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株式会社ミツバ|半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ミツバ
書類名
半期報告書-第82期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:45:00
EDINET書類ID
S100ZDF1

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第82期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ミツバ

【英訳名】

MITSUBA Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    日野  貞実

【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地

【電話番号】

0277-52-0111 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    荻野  晃嗣

【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地

【電話番号】

0277-52-0111 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    荻野  晃嗣

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第81期
中間連結会計期間

第82期
中間連結会計期間

第81期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

167,335

176,002

348,599

経常利益

(百万円)

10,287

7,624

23,945

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

6,520

4,438

11,820

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

7,295

3,355

24,089

純資産額

(百万円)

116,888

126,602

133,467

総資産額

(百万円)

331,625

337,468

348,669

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

133.40

90.53

240.19

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

123.25

88.28

199.62

自己資本比率

(%)

31.0

35.0

34.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,766

11,493

28,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△4,334

△6,476

△11,682

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△9,522

△15,315

△17,292

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

93,725

89,415

100,627

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループが関連する自動車業界では、国内市場では新車販売が堅調に推移した一方、海外では中国市場における競争激化や米国の関税政策の影響など、不透明な事業環境が続きました。また、電動化の進展や価格競争の激化など、市場環境の変化への対応が引き続き求められております。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画の達成に向け、成長市場・成長領域への投資を推進するとともに、事業ポートフォリオの最適化や収益性の向上、グローバルでの生産体制の見直しなど、持続的な成長に向けた取り組みを進めました。

当中間連結会計期間の連結業績は、中国エリアを中心とした四輪事業での販売減はあったものの、インドやインドネシアにおける二輪事業が引き続き好調に推移したほか円安による為替影響も加わり、連結売上高は176,002百万円(前年同期比5.2%増)となりました。また、銅をはじめとした材料費高騰の影響を受け、連結営業利益は8,462百万円(前年同期比14.9%減)、連結経常利益は7,624百万円(前年同期比25.9%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4,438百万円(前年同期比31.9%減)となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は165,068百万円(前年同期比6.0%増)となり、セグメント利益は7,442百万円(前年同期比10.7%減)となりました。

情報サービス事業は、水道・エネルギー事業者向けを中心としたシステム販売が堅調に推移したものの、前期の自治体システムの標準化対応の反動減により、売上高は10,103百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント利益は724百万円(前年同期比37.2%減)となりました。なお、不正アクセスに伴う特別損失として372百万円計上しております。

その他事業は、主に公共事業の売上減により、売上高は2,782百万円(前年同期比13.2%減)となり、セグメント利益は249百万円(前年同期比43.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産の合計は、337,468百万円(前連結会計年度末348,669百万円)となり、11,200百万円減少しました。流動資産は213,562百万円となり14,063百万円減少し、固定資産は、123,906百万円となり2,862百万円増加しました。

流動資産の減少は、現金及び預金が11,349百万円減少したことが主な要因であり、固定資産の増加は、投資有価証券が5,079百万円増加した一方、建物及び構築物が1,873百万円減少したことが主な要因です。

当中間連結会計期間末における負債の合計は、210,866百万円(前連結会計年度末215,202百万円)となり、4,335百万円減少しました。流動負債は、130,750百万円となり296百万円減少し、固定負債は80,116百万円となり4,038百万円減少しました。

流動負債の減少は、未払法人税等が884百万円、事業構造改善引当金が448百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が920百万円増加したことが主な要因であり、固定負債の減少は、長期借入金が4,325百万円減少したことが主な要因です。

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、126,602百万円(前連結会計年度末133,467百万円)となり、6,865百万円減少しました。これは非支配株主持分が5,150百万円減少したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,212百万円減少し89,415百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、11,493百万円(前年同期は10,766百万円)となりました。この主な要因は、減価償却費6,535百万円、税金等調整前中間純利益6,262百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、6,476百万円(前年同期は4,334百万円)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,608百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、15,315百万円(前年同期は9,522百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の返済による支出3,498百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円、配当金の支払額2,291百万円(非支配株主への配当金含む)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出5,468百万円です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,217百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(1) 財務上の特約が付された借入金契約

金銭消費貸借契約(シンジケーション方式タームローン)

契約締結日

契約の相手方の属性

債務の

元本の額

弁済期限

担保の

有無

財務上の特約

2026年9月28日

都市銀行

地方銀行

政府系金融機関

5,600百万円

2033年9月30日

なし

① 連結貸借対照表における自己資本の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2026年3月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。なお、自己資本とは、連結貸借対照表における純資産合計から非支配株主持分の金額を差し引いた金額をいう。

