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アイホン株式会社｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アイホン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDEV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第69期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | アイホン株式会社 |
【英訳名】 | AIPHONE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 富雄 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル |
【電話番号】 | 052(228)8181(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山下 信之 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル |
【電話番号】 | 052(228)8181(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山下 信之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 中間連結会計期間 | 第69期 中間連結会計期間 | 第68期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 30,210 | 29,384 | 62,983 |
経常利益 | （百万円） | 962 | 2,089 | 3,171 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 855 | 1,611 | 2,466 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,520 | 1,457 | 5,396 |
純資産額 | （百万円） | 66,976 | 70,903 | 70,034 |
総資産額 | （百万円） | 77,476 | 80,401 | 79,957 |
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 52.29 | 98.43 | 150.69 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 86.45 | 88.19 | 87.59 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,456 | 3,494 | 2,169 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 857 | △232 | △2,277 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,418 | △1,398 | △2,344 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 25,486 | 25,192 | 22,817 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下の通りです。
当中間連結会計期間より、重要性が増したため、アイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における世界経済は、緊迫化する中東情勢等の地政学リスクの高まりが続き、依然として不透明な状況が続いております。こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しておりますが、エネルギー価格の上昇や物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は804億１百万円（前連結会計年度末799億５千７百万円）となり４億４千３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28億６百万円増加、売上債権が21億９百万円減少したことによるものです。
負債は94億９千７百万円（前連結会計年度末99億２千３百万円）となり４億２千５百万円減少いたしました。これは主に、未払金が６億７千４百万円減少、未払法人税等が２億２千９百万円増加したことによるものです。
純資産は709億３百万円（前連結会計年度末700億３千４百万円）となり８億６千８百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が６億８千３百万円増加、その他有価証券評価差額金が５億４千４百万円増加、為替換算調整勘定が６億３千５百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は293億８千４百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は17億８千５百万円（同100.2％増）、経常利益は20億８千９百万円（同117.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億１千１百万円（同88.3％増）となりました。
営業利益以下の利益が増加した理由は、売上高の減少があったものの、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が増加したことによるセールスミックスの改善、米国関税の還付、経費予算執行時期の下期ずれ等によるものです。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 会社名 |
日本 | アイホン株式会社、アイホンコミュニケーションズ株式会社 |
北米 | アイホンコーポレーション |
欧州 | アイホンS.A.S.、アイホンUK |
タイ | アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
ベトナム | アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
その他 | アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
売上高は250億３千６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業利益は販売価格適正化や経費予算執行時期の下期ずれ等により５億３千４百万円（同28.2％増）となりました。
（戸建住宅市場）
売上高は18億５百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
市場環境としては、住宅着工戸数の減少傾向が継続する中、防犯意識の高まりによる需要の好調が一巡したことと、製品ラインアップの見直しをしたことにより、売上は大幅に減少いたしました。
（集合住宅市場）
売上高は142億７千６百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
新築では、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動と一部商品の納入遅延があったものの、販売価格適正化に加え、賃貸マンション向け製品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、前期の価格改定前の旧価格での駆け込み需要の反動に加え、一部商品の納入遅延があったため、売上は大幅に減少いたしました。
（ケア市場）
売上高は31億３千４百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少の影響と、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。
リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるＤＸ導入支援の追い風が続くものの、前年同期に一時的な大型案件が発生していた反動により、売上は大幅に減少いたしました。
（業務市場）
売上高は16億９千２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、業務効率化に向けたネットワーク対応製品の受注が拡大し、売上は増加いたしました。
（北米セグメント）
売上高は59億６千２百万円（前年同期比25.5％増）となりました。営業利益は売上の増加と米国での関税還付等により９億７千４百万円（前年同期は営業利益５千７百万円）となりました。
前年の販売代理店の在庫調整による影響が収束したことにより販売が回復し、価格改定の効果もあり、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。
（欧州セグメント）
売上高は19億３千９百万円（前年同期比6.0％減）となりました。また、営業損失は３千３百万円（前年同期は営業利益２千１百万円）となりました。
欧州経済が停滞する中、価格競争の影響もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
（タイセグメント）
生産拠点として、売上高は50億９千４百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益は３億５千万円（前年同期は営業損失６千７百万円）となりました。
商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産を行ったものの、前年同期に生産量が一時的に大きく増加していたこともあり、売上は減少いたしました。
（ベトナムセグメント）
生産拠点として、売上高は31億８千１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。営業利益は４千４百万円（前年同期比68.0％減）となりました。
一部部品の欠品により、生産量が前年同期を下回り現地通貨ベースでの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
（その他）
売上高は８億７千万円（前年同期比9.8％増）となりました。営業利益は３千万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（オセアニア）
売上高は５億１百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの受注が増えているものの、価格競争の影響もあり、
現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
（東南アジア）
売上高は３億６千８百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
