亀田製菓株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前連結会計年度末において、TH FOODS, INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。そのため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。なお、詳細については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間における当グループを取り巻く経営環境は、雇用や所得環境の改善や賃上げを背景に底堅く推移したものの、物価上昇の継続に伴う消費者の節約志向は根強く、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。

また、中東情勢など国際情勢の不安定化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流コストおよび人件費の上昇、為替相場の変動や各国の通商政策の動向などが企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。

国内の食品業界においても厳しい経営環境が続いており、このような経営環境下、当グループは2025年11月に公表した「中長期成長戦略2030 Update」の実現に向けた歩みを進めております。

当社は、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。

また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“Rice Innovation Company”の実現を掲げております。

これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指しております。

2026年度は、ビジョンの実現に向けて、「北米事業の拡大と国内米菓事業の収益性強化を推進」することを方針とし、国内米菓事業は変化への対応と独自価値訴求によるキャッシュ創出力の強化、海外事業はTH FOODS, INC.を軸とした北米成長シナリオの具現化、食品事業は市場開拓を通じたシーズ事業の成長に向けた様々な施策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の売上高は、国内米菓事業、海外事業、食品事業ともに前年同期を上回る実績を確保し、69,003百万円(前年同期比4.9％増)となりました。

営業利益については、海外事業がTH FOODS, INC.が生産能力制約の影響を受けたことにより減益となったものの、国内米菓事業は価格改定などを通じた収益性改善が進んだことに加え、食品事業も長期保存食や機能性素材が堅調に推移したことにより増益となったことで、2,474百万円(前年同期比24.1％増)となりました。また、経常利益については、2,401百万円(前年同期比20.9％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年同期にTH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、段階取得に係る差益20,598百万円を計上した反動減により1,480百万円(前年同期比93.4％減)となりました。

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

＜国内米菓事業＞

国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推進しております。変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造を目指しております。

具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定や生産の高効率化に取り組んでおります。

今期は「亀田の柿の種」が発売60周年、「ハッピーターン」が発売50周年を迎えることから、４月に発売した両ブランドのコラボレーション商品を皮切りに、周年施策を通じたブランド強化に注力しております。

「亀田の柿の種」は、「おつまみ需要」から「スナック需要」への拡張に加えて、女性が楽しめる「甘いおやつ需要」への拡張に向けて新商品「亀田の柿の種トレイルミックス」を発売しました。また、放映60周年を迎えた有名キャラクターとのコラボレーションを実施するなど、ブランド活性化に取り組みました。好調に推移している「技のこだ割り」では、特徴である濃厚で旨みのある味わいをさらに磨き上げるリニューアルを実施しました。加えて、お米の価値を活かした米菓の新たな価値創造に取り組むなど、顧客起点でブランド・商品の独自性を高める施策を推進しました。さらに、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行など、ブランド価値向上に軸足を置いた活動を展開しました。

これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「つまみ種」「無限」シリーズ、「こつぶっこ」が前年同期を下回ったものの、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「技のこだ割り」は前年同期を上回りました。

また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社では、インバウンド需要の取り込みや成長チャネルの開拓を推進しました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は36,048百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

営業利益については、単体米菓において前期に実施した価格改定効果に加えて、重点６ブランドへの集中によるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率化、生産効率向上などの施策が寄与しました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社においても、生産効率向上などによる収益改善を進めました。これらの結果、国内米菓事業全体の営業利益は2,289百万円(前年同期比72.6％増)となりました。

＜海外事業＞

海外事業については、北米成長戦略の具現化、アジア地域での持続的成長を通じた成長性と収益性の強化に取り組みました。北米はTH FOODS, INC.において、クラブストア向け販売や自社ブランド商品に対する需要は堅調に推移したものの、生産現場において人員流動化が想定を上回り、生産効率が低下したことから、商品の供給能力が制約を受ける状況となり、一部販売機会の逸失等が発生しました。これによって現地通貨ベースで減収（円貨ベースは増収）となりました。また、アジア地域は、自社ブランド事業（ベトナム・中国）における中国法人の国内販売が計画を下回ったものの、OEM事業（タイ・カンボジア）が堅調に推移したことから増収となりました。これらの結果、海外事業全体の売上高は24,921百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

営業利益については、北米のTH FOODS, INC.が減益となりました。生産現場において人員流動化が想定を上回った背景には、夏の気温上昇に伴う労働環境の悪化や周辺企業での賃金上昇などによる採用・定着環境の変化があります。また、限られた生産能力の中で、販売構成に変化が生じたことも、収益性に一定の影響を与えました。現在は、賃金水準の見直し、採用活動の強化、人材育成および生産体制改善施策を進めており、生産能力の回復に取り組んでおります。アジア地域では、中国法人が減収の影響により減益となったものの、タイ法人が米国向け輸出量の増加や為替変動（バーツ安）の影響により増益となったことから、地域全体では増益となりました。これらの結果、海外事業全体の営業利益は18百万円(前年同期比95.0％減)となりました。

＜食品事業＞

食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく市場開拓および販路拡大を推進しました。長期保存食は、個人需要および官公需ともに高水準で推移し、前年同期を上回りました。また、米粉パンは「おこめ食パン」の販路拡大に注力しております。植物性乳酸菌については、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続するとともに、欧米市場への展開拡大に加え、アジア市場の開拓を進めました。さらに、プラントベースフードでは「たんぱく質食材」としての認知度向上および市場開拓に取り組みました。これらの結果、食品事業全体の売上高は4,400百万円(前年同期比5.9％増)となりました。

営業利益については、長期保存食が減益となったものの、植物性乳酸菌の増益に加え、米粉パンおよびプラントベースフードの収益改善が寄与したことから、食品事業全体の営業利益は230百万円(前年同期比51.1％増)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は53,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,664百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が2,421百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,117百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は131,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が3,927百万円増加した一方、「機械装置及び運搬具」が1,853百万円、「のれん」が699百万円、「顧客関係資産」が611百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、185,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,099百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は26,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が2,148百万円減少したことによるものであります。固定負債は52,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円減少いたしました。これは主に「その他」が1,900百万円増加した一方、「長期借入金」が2,660百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、78,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,763百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は106,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する中間純利益」1,480百万円および「剰余金の配当」1,075百万円により「利益剰余金」が405百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が704百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は55.5％(前連結会計年度末は54.7％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,172百万円減少し、16,429百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7,149百万円(前年同期比61百万円の収入増加)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は2,760百万円(前年同期比19,388百万円の支出減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は6,464百万円(前年同期は22,956百万円の収入)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、778百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか、自己株式が3,706千株(5.53％)あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　段階取得に係る差益

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　TH FOODS, INC.の株式を追加取得し、連結子会社としたことにより発生したものであります。

※３　関係会社株式売却益

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社であったMary’s Gone Crackers, Inc.の株式をすべて譲渡したことに伴い発生したものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）当社は2026年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去25百万円であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

TH FOODS, INC.の株式を追加取得し、2025年４月１日をみなし取得日として連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」において、のれんが13,827百万円発生しております。なお、のれんの金額は「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、セグメント間取引消去20百万円であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年４月１日をみなし取得日として行われたTH FOODS, INC.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が429百万円増加し、販売費及び一般管理費が233百万円、法人税等調整額が210百万円それぞれ減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が196百万円それぞれ減少し、親会社株主に帰属する中間純利益が14百万円増加しております。

また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が196百万円減少、減価償却費が813百万円増加、のれん償却額が613百万円減少、棚卸資産の増減額が69百万円増加、その他が72百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

３．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額                               316百万円

②　１株当たりの金額                           ５円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日         2026年12月２日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。