② 連結損益計算書上の当期純利益につき2期連続して損失を計上しないこと。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

150,000,000

D種種類株式

200

計

150,000,000

(注)当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,000,200株となりますが、上記の計の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

46,154,016

46,154,016

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株(注)1

D種種類株式

140

140

非上場

単元株式数
1株(注)2

計

46,154,156

46,154,156

―

―

(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。

2.D種種類株式の内容は次のとおりであります。

1.剰余金の配当

① 期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたD種種類株式を有する株主(以下「D種種類株主」という。)又はD種種類株式の登録株式質権者(以下「D種種類登録株式質権者」という。)に対して、金銭による剰余金の配当(期末配当)をすることができる。

② 期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたD種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。

③ 優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたD種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、D種種類株式1株につき、下記1.④に定める額の配当金(以下「D種優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてD種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下、当該配当金を「D種期中優先配当金」という。)は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社がD種種類株式を取得した場合、当該D種種類株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

④ D種優先配当金の額

D種優先配当金の額は、D種種類株式1株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。

D種種類株式1株当たりのD種優先配当金の額は、D種種類株式の1株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払D種優先配当金(下記1.⑤において定義される。)(もしあれば)の合計額に年率7.8%を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日(ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日)(同日を含む。)から当該剰余金の配当の基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。

⑤ 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてD種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対して行われた1株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合のD種優先配当金の額に達しないときは、その不足額(以下「未払D種優先配当金」という。)は翌事業年度以降に累積する。

⑥ 非参加条項

当社は、D種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対して、上記1.④に定めるD種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

2.残余財産の分配

① 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、D種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、D種種類株式1株当たり、下記2.②に定める金額を支払う。

② 残余財産分配額

(1)基本残余財産分配額

D種種類株式1株当たりの残余財産分配額は、下記5.②(1)に定める基本償還価額算式(ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」(残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本残余財産分配額」という。)とする。

(2)控除価額

上記2.②(1)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われたD種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われたD種期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済D種優先配当金」という。)が存する場合には、D種種類株式1株当たりの残余財産分配額は、下記5.②(1)に定める控除価額算式(ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済D種優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済D種優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記2.②(1)に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済D種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済D種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.②(1)に定める基本残余財産分配額から控除する。

③ 非参加条項

D種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

3.議決権

D種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

4.普通株式を対価とする取得請求権(転換請求権)

① D種種類株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社がD種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、下記に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式をD種種類株主に対して交付することを請求(以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。)することができる。なお、下記の算定方法に従い、D種種類株主に交付される普通株式数を算出した場合において、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったD種種類株主に対し会社法第167条第3項に定める金銭を交付することを要しない。

当会社がD種種類株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数点以下の切り捨ては最後に行い、D種種類株主に対して交付することとなる普通株式の数に1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。

(算式)

D種種類株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数

=D種種類株主が取得を請求したD種種類株式の数

×下記5.②(1)に定める基本償還価額相当額から、下記5.②(2)に定める控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済D種優先配当金」を「転換請求前支払済D種優先配当金」(転換請求日までの間に支払われたD種優先配当金(転換請求日までの間に支払われたD種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)

÷転換価額 

② 転換価額

イ 当初転換価額

当初転換価額は、1,344円とする。

ロ 転換価額の修正

転換価額は、2024年12月末日以降の毎年6月末日及び12月末日(以下個別に又は総称して「転換価額修正日」という。)に、転換価額修正日における時価の95%に相当する金額(以下「修正後転換価額」という。)に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が708円(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。

上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。

ハ 転換価額の調整

(a) 当会社は、D種種類株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額(上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。)を調整する。

調整後転換価額

=調整前転換価額×(既発行普通株式数+((交付普通株式数×1株当たりの払込金額)÷時価))÷(既発行普通株式数+交付普通株式数)

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の1か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。

転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数(基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。)とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数(効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。)を負の値で表示して使用するものとする。

転換価額調整式で使用する「1株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は0円とする。)、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は0円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等(下記(b)(iii)に定義する。)の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額(時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額(下記(b)(iii)において「対価」という。)とする。

(b) 転換価額調整式によりD種種類株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。)その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。)

調整後の転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合(無償割当ての場合を含む。)、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合(無償割当ての場合を含む。)

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c)   (i)  転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。

(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。)とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii)転換価額を調整すべき事由が2つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii)その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が1円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各D種種類株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

③ 転換請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

④ 転換請求の効力発生

転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。

5.金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)