一部案件での建築工事の遅延もあり、現地通貨ベースの売上は減少しましたが、為替の影響により円貨ベースでの売上は増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ23億７千４百万円増加し、251億９千２百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は34億９千４百万円（前年同期比140.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20億８千７百万円、売上債権の減少額20億１千８百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億３千２百万円（前年同期は８億５千７百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預払による支出４億７千２百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入３億５百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13億９千８百万円（前年同期比1.4％減）となりました。これは主に、配当金の支払額13億９百万円などによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、26億３百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 17,640,000 | 17,640,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 17,640,000 | 17,640,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 17,640,000 | － | 5,388 | － | 5,383 |
（５）【大株主の状況】
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| （2026年９月30日現在） | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
市 川 周 作 | 名古屋市瑞穂区 | 1,909 | 11.66 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,388 | 8.48 |
アイホン従業員持株会 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル | 843 | 5.15 |
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 526 | 3.21 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 507 | 3.10 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 490 | 2.99 |
アイホン取引先持株会 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル | 390 | 2.38 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 380 | 2.32 |
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 364 | 2.22 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 354 | 2.16 |
計 | － | 7,155 | 43.71 |
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| （2026年９月30日現在） |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,273,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,285,100 | 162,851 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 81,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 17,640,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 162,851 | － |
②【自己株式等】
|
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| （2026年９月30日現在） | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） アイホン株式会社 | 名古屋市中区新栄町 一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル | 1,273,700 | － | 1,273,700 | 7.22 |
計 | － | 1,273,700 | － | 1,273,700 | 7.22 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 23,598 | 26,405 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,751 | 9,995 |
電子記録債権 | 3,179 | 2,844 |
有価証券 | 298 | 495 |
製品 | 6,069 | 6,627 |
仕掛品 | 3,150 | 2,734 |
原材料 | 7,476 | 7,237 |
その他 | 835 | 774 |
貸倒引当金 | △69 | △58 |
流動資産合計 | 56,289 | 57,056 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 7,407 | 7,000 |
減価償却累計額 | △5,498 | △5,161 |
建物及び構築物（純額） | 1,908 | 1,838 |
機械装置及び運搬具 | 4,229 | 5,148 |
減価償却累計額 | △3,117 | △4,019 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,111 | 1,129 |
工具、器具及び備品 | 9,152 | 9,098 |
減価償却累計額 | △8,421 | △8,396 |
工具、器具及び備品（純額） | 731 | 702 |
土地 | 4,212 | 4,328 |
リース資産 | 934 | 1,120 |
減価償却累計額 | △602 | △673 |
リース資産（純額） | 331 | 446 |
建設仮勘定 | 2,684 | 2,687 |
有形固定資産合計 | 10,980 | 11,133 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 0 | 0 |
無形固定資産合計 | 0 | 0 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 9,725 | 9,401 |
繰延税金資産 | 1,289 | 1,157 |
退職給付に係る資産 | 827 | 829 |
その他 | 845 | 823 |
貸倒引当金 | △1 | △1 |
投資その他の資産合計 | 12,686 | 12,210 |
固定資産合計 | 23,667 | 23,344 |
資産合計 | 79,957 | 80,401 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
電子記録債務 | 489 | 188 |
買掛金 | 1,778 | 2,102 |
リース債務 | 164 | 171 |
未払法人税等 | 221 | 450 |
契約負債 | 318 | 376 |
製品保証引当金 | 178 | 191 |
その他 | 5,361 | 4,485 |
流動負債合計 | 8,512 | 7,967 |
固定負債 |
|
|
リース債務 | 159 | 278 |
繰延税金負債 | 1 | 1 |
再評価に係る繰延税金負債 | 121 | 121 |
退職給付に係る負債 | 618 | 622 |
その他 | 508 | 505 |
固定負債合計 | 1,410 | 1,530 |
負債合計 | 9,923 | 9,497 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 5,388 | 5,388 |
資本剰余金 | 5,407 | 5,417 |
利益剰余金 | 49,877 | 50,561 |
自己株式 | △2,173 | △2,157 |
株主資本合計 | 58,501 | 59,210 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,924 | 4,468 |
土地再評価差額金 | △429 | △116 |
為替換算調整勘定 | 7,505 | 6,870 |
退職給付に係る調整累計額 | 532 | 469 |
その他の包括利益累計額合計 | 11,533 | 11,693 |
純資産合計 | 70,034 | 70,903 |
負債純資産合計 | 79,957 | 80,401 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 30,210 | 29,384 |
売上原価 | 17,575 | 15,492 |
売上総利益 | 12,634 | 13,891 |
販売費及び一般管理費 | ※ 11,742 | ※ 12,105 |
営業利益 | 891 | 1,785 |
営業外収益 |
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受取利息 | 50 | 85 |
受取配当金 | 130 | 146 |
受取家賃 | 11 | 10 |
為替差益 | － | 44 |
その他 | 25 | 32 |
営業外収益合計 | 217 | 319 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 5 | 11 |
為替差損 | 135 | － |
その他 | 6 | 4 |
営業外費用合計 | 147 | 15 |
経常利益 | 962 | 2,089 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 6 | 19 |
投資有価証券売却益 | 682 | － |
減損損失戻入益 | 14 | － |
特別利益合計 | 703 | 19 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 14 | 21 |
固定資産除却損 | 1 | 0 |
投資有価証券評価損 | 452 | － |
減損損失 | 2 | － |
特別損失合計 | 471 | 21 |
税金等調整前中間純利益 | 1,194 | 2,087 |
法人税等 | 338 | 476 |
中間純利益 | 855 | 1,611 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 855 | 1,611 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 855 | 1,611 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 135 | 544 |
