

93

184

投資有価証券の取得による支出

△14

△1

投資有価証券の売却による収入

276

342

貸付けによる支出

△710

△819

貸付金の回収による収入

734

765

その他

8

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,000

△20,012

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△831

806

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

△10,000

8,000

長期借入れによる収入

20,766

7,860

長期借入金の返済による支出

△6,378

△2,606

社債の発行による収入

19,893

-

自己株式の取得による支出

△5,798

△3

配当金の支払額

△3,774

△4,458

非支配株主への配当金の支払額

△13

△13

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△10

その他

△554

△543

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,308

9,030

現金及び現金同等物に係る換算差額

△640

63

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,940

13,975

現金及び現金同等物の期首残高

28,559

26,059

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 51,500

※ 40,034

0104100_honbun_0839347253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

南京森旺乳業有限公司は、2026年7月の増資に伴う当社の持分比率低下により、持分法適用関連会社から除外いたしました。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

1.コミットメントライン契約

提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関 10行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しておりますが、当中間連結会計期間末において借入は実行しておりません。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

コミットメントラインの総額

20,000

百万円

20,000

百万円

借入実行残高

-

百万円

-

百万円

借入未実行残高

20,000

百万円

20,000

百万円

2.偶発債務

当社は2026年6月16日、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、今回の立入検査を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に協力してまいります。

なお、調査は継続中であり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

(1) 販売費

拡売費

5,662

百万円

6,027

百万円

運送費・保管料

14,751

百万円

14,362

百万円

従業員給料・賞与

8,531

百万円

8,643

百万円

退職給付費用

284

百万円

258

百万円

(2) 一般管理費

従業員給料・賞与

6,161

百万円

6,658

百万円

退職給付費用

236

百万円

223

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

51,500

百万円

40,034

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

-

百万円

-

百万円

現金及び現金同等物

51,500

百万円

40,034

百万円

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,774

利益剰余金

45

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金16百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月11日

取締役会

普通株式

3,696

利益剰余金

45

2025年9月30日

2025年12月5日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金16百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,771,000株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が5,753百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,104百万円となっております。

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

4,458

利益剰余金

55

2026年3月31日

2026年6月26日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金20百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月9日

取締役会

普通株式

3,891

利益剰余金

12

2026年9月30日

2026年12月7日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金17百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

食品

売上高

外部顧客への売上高

282,128

11,202

293,330

-

293,330

セグメント間の内部売上高
または振替高

138

4,429

4,568

△4,568

-

計

282,266

15,632

297,899

△4,568

293,330

セグメント利益

26,415

1,686

28,101

△7,296

20,805

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

(注2)セグメント利益の調整額△7,296百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,347百万円、セグメント間取引消去△948百万円が含まれております。

(注3)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「食品」において、当社の連結子会社である森永北陸乳業㈱の富山工場生産中止に伴い、当工場の将来の使用が見込まれない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては977百万円であります。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

中間連結
損益計算書
計上額
(注3)

食品

売上高

外部顧客への売上高

289,874

10,947

300,821

-

300,821

セグメント間の内部売上高
または振替高

121

7,075

7,197

△7,197

-

計

289,995

18,023

308,019

△7,197

300,821

セグメント利益

26,771

1,807

28,579

△7,472

21,107

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

(注2)セグメント利益の調整額△7,472百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△6,424百万円、セグメント間取引消去△1,047百万円が含まれております。

(注3)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品

収益認識の時期

 一時点で移転される財及びサービス

282,128

10,017

292,145

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

-

1,185

1,185

顧客との契約から生じる収益

282,128

11,202

293,330

外部顧客への売上高

282,128

11,202

293,330

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品

収益認識の時期

 一時点で移転される財及びサービス

289,874

9,716

299,590

 一定の期間にわたり移転される財及びサービス

-

1,230

1,230

顧客との契約から生じる収益

289,874

10,947

300,821

外部顧客への売上高

289,874

10,947

300,821

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

44円24銭

42円36銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

14,637

13,675

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

14,637

13,675

普通株式の期中平均株式数(千株)

330,843

322,812

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

44円20銭

42円33銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

300

277

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

(注1)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,458,000株であり、当中間連結会計期間1,456,666株であります。

(注2)当社は、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………3,891百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月7日

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金17百万円が含まれております。

0201010_honbun_0839347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。