① 償還請求権の内容

D種種類株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてD種種類株式を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、D種種類株式1株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第2項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該D種種類株主に対して、下記5.②に定める金額(ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第3位まで計算し、その小数第3位を四捨五入する。以下「償還価額」という。)の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきD種種類株式は、抽選又は償還請求が行われたD種種類株式の数に応じた比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

② 償還価額

(1)基本償還価額

D種種類株式1株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額(以下「基本償還価額」という。)とする。

(基本償還価額算式)

基本償還価額=50,000,000円×(1+0.078) m+n/365

払込期日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。

(2)控除価額

上記5.②(1)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われたD種優先配当金(償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済D種優先配当金」という。)が存する場合には、D種種類株式1株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記5.②(1)に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済D種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済D種優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記5.②(1)に定める基本償還価額から控除する。

(控除価額算式)

控除価額=償還請求前支払済D種優先配当金×(1+0.078) x+y/365

償還請求前支払済D種優先配当金の支払日(同日を含む。)から償還請求日(同日を含む。)までの期間に属する日の日数を「x年とy日」とする。

③ 償還請求受付場所

群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地

株式会社ミツバ

④ 償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

6.金銭を対価とする取得条項(強制償還)

① 強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、D種種類株主又はD種種類登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社がD種種類株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、D種種類株主又はD種種類登録株式質権者に対して、下記6.②に定める金額(以下「強制償還価額」という。)の金銭を交付することができる(以下、この規定によるD種種類株式の取得を「強制償還」という。)。なお、D種種類株式の一部を取得するときは、取得するD種種類株式は、抽選、比例按分その他の方法により当会社の取締役会において決定する。

② 強制償還価額

(1)基本強制償還価額

D種種類株式1株当たりの強制償還価額は、上記5.②(1)に定める基本償還価額算式(ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。)によって計算される基本償還価額相当額(以下「基本強制償還価額」という。)とする。

(2)控除価額

上記6.②(1)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われたD種優先配当金(強制償還日までの間に支払われたD種期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済D種優先配当金」という。)が存する場合には、D種種類株式1株当たりの強制償還価額は、上記5.②(2)に定める控除価額算式(ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済D種優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済D種優先配当金」と読み替えて適用する。)に従って計算される控除価額相当額を、上記6.②(1)に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済D種優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済D種優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記6.②(1)に定める基本強制償還価額から控除する。

7.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

① 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、D種種類株式について株式の併合又は分割は行わない。

② D種種類株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

8.譲渡制限

譲渡によるD種種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年7月31日(注)

△60

46,154,156

―

5,000

―

483

(注)2024年6月28日に発行したD種種類株式200株のうち、2026年7月31日に60株を取得及び消却しております。

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR

3,950

8.58

㈱横浜銀行
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

2,199

4.78

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

2,131

4.63

ミツバ取引先企業持株会

群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
株式会社ミツバ内

2,088

4.54

本田技研工業㈱

東京都港区虎ノ門二丁目2番3号

1,662

3.61

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18

1,554

3.38

セコム損害保険㈱

東京都千代田区平河町二丁目6番2号

1,404

3.05

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,167

2.54

三菱UFJ信託銀行㈱
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR)

1,038

2.25

㈱足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

1,021

2.22

計

―

18,219

39.57

(注)  上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

所有議決権数別

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数
(個)

総株主の議
決権数に対
する所有議
決権数の割
合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR

39,502

8.60

㈱横浜銀行
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)

神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

21,993

4.79

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

21,315

4.64

ミツバ取引先企業持株会

群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
株式会社ミツバ内

20,886

4.54

本田技研工業㈱

東京都港区虎ノ門二丁目2番3号

16,625

3.62

㈲サンフィールド・インダストリー

群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18

15,541

3.38

セコム損害保険㈱

東京都千代田区平河町二丁目6番2号

14,048

3.06

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟)

11,678

2.54

三菱UFJ信託銀行㈱
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR)

10,381

2.26

㈱足利銀行

栃木県宇都宮市桜四丁目1番25号

10,217

2.22

計

―

182,186

39.64

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

D種種類株式

140

―

(注)2

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

116,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

45,957,200

459,572

―

単元未満株式

普通株式

79,916

―

―

発行済株式総数

46,154,156

―

―

総株主の議決権

―

459,572

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

2.D種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

㈱ミツバ

群馬県桐生市広沢町
一丁目2681番地

116,900

―

116,900

0.25

計

―

116,900

―

116,900

0.25

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_9734647253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9734647253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

103,523

92,173

受取手形、売掛金及び契約資産

51,103

48,217

電子記録債権

※2 991

※2 946

商品及び製品

10,462

11,369

仕掛品

4,931

5,397

原材料及び貯蔵品

41,701

41,719

その他

14,959

13,835

貸倒引当金

△48

△97

流動資産合計

227,625

213,562

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

84,359

82,910

減価償却累計額

△55,851

△56,275

建物及び構築物(純額)