為替換算調整勘定 | 591 | △635 |
退職給付に係る調整額 | △62 | △62 |
その他の包括利益合計 | 664 | △153 |
中間包括利益 | 1,520 | 1,457 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,520 | 1,457 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,194 | 2,087 |
減価償却費 | 538 | 534 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △11 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △93 | △2 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | △65 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 27 | 13 |
受取利息 | △50 | △85 |
受取配当金 | △130 | △146 |
為替差損益（△は益） | △9 | △11 |
支払利息 | 5 | 11 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 452 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | △682 | － |
固定資産売却損益（△は益） | 8 | 2 |
固定資産除却損 | 1 | 0 |
減損損失戻入益 | △14 | － |
減損損失 | 2 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 802 | 2,018 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △314 | △98 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 261 | 137 |
その他 | △428 | △865 |
小計 | 1,569 | 3,518 |
利息及び配当金の受取額 | 176 | 229 |
利息の支払額 | △5 | △11 |
法人税等の支払額 | △284 | △242 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,456 | 3,494 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △298 | △1,248 |
定期預金の払戻による収入 | 469 | 775 |
有価証券の売却及び償還による収入 | 301 | 200 |
有形固定資産の取得による支出 | △240 | △260 |
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | 48 | 305 |
投資有価証券の取得による支出 | △304 | △5 |
投資有価証券の売却による収入 | 883 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 857 | △232 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
リース債務の返済による支出 | △108 | △88 |
配当金の支払額 | △1,309 | △1,309 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,418 | △1,398 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 264 | △309 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,160 | 1,553 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,326 | 22,817 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 820 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 25,486 | ※１ 25,192 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、重要性が増したため、アイホンコミュニケーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売促進費 | 451百万円 | 359百万円 |
アフターサービス費 | 721百万円 | 683百万円 |
製品保証引当金繰入 | 119百万円 | 95百万円 |
貸倒引当金繰入 | △16百万円 | 3百万円 |
給与手当及び賞与 | 4,477百万円 | 4,682百万円 |
退職給付費用 | 69百万円 | 78百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 26,260百万円 | 26,405百万円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △773百万円 | △1,213百万円 |
現金及び現金同等物 | 25,486百万円 | 25,192百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
自己株式の消却 | 990百万円 | －百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,309 | 80 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 818 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月19日付で、自己株式580,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が25百万円減少、利益剰余金が964百万円減少、自己株式が990百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,407百万円、利益剰余金が49,085百万円、自己株式が2,173百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,309 | 80 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 818 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 22,739 | 4,616 | 2,062 | － | － | 29,418 | 792 | 30,210 | － | 30,210 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,264 | 132 | 0 | 5,807 | 3,164 | 12,369 | 0 | 12,369 | △12,369 | － |
計 | 26,003 | 4,749 | 2,062 | 5,807 | 3,164 | 41,787 | 792 | 42,580 | △12,369 | 30,210 |
セグメント利益又は損失（△） | 417 | 57 | 21 | △67 | 140 | 569 | △2 | 566 | 325 | 891 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を２百万円計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 20,771 | 5,804 | 1,938 | － | － | 28,514 | 870 | 29,384 | － | 29,384 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,265 | 158 | 0 | 5,094 | 3,181 | 12,699 | － | 12,699 | △12,699 | － |
計 | 25,036 | 5,962 | 1,939 | 5,094 | 3,181 | 41,214 | 870 | 42,084 | △12,699 | 29,384 |
セグメント利益又は損失（△） | 534 | 974 | △33 | 350 | 44 | 1,871 | 30 | 1,902 | △116 | 1,785 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
物品販売 | 18,608 | 4,552 | 2,056 | 25,216 | 788 | 26,005 |
据付工事が付帯した物品販売 | 3,380 | － | － | 3,380 | － | 3,380 |
役務の提供 | 751 | 63 | 5 | 821 | 4 | 825 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,739 | 4,616 | 2,062 | 29,418 | 792 | 30,210 |
外部顧客への売上高 | 22,739 | 4,616 | 2,062 | 29,418 | 792 | 30,210 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
物品販売 | 17,422 | 5,762 | 1,932 | 25,117 | 861 | 25,979 |
据付工事が付帯した物品販売 | 2,537 | － | － | 2,537 | － | 2,537 |
役務の提供 | 810 | 42 | 6 | 859 | 8 | 867 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,771 | 5,804 | 1,938 | 28,514 | 870 | 29,384 |
外部顧客への売上高 | 20,771 | 5,804 | 1,938 | 28,514 | 870 | 29,384 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 52円29銭 | 98円43銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 855 | 1,611 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 855 | 1,611 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,366,559 | 16,366,497 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第69期（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）中間配当については、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 818百万円 |
② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