28,508

26,635

機械装置及び運搬具

173,712

171,134

減価償却累計額

△150,031

△148,692

機械装置及び運搬具(純額)

23,681

22,441

工具、器具及び備品

55,595

55,142

減価償却累計額

△51,128

△50,647

工具、器具及び備品(純額)

4,467

4,495

土地

7,572

7,251

リース資産

8,533

8,049

減価償却累計額

△4,754

△4,668

リース資産(純額)

3,778

3,381

建設仮勘定

9,327

10,207

有形固定資産合計

77,335

74,412

無形固定資産

ソフトウエア

1,078

1,151

ソフトウエア仮勘定

22

43

その他

1,572

1,409

無形固定資産合計

2,673

2,604

投資その他の資産

投資有価証券

16,164

21,244

長期貸付金

2,502

2,385

繰延税金資産

1,171

1,000

長期前払費用

1,020

995

退職給付に係る資産

19,198

19,727

その他

977

1,536

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

41,034

46,889

固定資産合計

121,043

123,906

資産合計

348,669

337,468

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

23,555

24,476

電子記録債務

2,704

2,736

短期借入金

73,048

73,363

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

未払金及び未払費用

13,664

14,434

未払法人税等

2,925

2,040

賞与引当金

4,799

4,921

役員賞与引当金

30

38

製品保証引当金

1,822

1,478

事業構造改善引当金

466

17

その他の引当金

28

18

その他

7,000

6,223

流動負債合計

131,046

130,750

固定負債

長期借入金

64,639

60,313

繰延税金負債

9,475

10,005

退職給付に係る負債

3,735

4,250

その他

6,304

5,546

固定負債合計

84,155

80,116

負債合計

215,202

210,866

純資産の部

株主資本

資本金

5,000

5,000

資本剰余金

15,003

11,877

利益剰余金

67,017

69,340

自己株式

△124

△85

株主資本合計

86,896

86,132

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,671

5,012

為替換算調整勘定

28,429

25,181

退職給付に係る調整累計額

1,830

1,787

その他の包括利益累計額合計

32,931

31,981

非支配株主持分

13,638

8,488

純資産合計

133,467

126,602

負債純資産合計

348,669

337,468

0104020_honbun_9734647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

167,335

176,002

売上原価

141,188

149,725

売上総利益

26,147

26,276

販売費及び一般管理費

※ 16,208

※ 17,814

営業利益

9,938

8,462

営業外収益

受取利息

973

935

受取配当金

261

433

持分法による投資利益

341

488

為替差益

325

-

その他

811

523

営業外収益合計

2,713

2,381

営業外費用

支払利息

1,378

1,730

為替差損

-

627

支払手数料

372

94

その他

614

767

営業外費用合計

2,364

3,218

経常利益

10,287

7,624

特別利益

固定資産売却益

87

278

その他

2

25

特別利益合計

89

303

特別損失

固定資産除却損

80

398

事業構造改善費用

52

825

事業構造改善引当金繰入額

49

-

和解金

50

-

セキュリティ事象対応費用

-

372

その他

53

69

特別損失合計

285

1,666

税金等調整前中間純利益

10,091

6,262

法人税等

3,155

2,034

中間純利益

6,935

4,228

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

415

△210

親会社株主に帰属する中間純利益

6,520

4,438

0104035_honbun_9734647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

6,935

4,228

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,249

2,392

為替換算調整勘定

△963

△3,261

退職給付に係る調整額

298

△54

持分法適用会社に対する持分相当額

△224

50

その他の包括利益合計

359

△873

中間包括利益

7,295

3,355

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

6,795

3,488

非支配株主に係る中間包括利益

500

△133

0104050_honbun_9734647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

10,091

6,262

減価償却費

6,857

6,535

受取利息及び受取配当金

△1,234

△1,368

支払利息

1,378

1,730

持分法による投資損益(△は益)

△341

△488

有形固定資産売却損益(△は益)

△80

△267

売上債権の増減額(△は増加)

△2,035

1,886

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,398

△2,463

仕入債務の増減額(△は減少)

52

163

その他

554

3,166

小計

13,843

15,157

利息及び配当金の受取額

1,235

1,391

利息の支払額

△1,344

△1,757

法人税等の支払額

△2,967

△3,297

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,766

11,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△4,972

△6,608

有形固定資産の売却による収入

146

645

投資有価証券の取得による支出

△12

△1,006

投資有価証券の売却による収入

0

-

貸付けによる支出

△671

△719

貸付金の回収による収入

685

727

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

203

358

その他

285

125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,334

△6,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△321

26

長期借入れによる収入

21,238

5,600

長期借入金の返済による支出

△28,024

△9,124

自己株式の取得による支出

△0

△3,000

配当金の支払額

△1,039

△2,010

非支配株主への配当金の支払額

△314

△281

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△5,468

セール・アンド・リースバックによる収入

51

-

その他

△1,111

△1,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,522

△15,315

現金及び現金同等物に係る換算差額

△325

△875

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,416

△11,173

現金及び現金同等物の期首残高

97,142

100,627

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△38

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 93,725

※ 89,415

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

 連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度
 (2026年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2026年9月30日)

㈱ミツバアビリティ

1,475

百万円

1,410

百万円

計

1,475

1,410

※2  電子記録債権割引高

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

電子記録債権割引高

2,656

百万円

2,625

百万円

計

2,656

2,625

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運搬費保管料

3,461

百万円

4,295

百万円

役員報酬・給料・賞与

3,558

4,235

賞与引当金繰入額

557

618

退職給付費用

136

5

設備費

1,031

1,142

製品保証引当金繰入額

883

49

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

94,305

百万円

92,173

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△579

△2,758

現金及び現金同等物

93,725

89,415

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

447

10

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

2025年5月14日
取締役会

D種種類株式

591

2,959,726.03

2025年3月31日

2025年6月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社タツミを完全子会社とする株式交換を実施し、新株572,207株の発行及び自己株式579,553株を割当交付いたしました。この結果、資本剰余金が868百万円増加、自己株式が423百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日
取締役会

普通株式

 1,149

25

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2026年5月15日
取締役会

D種種類株式

780

3,900,000

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年7月31日付で、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行が保有するD種種類株式60株を取得及び消却したことから、資本剰余金が3,080百万円減少いたしました。

また、当社は、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社両毛システムズの普通株式を公開買付けにより追加取得いたしました。当該取引は資本取引として処理しており、その結果、資本剰余金が472百万円減少いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は11,877百万円となっております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称  株式会社両毛システムズ(当社の連結子会社)

事業の内容      情報処理サービス、システム機器の開発・販売を行っております。

② 企業結合日

2026年7月15日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は28.7%であり、当該取引により議決権比率の合計は80.0%となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

5,219百万円

取得原価

5,219百万円

② 主要な取得関連費用の内容及び金額

      アドバイザリー費用等  186百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

472百万円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

売上高

外部顧客への売上高

155,417

9,326

2,591

167,335

-

167,335

セグメント間の内部売上高
又は振替高

257

1,018

612

1,889

△1,889

-

計

155,675

10,345

3,204

169,225

△1,889

167,335

セグメント利益

8,331

1,152

443

9,928

10

9,938

(注) 1.セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

売上高

外部顧客への売上高

164,757

9,012

2,232

176,002

-

176,002

セグメント間の内部売上高
又は振替高

310

1,091

549

1,951

△1,951

-

計

165,068

10,103

2,782

177,953

△1,951

176,002

セグメント利益

7,442

724

249

8,417

45

8,462

(注) 1.セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

日本

41,500

9,326

2,591

53,418

米州

46,061

-

-

46,061

欧州

11,493

-

-

11,493

アジア

41,534

-

-

41,534

中国

14,827

-

-

14,827

顧客との契約から生じる収益

155,417

9,326

2,591

167,335

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

155,417

9,326

2,591

167,335

 当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

輸送用機器
関連事業

情報サービス
事業

その他事業

日本

47,656

9,012

2,232

58,901

米州

48,262

-

-

48,262

欧州

10,849

-

-

10,849

アジア

48,475

-

-

48,475

中国

9,513

-

-

9,513

顧客との契約から生じる収益

164,757

9,012

2,232

176,002

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

164,757

9,012

2,232

176,002

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

133円40銭

90円53銭

 (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,520

4,438

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

391

273

 (うち優先配当額(百万円))

(391)

(273)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

   (百万円)

6,128

4,165

普通株式の期中平均株式数 (千株)

45,945

46,006

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

123円25銭

88円28銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円)

391

273

 (うち優先配当額(百万円))

(391)

(273)

普通株式増加数(千株)

6,956

4,275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

普通株式

① 配当金の総額                                1,149百万円

② 1株当たりの金額                              25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月10日

D種種類株式

① 配当金の総額                                 780百万円

② 1株当たりの金額                       3,900,000円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月10日

0201010_honbun_9734647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。